164国会 衆特別委 第3回（5月24日）
○町村委員 …今回、教育基本法に盛り込まれた新しい重要な幾つもの項目があるわけでありまして、お手元の資料三というのに載っております。生涯学習の理念、障害者への教育支援。あるいは、大学というものの規定が何にもなかった。その大学の社会的な役割でありますとか、私立学校の振興、保護者の責任と家庭教育への支援。家庭教育ということも全く触れられていなかった。あるいは幼児期の教育の振興、学校、家庭、地域住民の連携協力、国と地方公共団体の役割。そして最後に、教育振興基本計画の策定。これらはいずれも新しい項目として今回基本法に盛り込まれたものでございまして、それぞれ一つ一つじっくりと議論をしたいところでございますが、限られた中でありますので、一、二を取り上げてみたいと思います。
例えば、この第八条の私立学校の振興。大学生の八割が私立大学に通っているという実態からしても、あるいは高校でもそうでございますが、大切な私学だ、こう思っております。国は私学助成を出したり、あるいは寄附金の控除等もやっておりますが、今後こうした施策はさらに拡充されるべきである、こう考えますが、小坂大臣のお考えを伺います。
○小坂国務大臣 今、各項にわたって御説明をいただいたわけでございますが、その中でも、私学を振興していくことにつきましてお尋ねがございました。
独自の建学の精神に基づいて個性豊かな教育研究活動を展開している私立学校は、我が国の学校教育の発達に重要な役割を果たしてきたわけでございます。このような私立学校の重要性にかんがみ、文部科学省といたしましては、従来より、私学助成やあるいは私学関係の税制、経営相談等の事業を通じまして、私学の振興に努めてきたところでございます。
教育基本法第八条は、新たに私立学校に関する規定を設けまして、私学の振興に関する国、地方公共団体の責務を明確にしているわけでございますが、文部科学省といたしましては、本条の趣旨を踏まえて、厳しい財政事情ではございますけれども、私学助成の充実やその一層の効果的な実施の方策、また寄附金税制を初めとする私学関係の税制の充実、またさらには学校法人の経営改善に関する相談体制の充実などを通じまして、側面的な支援も含め、私立学校の振興に一層努めてまいりたいと存じます。
164国会 衆特別委 第6回（5月31日）
○糸川委員 私も、今大臣が述べられたように、私立大学の役割というものは大変重要である、こういうふうに考えておるわけでございますが、このような私立学校の果たすべき役割、これは、国民の教育ニーズがますます多様化していく中で、今後一層重要になっていくものだというふうに思いますが、文部科学省においても、私立学校に対しての助成などの施策に取り組まれている、このように思いますが、今後どのようにして私学の振興、こういうものの充実を図っていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○金森政府参考人 お答え申し上げます。
文部科学省におきましては、私立学校の果たす役割の重要性にかんがみ、従来より、私学助成や私学関係税制、経営相談などの事業を通じまして私学の振興に努めてきたところでございますが、法案第八条は、新たに私立学校に関する規定を設け、私学の振興に関する国や地方公共団体の責務を明確に規定いたしております。
文部科学省といたしましては、本条の趣旨を踏まえ、厳しい財政事情のもとではございますが、私学助成の充実やその一層効果的な実施、寄附金税制を初めとする私学関係税制の充実、学校法人の経営改善に関する相談体制の充実など、幅広い側面から支援施策を推進し、私立学校の振興により一層努めてまいりたいと考えております。