２５３５学テ参加・不参加を決定する自治体の権限

164国会　衆特別委　第8回（6月2日）

○笠井委員　役立っているという問題も指摘されながら、順位づけは問題だとおっしゃいましたが、私は東京の現実というのは非常に深刻なことになっていると思うんです。
　学校では、テストの前にプレテスト、それからプレプレテストというのがあるところもありますし、学力テストの学年になると補習や宿題ばかりあって、テストが終わると子供がへとへとになる。中には気分が悪くなって吐いちゃう子供がいるということがあると。子供に大変な負担になっております。テストばかり。もっと普通の授業でちゃんと教えてほしいという声もありました。
　成績下位の学校は、校長が教育委員会に呼ばれて指導されるケースもある。
　さらに、学校選択制や学区の自由化と結びついて、成績上位の学校が、例えばマンションや不動産の販売の売り物にさえなっている、有名校と宣伝するということで。そういうこともあって子供が集中するという学校ができたり、一方で、この前もありましたが、都内の幾つかの区では新入生ゼロの学校が生まれる。
　学力テストが子供たちや学校、家庭に深刻な問題をもたらして、学校の荒廃やモラルハザードにもつながるという問題、明らかだと思うんです。
　そこで、最後に小坂大臣に伺いたいんですが、そういう中で自治体がやはりこういう問題、どうしようかといろいろ考えて、例えば愛知県の犬山市など、学校現場にもたらす弊害が大きくなりはしないかという危惧を表明して、文部科学省が計画している、これから具体化されるということですが、全国学力テストに不参加という意思を表明する自治体も出ておりますが、そういう自治体に対してはどういうふうに対応されるというおつもりでしょうか。

○小坂国務大臣　全国学力調査は、今日、日本の教育のレベルというものをしっかりと把握するという点について、また、それをそれぞれの学校が認識をしていただく中で、それぞれに学力の向上に努めていただくという点で、大変意義のあるものだと思っております。そういう観点から、この調査のあり方そして公表の仕方をしっかり学校の現場の皆さんに理解していただくことが必要です。
　私は、学校別に順位をつけてそれを公表するようなことをさせるつもりはありません。まずもって、多くの、例えば都道府県の単位とかそういう単位ではなくて、むしろ、大都市、あるいは中核都市、市町村、あるいは過疎地域とか、そういったくくりで公表する等、いろいろなやり方があると思いますので、まずは、これは私だけの個人的な見解ではいけませんので、専門家の会議の報告を踏まえまして、調査の趣旨や配慮すべき事項について、各都道府県や市町村に、それをしっかりおまとめいただいたことをお伝えして、そして理解を得る努力をしてまいります。
　そういった中から、ただいま御指摘の犬山市のような、今のところではこれはとても参加できそうもないなとおっしゃるようなところの方々にもしっかりと御説明をして、国としての、全国的な教育の機会均等と水準維持の向上に責任を負っているわけですから、そういった意味で、児童生徒の学力状況や生活習慣、学習環境等を全国的に把握するその必要性について御理解をいただき、今回の学力テストにすべての都道府県や市町村が協力して参加していただけるように、十九年度の実施に向けて御理解を得る活動をしっかりと展開させるように指示を出しているところでございますし、不参加の意向を明確に表明した自治体というのは、犬山市の場合も、私どもが聞きますと、いや、そんな表明は行っていないとおっしゃっておりますので、明確に表明された自治体はないと理解をいたしているところでございます。

○笠井委員　理解いただくというのは、そういう努力するという話はありましたが、最終的判断は自治体でもちろんできるわけですね。これは学テの判決の関係もありますから。そこのところ、どうですか。

○銭谷政府参考人　全国的な学力調査、参加、不参加、最終的な意思決定は、もちろん市町村の教育委員会が行うものでございます。

○笠井委員　勝ち組や負け組というふうなことがあおられて、やはりそういう政治がやられる中で、結局、こういうテストを全国的にやったら、順位づけけしからぬといったって、そういうふうになっていくわけです。そして、こういう基本計画ということでやる中で、結局全国で押しつけていくことになる。十七条の問題一つとっても、やはり教育基本法の改悪はするべきでないということを申し上げて、質問を終わります。