164国会 衆特別委 第4回（5月26日）
○保坂（展）委員 反するかどうかではなくて、今私が申し上げたのは、人権ないし人権教育を日本がこの理事会のメンバー国になって世界じゅうに発信していく、こういう立場に今いるわけですね。とするならば、例えば子供に関する、教育基本法、この大改正案だというのであれば、やはり日本政府が世界に向けて広げていこうとする人権教育という概念がなければいけないし、また、子どもの権利条約自身を国内法制化するという国もたくさんあるわけですね。例えば子供の権利基本法というものをつくっている国もあります。そういったことはお考えにならないんですか。
ですから、外務大臣として、人権ないし人権教育を世界に広げるという立場からどう思われるのかということを聞いているわけで、小坂大臣には後ほどまた聞く機会がありますから、どうぞお答えください。
○麻生国務大臣 条約に定められております権利義務というのは、国内でその実施をいかに確保するかという話なんだと思いますけれども、これは、基本的には各締約国に判断はゆだねられているということだと思っております。
日本の場合、この権利条約を締結した当時を思い返してみますと、主要先進国の中で、この条約の締結のために児童に関する新たな包括的な法制度を創設した国があったとは承知いたしておりません。御質問のところで、いろいろこれは調べてみないかぬところだと思いますけれども、今言われたような御質問であれば、そのためにというのは例がないと思っております。
また、日本の場合、権利とかそういったものに関しては、これまでも十分に、他の法律やら何やら、いろいろ教育に関するところ等々いろいろやってきておられるところなんであって、今回の教育基本法に書いていないから日本はその種のことに関しては甚だ不熱心だというようにとらえることはないと存じます。
164国会 衆特別委 第6回（5月31日）
○保坂（展）委員 社民党の保坂展人です。
先日に引き続いて、国際社会の動向、そして日本外交と教育基本法の関係を議論させていただきたいと思います。
先日、私は、国連改革の結果、従来の人権委員会が廃止されて人権理事会が創設されるという点について、日本も理事国メンバーになり、間もなく行われるジュネーブにおける会合において一体どのような決意で臨んでいるのかということを伺いたかったんですが、これについて、副大臣をお呼びしていると思うんですが、お答えいただきたいと思います。
○塩崎副大臣 お呼びをいただきまして、ありがとうございます。
今御指摘の人権理事会でありますけれども、実は五月九日に、今お話しのように選挙が総会で行われました。御存じのように、かつては経済社会理事会が、言ってみれば選ぶということで、五十四カ国が五十三カ国を選んでいたという形なんですけれども、今回は総会で、なおかつ、それぞれ立候補する国はちゃんと何をするかプレッジをして、言ってみればマニフェスト選挙をやって、なおかつ、これからは当選した理事国もお互いピアレビューをやる、そういう新しい仕組みでございます。日本は百五十八票ということで、他の途上国などはもっとたくさんとっているところもありますけれども、先進国の中ではドイツよりも上で第一位ということで、私自身も総会で投票して、日本は百五十八票とって、理事会メンバーになったということでございます。
当然のことながら、世界の人権の保護、促進に建設的な役割を果たしていく中心的なメンバーにならなきゃいけないということで、新しい仕組みでピアレビュー等々をやるにしても、物事をどうやって決めていくのかということを、今、実はジュネーブでいろいろやっているわけで、その中でも中心的な役割を果たさなきゃいけないということで、鋭意議論に参画をしているところでございます。
それから、人権教育についても、国連総会において、人権教育のための世界計画決議が二〇〇四年に採択をされていますし、こういった面でもやらなきゃいけないし、北朝鮮の拉致問題についても、人権の問題ということで既に総会でも決まっていますが、こういう問題を取り上げていくという決意でございます。