２０３０関連法の整備

164国会　衆特別委　第8回（6月2日）

○高井委員　では、今回の法案が、家庭の子育て力の回復、地域の子育て力の回復に効果はあるというふうにお考えになりますでしょうか。つまり、これに基づいて何か関連の法案等整備がなされるのか、教えていただきたいと思います。

○小坂国務大臣　結論から申し上げれば、これに基づいて新たな法律を規定する、そういうつもりはないわけでございます。
　今申し上げたように、本来、家庭教育は、保護者の自主的な判断に基づいて行われるべきであります。また、家庭教育の支援については、これまでも、子育ての講座の全国的な開催や、あるいは家庭教育手帳の配付などの施策を進めてきておりますし、第十条が新設されたことを踏まえまして、子育てに関する親の責任を個々の親御さん自身が自覚をしていただいて、親としての責任を全うすることを支援する社会づくりというものを行うとともに、より細やかな家庭教育支援の充実に一層取り組んでまいりたい、このような決意を持っているわけでございまして、法律を規定するというものではないわけでございます。