			論点
総論	趣旨説明
	立法目的、立法事実	国内的教育問題の解決	総論的議論	0010
			ニート問題	0020
			不登校、非行、殺人事件の問題	0030
			低学力・理科離れ問題	0040
		日本を取巻く状況の変化への対応	総論的議論	0050	未完
			グローバリゼーション	0060	未完
			科学技術の高度化	0070
		その他	戦争のできる国づくり	0080
			格差社会の是正への対応の有無	0090
			伝統の復活	0100
	法案における「国」の意義（民主案も含む）			0103
	法案の根本理念(めざす人間像を含む）			0106
	憲法による枠付け		現行教基法の立憲主義的性格の排除	0110	「伝統の復活」（0100）、「法案における『国』の意義」（0103）、「法案の根本理念（めざす人間像を含む）」（0106）、「『日本国憲法を確定し』『この理想の実現は、根本におい教育の力にまつべきものである』の削除」（0350）参照
			教基法改正憲法改正の前後関係	0115
			憲法改正を目的とする議論の可否	0120	×
			法案の憲法との適合性	0130
	現行法の制定過程		GHQの押付けか自主制定か	0140
	現行法の制定過程		教育勅語の効力、内容の評価	0150
	学テ最高裁判決の政府による援用			0160
	立法者意思の明確な説明		与党協議会の議論、およびその議事録公開の必要性	0170
	立法者意思の明確な説明		逐条審議の必要性	0180	×
	改正手続		調査会の設置の是非	0190
			法案作成の経緯	0200
			国民への周知度、国民の関心	0210
			改正推進議連との関係	0220
			天皇の裁可に基づく法律の改正手続	0230
			１６４国会における成立をめぐって	0240	未完
	国際人権法との関係	子どもの権利条約	総論	0250
			意見表明権の政府案における位置	0260
			子どもの最善の利益の政府案における位置	0270
			国連子どもの権利委員会の最終所見の政府案における位置	0280
		社会権規約	高等教育の無償制	0290
		女性差別撤廃条約		0300	×
		政府案における人権教育の位置		0310
		人権委員会理事国としての責任		0320
各論	前文		前文の趣旨	0330
			「我々日本国民」の意義	0340
			「日本国憲法を確定し、」「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」の削除	0350
			「民主的で文化的な国家」における「国家」の意義	0360	「法案における『国』の意義」（0103）参照
			「個人の尊厳」の意義	0370
			「真理と正義の希求」への修正の意義	0380
			「公共の精神」の意義	0390
			「伝統を継承し」の意義		「伝統の復活」（100）参照
			「日本国憲法の精神にのっとり」の意義	0400
	第一条		「人格の完成」の意義	0410
	第一条		「民主的な」との文言挿入の意義	0420	×
	第二条	総論	2条の趣旨、立法事実、「方針」から「目標」への変更	0430
			2条の大学、家庭教育、社会教育などへの適用	0440
			2条に基づく道徳教育の強化、教科教育の道徳教育化、道徳の教科化	0450
			徳目の書き込みを抑制すべき	0460
			徳目を本文に置くことと前文に置くこととの違い	0470
			「学問の自由を尊重しつつ」の意義	0480
		第1号	「豊かな情操と道徳心」の意義	0490
		第1号	情操における宗教の位置づけ	0500	政府案における宗教的情操教育の位置づけ参照
		第2号	「能力」の意義	0510
			「職業及び生活との関連を重視し」の意義	0520	ニート対策、専修学校の位置づけも参照のこと
			民主案における職業教育条項	0530	未完
		第3号	「男女の平等」の意義（現行法五条の削除の問題）	0540
		第3号	「公共の精神」の意義	0550	「公共の精神」（0390）参照
		第4号	「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する」の意義	0560
		第5号	「伝統と文化」の意義	0570	「伝統の復活」（0100）も参照のこと
			愛国的態度を規定することの理由、効果	0580
			愛する対象の「我が国と郷土を愛する」の意義	0590	「法案における『国』の意義」（0103）を参照のこと
			統治機構、政府の具体的施策への肯定的姿勢が愛国心に含まれるのか	0595
			愛国的態度を養うための教育の方法（学指改定の方向？）	0600
			国を愛する「態度」の意義、「心」との違い	0610
			愛国心教育と内心の自由（通知表問題を含む）	0620
			戦前の愛国心教育との違い	0630
			教師に対する愛国的態度の義務付け	0640
			教師から生徒への拒否権の告知	0650
			「他国を尊重」	0660
			「国際社会の平和と発展に寄与する」	0670	×
	第三条	趣旨		0680
			生涯教育と社会教育との異同	0690
			第三条の義務付けの対象	0700
			「あらゆる機会に、あらゆる場所において」の評価	0710	×
			「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう」の意義	0720
			学習の「成果を適切に生かすことのできる社会の実現」の評価	0730	×
			民主党案における学ぶ権利の意味	0740
			民主案において学ぶ権利の主体を何人もとする意味	0750
			学ぶ権利の政府案における位置づけ	0760
			外国人の権利の政府案における位置づけ	0770
	第四条	趣旨		0780
		第1項	「能力に応じた」への修正の意味	0790	第２条第2号「能力の意義」（0510）参照
			「経済的地位」の明記の意味	0800
			障害を差別禁止事由として明記しなかったことの理由	0810
		第2項	統合教育という理念との関係	0820
		第3項	「就学の措置」への修正の意味	0830
	第五条	第1項	政府案における義務教育年限削除の意味	0840
		第1項	民主案における年限削除の意義	0850
		第2項	義務教育の目的の法定の効果	0860
		第3項	国の権限	0870
			国と自治体間の権限関係（国の責任をめぐって）	0880
			民主案における国の最終責任の意義	0890
		第4項	無償制の範囲	0900	×
	旧5条（男女共学の削除について			0910
	第六条		学校の基本的役割を規定したことの理由	0920
		第1項	「公の性質」の意味	0930	×
			「国、地方公共団体および法律に定める法人」という並列の意義	0940	×
民主案における建学の自由			0950
第2項		「体系的な教育が組織的に行なわれなければならない」の意義	0960	×
		「必要な規律を重んずる」の意義	0970	×
		「自ら進んで学習する意欲を高める」の意義	0980	×
		民主案における自立的学校運営の意義	0990
		民主案における学校理事会の意義	1000	未完
高校教育条項の不在の意味		高校教育の実質複線化（義務教育の位置付けも含めて）	1010
第七条	趣旨		1020
	第1項	「社会の発展に寄与」するについて	1030	×
	第2項	「大学の自主性、自律性」と研究者個人の「学問の自由」との関係	1040	×
	第2項	「教育及び研究」の特性の意義	1050	×
	Ｘ	高等教育の無償制	1060	「高等教育の無償制参照」（0290）
	Ｘ	民主案における高等教育の無償制	1070
	雑		1080
専修学校の位置づけ			1090
第八条	趣旨		1110
		私学助成の憲法89条との整合性	1115
		私立学校の「公の性質」の意味	1120	×
		私学振興に努める義務	1130
		私学の自主性尊重の意味	1140	×
第九条	趣旨		1150
		日教組の教師の倫理綱領について	1160
	第1項	「全体の奉仕者」削除の意味	1170	×
		「崇高な使命」の意義	1180	×
		「絶えず研究と修養に励み」の意味	1190
	第2項	「その使命と職責の重要性」に基づく身分の尊重の意義	2000
	第2項	「養成と研修」の充実の意義	2010
第一〇条	趣旨		2020
		関連法整備	2030
		少子化対策との関係	2040
	第1項	親の第一次的養育関の内容について	2050	×
	第1項	「努めるものとする」との義務付けの意義	2060	×
	第2項	「家庭教育の自主性」の意義	2070
	第2項	「支援」の内容	2080
第一一条	趣旨		2090
		教基法の保育園への適用	2100
		乳幼児期の教育が「生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの」の評価	2110
		「環境の整備」の意義	2120	×
	×	幼児教育の無償制	2130
第一二条	趣旨	2140
		社会教育と生涯教育の異同	2150	（0690）参照
	第１項	「個人の要望や社会の要請にこたえ」の意義	2160	×
	第１項	「家庭教育及び勤労の場所その他」の削除	2170	×
	第２項	「図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設」への修正の評価	2180	×
		「学習の機会」の意義	2190	×
		「社会教育の振興に努めなければならない」の意味	2200
第一三条	趣旨		2210
		国による施策の内容	2220
		「教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚」する義務	2230	×
		「関係者」の範囲	2240
		「相互の連携及び協力」の意義	2250	×
第一四条	趣旨		2260
	第1項	「良識ある」公民と第二条との関係	2270
	第2項		2280	×
第一五条		政教分離原則の意義	2290
		靖国参拝問題	2300
	第１項	「宗教に関する一般的教養」の導入の理由	2310
		「宗教に関する一般的教養」の意義	2320
		宗教的情操という文言が用いられなかった理由	2330
		政府案における宗教的情操教育の位置づけ	2340
		政府案において排除されている宗教的情操教育とは何か？	2350
		学習指導要領の改訂、教師に対する研修などの実施体制	2360
		「宗教に関する涵養」の意義（民主案も含む）	2370
		民主案における生命教育、宗教的感性の導入の理由	2380
		民主案における宗教的感性の意義	2390
	第2項		2400	未完
		整理不能または雑	2450	未完
第一六条	第1項	直接責任削除の理由とその意味	2410
		政府による最高裁学テ判決援用の仕方に対する批判	2415
		「不当な支配」存続の意味	2420
		「教育は･･･この法律及び他の法律により行なわれるべき」の意義	2430
		政府案における国の介入に対する歯止めの有無	2460
		民主案における「不当な支配」削除の意味	2470
		条件整備義務削除の意味	2480
		国と自治体間の権限関係	2490
		直接責任削除による教育行政への一般行政からの独立の根拠の喪失	2500
		教育委員会制度存続の理由	2510
		民主案における教育行政の一般行政独立性の消滅	2520
		「公正かつ適正に」の意味	2530	×
	第2項	国の総合的施策策定権限の意義	2532
		学テの競争主義的性格とそれへの対応	2534
		学テ参加・不参加を決定する自治体の権限	2535
	第3項	自治体のその実情に応じた教育施策策定義務	2540	×
	第4項	国による財政上の措置の意義	2550
	第4項	「教育の円滑かつ継続的実施」の意義	2560	×
第一七条	趣旨		2565
	第1項	「政府」の意義、審議会の種類	2570	×
		計画の対象	2580
		計画策定のスケジュール	2585
		計画の国会によるコントロール	2590	未完
		大学に関する教育振興基本計画と科学技術基本計画の関係	2600	×
		「政府」の財政確保義務	2610	「国による財政上の措置の意義」（2550）参照
	第2項	地方の参酌義務の内容	2620	×