164国会 衆特別委 第3回（5月24日）
○松本（剛）委員 民主党の松本剛明でございます。質問をさせていただきたいと思います。
まず、この法案の重みということで、この法案の審議に対するお考えを承りたいと思っております。私どもからすれば、教育の根幹にかかわる大変重要な法案を、会期を実質一カ月しか残していない段階で提出され、そして、今の御答弁をお聞きする限り、じっくりとか慎重とかいう形容詞はつくものの、今国会でと、こういうお話も出てきております。
他方で、今、国民的な議論も必要な課題だ、こういうお話がございました。私もぜひ、きょうはテレビの中継も入っております、国民の皆さんにもお聞きをしていきたいと思いますが、今既に国民的な議論がこの教育基本法についてかなり進んでいるというふうに総理はお考えなのかどうか、承りたいと思います。
○小泉内閣総理大臣 教育基本法について審議が始まったばかりですから、これを毎日審議していただくことによって、多くの国民も関心を持つようになると思っております。
○松本（剛）委員 先ほど町村委員の冒頭の質疑を拝聴しておりまして、総理に対して、ぜひ郵政並みの熱意を持つように、自民党は熱意を持っていると。あたかも、総理は自民党でなかったのかなというようなことを感じながら聞かせていただきましたが、今の簡潔な御答弁も、総理らしいという思いがいたします。
先ほど小坂大臣が、五年以上にわたっていろいろ議論をしてきたというお話がございました。しかし、三年ほど前に出た、内容についてはまた逐次この委員会でお聞きをしていきますが、中教審の答申からも内容は変わってきております。そして、その間与党では、三年間七十回以上の議論をされたというお話も承っておりますけれども、この内容は全く国民の知るところではありません。そういう意味で、改めて、この法案について、そしてこの教育基本法の議論については今から国民的な議論をしっかりと行うべきだというふうに私は思っておりますが、改めて総理の御所見を伺いたいと思います。
○小坂国務大臣 ただいま総理から御決意をいただいておりますので、私の方から、先ほどの町村議員のときに申し上げたことと若干重複はいたしますが、松本委員から、五年と言うけれども国民はほとんど知らないじゃないか、こういう御意見でございます。
しかしながら、教育改革国民会議の報告がスタートでございました。これが平成十二年の十二月でございますが、教育基本法の改正が提言をされまして、それ以降、マスコミを通じていろいろな議論がなされてまいりました。
確かに、今回の教育基本法の条文そのものについては、まだ逐条的に議論はされておりません。しかしながら、その中を流れるいろいろな考え方、今日的な課題、すなわち倫理観や社会的使命の喪失、あるいは少子高齢化による社会の活力の低下、核家族社会あるいは都市化、そういった問題意識、また、今日の教育が直面している課題であります青少年の規範意識や道徳心の低下、あるいは自律心の低下、いじめ、不登校、あるいは中途退学、学級崩壊、このような状態もある。
また、ここ数日来テレビを見ても、本当に痛ましい、どうしてこんなことがと思うような、児童、幼児の虐待や殺害といった社会の事件が報道をされ、今日的な国民の意識は、なぜこんな社会になったのかと。我々が日本で誇ってきたものは、地域のお互いの譲り合い、そして助け合いの精神、農業社会を通じたえいっこの精神、そういった結いの精神というものがずっと日本の美徳であった。それが、どうしてこんな社会になってしまったか。そういうことで、国民みんなが、これを正すにはどうしたらいいんだ、それは教育ではないか、このように国民の皆さんはテレビの向こうで思っていらっしゃると思うんです。
ですからこそ、今日この教育改革ということをしなきゃいけない、そのもとになるものを教育基本法として提言をしていくということで、今申し上げましたように、十二年以来、十三年十一月に中教審への諮問、そして四十回以上にわたる議論、この際にも新聞では報道されておりますし、また答申をいただいた十五年三月、それ以降も教育改革フォーラムやあるいはタウンミーティングを通じて、あるいはインターネットのホームページを通じて努力をしてきたところでございまして、このようなことを通じて、この五年余りの間に国民の皆さんの中にも徐々に浸透してまいりました。
今回の議論を通じて逐条的な御理解を賜ることによって、この教育基本法の根本をしっかりと立ててまいりたいと思います。
164国会 衆特別委 第4回（5月26日）
○横光委員 結局、先ほど、密接あるいはほぼ同等の法案であると、憲法と教育基本法。その憲法では五年もかけて、ある意味では国民的論議を、憲法調査会をつくっていろいろな形の御意見を聞きながらやってきた。それに比べたら、余りにも今回の調査、均衡を欠くんじゃないんですか。やはりここも、現行案がある、政府案がある、民主党案も出た、そこで初めてもっともっと、憲法調査会のようなものをつくって国民的議論を巻き起こしていくぐらいの重要な法案であるということですよ。
小坂大臣はどうなんですか。では、国民が教育基本法を深く知った上で、その上で改正を求めていると考えておられるんですか。
○小坂国務大臣 ただいま横光委員は憲法と同等とおっしゃいましたけれども、私は憲法と同等ではないと思うんですね。（横光委員「一体です」と呼ぶ）一体とおっしゃった、そうであればいいと思いますよ。
また、今回の教育基本法の改正について、私は、国民の皆さんがどう考えているか、それは委員もおっしゃったし、ほかの方もおっしゃっております。今日の社会状況、いじめや、あるいは子供が親を殺したり、あるいは親が子供を殺したり、あるいは子供が子供を殺すような、こんな事件が毎日、新聞で報道され、テレビで報道され、これを見るたびに私どもは心を痛めているんじゃないでしょうか。何でこんな日本になったんだ、こう考えているんじゃないでしょうか。
そういう中で、これを是正するにはどうしたらいいんだ、昔の日本の美徳を取り戻すにはどうしたらいいんだ、それは教育ではないか、教育をしっかりさせろ、これを国民の皆さんは強く求めていると思うんですね。それが、今日、この教育基本法を改正せよという国民の大きな期待になっていると私は思います。
この委員会の審議を通じ、国民の皆さんにしっかりと今回の教育基本法の改正の趣旨を御理解いただき、条文を御理解いただく中で、そういった今委員が御指摘になったような国民の教育基本法改正に対する正しい理解と要望というものが盛り上がってくると私は思っております。
○横光委員 先ほど、さまざまな現状の問題点を羅列されました。確かに、そういった問題が教育にかかわることは間違いございません。しかし、そういった、教育基本法を変えればすべて直るのかというと、そうでもないという御答弁もございました。
国民も、教育基本法改正には五〇％を超えるぐらいの賛成の状況を示しております。しかし、お示しした資料の一をちょっとごらんになっていただきたいんですが、どうですか。これが今、国民の声なんですよ。朝日新聞では、今国会では採決をせず、議論を続ける方がよい、七三％。毎日新聞では、今国会にこだわる必要はない、六六％。ＮＨＫでは、一のイ、今の国会での成立にはこだわらず、時間をかけて議論すべきだ、七六％。ここが国民の今の声なんですね。やはり、もっともっと議論してほしいという声が圧倒的なんですね。
そして、大事なことは、ＰＴＡ全国協議会の報告書です。ここで、いろいろ教育基本法への考え方が載っております。ここの三番で、答申を踏まえさらに協議した上で改正すべきか考えるというのが非常にふえてきているんですね。そして、教育基本法の内容についての認知状況、ここでは、三番と四番を見てください。見たり聞いたりしたことはあるが内容はよく知らない、本文を見たことがなく内容もよく知らない、合わせると八八・八％の方々が教育基本法の内容について余り知らない、これが現状なんですね。
そういった中で上がってきたのが、もっともっと論議をして国民にも理解が深まるようにしてほしいというのが現在の国民の声なんです。河村大臣も、十年前から教育基本法のことは本格的に条文をしっかり精査を始めたというぐらい、私も、国会議員になるまで教育基本法を見たことがございませんでした。それが大体一般的な国民の状況であろう。ですから、もっともっと、教育基本法調査会等をつくって、そして、いろいろな形の意見を集約しながら、この教育基本法とはいかなるものかというのを周知、広めていく、これが今の国民に対する我々の責任だと私は思っているわけでございます。
このように、今、もっともっと審議してやってほしいという意見は、まさに、教育基本法改正について政府にも国会にも白紙委任しているのではないということを国民は示しているんだと思うんです。この七〇％の多くの人たちがそういった声を上げているということは、何も国会とかあるいは政府にこの法改正を白紙委任しているんじゃないぞという声だと私は受けとめております。ですから、勝手にやってはならないぞという声であるということを我々は認識しなきゃならない。何でもかんでも数の力でやればいいというものでもない、国民をほったらかして、国民の理解を得られないままやったら大変なことになるということをしっかりと認識していただきたいと思います。
そういった意味からも、私は、まだまだやるべきことはいっぱいあるだろうと、国民の皆様方にこの問題をしっかりと認識してもらうには。
それは、まず一つはパブコメ、パブリックコメントでございます。これをやはりやるべきである。近年、法令の制定や改悪などを行うに際して、各省庁がパブリックコメント、いわゆる意見公募、これを行うようになっております。そういった意味から、私は、これをぜひやるべきだという気がいたしておるんですが、いかがですか。
○小坂国務大臣 委員は各新聞の調査をお引きになりましたけれども、私どもは賛成が多いと見ておりました読売新聞、教育基本法改正について賛成、六六・七％、また、時事通信社によります世論調査、教育基本法の改正について賛成、五一％。これは、なぜか委員が御提出いただきました資料には書いていなかったわけでございまして、そういう形の中で、今、パブリックコメントを行うべきではないかという御意見がございましたけれども、この調査の中にもありますように、今日、条文を読むか、本文を熟読したかというような形でいえば、まだ十分な理解を得られておりません。これは、やはり審議を通じて国民の皆さんにどういう条文内容であるかを私どもとしては知らせなきゃいけないと思っております。
ただ、今日の教育基本法の改正についての過程において、この必要性については、中央教育審議会における議論、そして一日中教審、あるいは教育改革フォーラムや教育改革タウンミーティングなどを通じまして国民の皆さんに広く訴えてきたところでございますし、現在も、インターネットを通じて、この法案の内容、改正の経緯等については広報に努めているところでございます。
こういったものを踏まえながら、パブリックコメントの必要性についてもこの委員会で十分な御議論をいただく中で、公聴会等いろいろな形を通じて国会の御審議について御議論を賜れば幸いでございます。
○横光委員 確かに、文科省は、教育基本法改正プロジェクトチームをつくって、意見、問い合わせを受け付けているようでございますが、文科省の「教育基本法案について」というホームページを見ると、何ですかこれは、文部科学省の住所とプロジェクトチームの内線番号等があるが、内線は一本しかありません。そのため、なかなかつながらないんですよ。住所の記載はあるものの、郵送により御意見を受け付けているのかは明記されていない。何より問題は、ファクス番号やメールアドレスについての記載がない。それからして、広く国民の意見を募ると今おっしゃいましたが、そういった姿勢がまるでうかがえないというようなことを示しているんじゃないんですか。
なぜファクス番号やメールアドレスを明記しないんですか。これは受け付けないということなんですか。内線もふやして、もっともっと、国民の意見を聞くというコーナーがあるんですから、それを形あるものにしなきゃならないという気がいたしております。
このように、非常に国民の声を聞かなきゃならない場はいっぱいある。あるいは、地方公聴会。これは、我が党の鳩山幹事長は、四十七都道府県でやるべきだと。百人……（発言する者あり）そういうふうに失笑が出ますけれども、これは笑い事では済まされない。それぐらいの覚悟で、広く国民の意見を聞く法案であるということを鳩山幹事長は申し上げているんです。百人の参考人が必要だ、これももっともな話であって、私は、地方公聴会、これは相当な数で行うべきであると思っておりますが、いかがですか。
○小坂国務大臣 地方公聴会のあり方その他につきましては、国会のことでございますから、当委員会の理事会において委員長にお決めをいただくということが適切ではないかと思っております。
また、文部科学省のファクス番号またメールアドレス等でございますけれども、各所に、御意見というところをクリックしていただきますと、メールが自動的に発出できる、そういうページに飛ぶようになっておりますので、そういったものを御利用いただく中で御意見を賜れば幸いでございます。
164国会 衆特別委 第4回（5月26日）
○糸川委員 国民新党・日本・無所属の会の糸川正晃でございます。…そこでまず初めに、これまで、この教育基本法改正について、国民的議論を活発にするため、どのような取り組みを行ってきたのか、また、今後どのように行っていくのか、文部大臣の決意をお聞かせください。
○小坂国務大臣 これまでの活動の中で、国民的な議論を喚起するためにどのようなことを行ってきたか。
そもそもは、平成十二年十二月に教育改革国民会議の報告がございました。その提言の中で教育基本法の改正について言及をされ、そのことが新聞等で報道をされました。国民の中にも、今、教育基本法についてのいろいろな議論が始まるんだなということがあったと思います。
その後、中央教育審議会において精力的な御審議をいただいてまいりましたけれども、その中で、関係団体の皆さんからのヒアリングや一日中教審などの活動も通じまして、広く民間の御意見も賜る努力をしてきたところでございます。
答申をいただきましてからは、教育改革フォーラム、教育改革タウンミーティングなど幅広く国民の議論を聞く機会を設けて、議論に参加していただいたわけでございます。
教育基本法は我が国の教育の根本を定める法律でございまして、その意味で、この改正について国会の場においてしっかりと御審議をいただくとともに、国民の皆様の間でも改正の意義について議論がされ、十分な理解が得られるように、広報活動をしっかりさせてまいりたい、このように考えまして、教育基本法改革推進プロジェクトチームといった本部を私ども文部科学省の中に設置いたしまして、対外的な広報を含めて国会審議等に当たる、そういう部局もつくったところでございます。
また、ホームページ等におきまして、この教育基本法の改正の中教審の考え方を初めとし、今回の改正案についてもホームページに意見を求める等、幅広く広報に努めてまいりたいと考えております。
164国会 衆特別委 第9回（6月5日）
○小坂国務大臣 …特別委員会でなぜ審議するかという点だけ申し上げますと、特別委員会を設置するということは、通常の委員会とは違って定例日がないということはおっしゃるとおりでございます。しかし、重要な法案であって、その審議に特に国民の関心があるという場合に、他の法案は常任委員会で審議をしつつも、特定の法案について、特別委員会を設置して国民の注目を集める中で審議の充実を図るということは、国会審議の中においてはたびたびあることでございます。
私は、今回の教育基本法も、そのような観点で、国民の大きな関心を集めている法案であるということ、そして、その審議の充実を図るために総括質疑等における総理の出席を求めるということで、いわゆる重要広範と呼ばれるような、本会議における総理の答弁、そして委員会における総理の出席を求める、そういう審議を尽くすべきという観点から、また、審議の充実を図るために、他の委員会の定例日にかかわらず審議ができる体制をとるべきだという形でこの特別委員会ということを国会としてお決めになったこと。大臣としては、国会の審議のありようでございますから、国会の方でそのようにお決めになったというふうに理解をしているということを申し上げる立場でございます。
○田嶋（要）委員 集中的に審議はできますけれども、しかし、世の中で過ぎ去っていく時間ということを考えてみれば、やはりそれだけ大変短い時間に圧縮した形になっておるというのも、私は現実問題としてあると思います。
特に、この教育の問題というのは、恐らくここにいるすべての方が日本の義務教育を経て大人になっておる、ほぼ例外なくそうだと思います。すべての国民が直接当事者として経験をしてきている、そういう分野であるからこそ、やはり国民的な議論をしっかりと行っていくことが一番自然なテーマであろう、私はそのように思っておるわけでございます。
そこで、そういった意味で、今回、継続ということになっていくわけですけれども、与党の中での審議ということではしっかりやられてきた、過去何十回も議論されてきた、そういう話でございますが、国民的な議論をこれまで文科大臣としてどのような形でやってこられたか、その点に関して具体的に御説明をいただきたいと思います。
○小坂国務大臣 平成十二年十二月に教育改革国民会議の報告というのがなされまして、それまで幾たびにわたりまして、国会の質疑でも行われました教育基本法について、今日的な改正を行うべきかどうかという議論も踏まえて、教育改革国民会議の報告では、教育基本法を改正に向けて取り組むべきだという提言をされまして、それを受けて、平成十三年十一月には、中央教育審議会に新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方等について諮問をさせていただいております。これは当時の文部大臣でございますが。
その後、四十回以上にわたる中央教育審議会の御議論をいただくとともに、一日中教審など国民の声を直接お聞きする、出前審議会と申しますか、こういった一日中教審も開き、そして平成十五年三月に答申をいただきまして、教育基本法を改正すべきというその中で準備を私どもは進めてきたわけですが、その過程においても、全国各地で教育改革フォーラムあるいは教育改革タウンミーティングというものを開催し、進めてまいりました。
また同時に、並行的に、与党におきましては、十五年五月以来、与党教育基本法改正に関する協議会及び検討会を設けていただきまして、精力的な検討が進められ、本年四月に「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について」という最終報告が提出をされ、私どももそれを受けて、これまでの国民の意見並びに中教審の答申、こういったものすべてを踏まえて、この五年以上にわたる議論の一つの結実としての教育基本法改正案というものを取りまとめさせていただいたところでございまして、今日では、ホームページ等におきましての意見募集また説明、またこれまでも教育基本法改正についてのパンフレット、そういったものを通じて、国民の理解を得る努力、また国民に対する広報、国民の意見募集というものを行ってきているところでございます。
○田嶋（要）委員 今、何年にもわたってそういう御努力をされてきたという御答弁でございますけれども、やはり重要な骨格がはっきり政府の方から示されてきたということを考えますと、例えばこの三カ月間あるいはこの半年間、この一年間の間にどのような形で、具体的にタウンミーティングをどのような頻度で全国各地でやられてきたか、その辺はいかがですか。
○田中政府参考人 教育改革タウンミーティングにつきましては、平成十五年から実施しておるところでございまして、平成十五年に岐阜県、平成十六年には山形県、愛媛県、和歌山県、それから大分県で実施しておるところでございます。そして、平成十七年に島根県、静岡県で実施しまして、本年に入りまして大阪府で実施したところでございます。
○田嶋（要）委員 だから、昔からいろいろやっておるというのはわかったんですけれども、私が質問しておるのは、大変重要な基本法の中に入ってくる文言が固まってきたのは、そんな三年も前の話じゃないわけですよ。そういう意味で、非常に重要なところが固まってきた、固まってきてからどれだけ集中的に全国でそういう精力的なタウンミーティングとかをやってきたかということを御質問しています。
○田中政府参考人 ただいま、文部省の中にもプロジェクトチームをつくりまして、この中で広報活動にも努めておるところでございまして、法案を国会提出させていただいた後も、さまざまな都道府県教育長協議会でございますとかＰＴＡの会議でございますとか、そういう会議で改正案の内容の御説明をさせていただいておるところでございます。それと同時に、文部科学省のホームページを起こしまして、そこの中で改正案の内容を公開しておるところでございます。
○田嶋（要）委員 皆さん聞いておられると思いますけれども、こういう答弁を聞いて、やはり審議はまだ全然足りない、国民的な議論なんかまだ起こっていないですよ、まだまだ。それはもうこれからやはり、今プロジェクトチームを立ち上げられているということですから、まさにこれからしっかりやっていかなければならないというふうに私は思いますね。
三年前、四年前から始めていたのは結構ですよ。しかし、私の理解はやはり、重要な文言が固まってきたのはまだまだ最近ですよね。それをこの特別委員会を開いて集中的にやっている。世の中から見れば、一体何でこんなに急いでやっているのか、これは私、素朴な疑問として出てくると思います。ぜひ、今まさに政府委員の方がおっしゃったように、そういった、しっかりとしたタウンミーティングなんかもこれから全国的に広げていかなければいけない、私はそのように思います。