| ■声 |
■法律家の声
全国および各地の40声明・意見書を掲載・紹介。
日弁連「教育基本法改正案 このままでは反対です」のページ ９月に発表した「教育基本法改正法案についての意見」のポイントや、各地の弁護士会の会長声明等一覧などを掲載。
日弁連「教育基本法『改正』をとめよう！緊急市民集会」（11/14）
■世論操作
タウンミーティング：青森で県職員大量動員も 全国調査（11/18）やらせ「謝礼金」、全タウンミーティングで調査へ（11/15）
■世論調査 |
■「改正」反対運動
2007年
「こどもはお国のためにあるんじゃない！」市民連絡会 スタート集会（9/23）／改正教育基本法は違憲 「愛国心強要」と都民提訴（9/21）
2006年11〜12月
2006年9〜11月
2006年7〜8月
2006年5〜6月
2006年4月まで |
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■教育専門家の声
■市民・識者の声
■団体の声明
■通信ふぁいる
憲法・教育闘争ニュース
 バックナンバー |
■本の紹介
教育学関連15学会・共同公開シンポジウム準備委員会編『新・教育基本法を問う 日本の教育をどうする』2007年8月
犬山市教育委員会編全国学力テスト、参加しません。犬山市教育委員会の選択 2007年4月
田中孝彦・世取山洋介編『安倍流「教育改革」で学校はどうなる』2007年3月1日発売
教育科学研究会編『教育基本法の「改正」を許さない』2006年10月
教育学関連15学会・共同公開シンポジウム準備委員会編『教育基本法改正案を問う』2006年10月
渡部昭男『格差問題と「教育の機会均等」』2006年9月
佐貫浩『教育基本法「改正」に抗して―教育の自由と公共性―』2006年6月
 書評・著者から |
■「改正」推進運動
教科書改善の会 出版社を支援へ 有識者１１４人賛同（7/25） |
■基本資料（教育基本法と「改正」案、経緯など）
 教育基本法  教育基本法改正案（政府案）
日本国教育基本法案（民主案） 3者対照表（PDF）（Word）
日本国教育基本法案（民主案）の衆参の異同
教育勅語、その現代語訳、排除・失効確認決議
旭川学テ事件最高裁判決（1976年5月21日）
教育基本法案について（文部科学省サイト） 「教育基本法案について」（文部科学広報第77号）
学校における国旗及び国歌に関する指導について （通知）・国旗及び国歌に関する関係資料集
もっと見る
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| ■逐条解説・批判 |
日本教育法学会 教育基本法研究特別委員会『教育の国家統制法』
教育基本法改正問題関連文献一覧
教育基本法「改正」反対講師マニュアル（リンク）
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| ■政党の動き |
 自由民主党
１０事業「不要」と判定 自民ＰＴ、文科省ヒアリング（6/5）
文教・科学技術予算の充実に関する決議（自民党政務調査会文部科学部会・文教制度調査会 2007年10月5日）
2007年
2006年9〜12月
2006年8月まで |
公明党
公明党 『公明党マニフェスト2007政策集』
2007年6月まで
2006年12月まで |
民主党
高校無償化法案を参院提出＝民主（3/18）
2007年1〜12月
2006年9〜12月
2006年8月まで |
日本共産党
主張 国際学習到達度調査 学ぶ意欲育てる自由と条件を（12/7）
2006年12月まで
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社会民主党
参議院選挙公約2007
9条と年金を壊す安倍内閣に審判を!!
国民新党
日本を変えよう！『夢と希望をもてる国づくり』 第21回参議院議員選挙 わが党の選挙公約 |
