～2006年4月 運動（2006年5～6月） 2006年7月～
教育基本法改正：「改悪許すな」 教組など「県民会議」が集会－－高松 ／香川
香教組などでつくる「香川の教育をよくする県民会議」（村瀬裕也会長）は１２日夜、高松市西宝町２の県教育会館で国会で審議中の政府・与党の教育基本法改正案に反対する集会を開いた。
「守ろう 子どもと教育 許すな教育基本法改悪」がスローガンの集会には、教師ら約７０人が参加。村瀬会長が「（国会で）継続審議になりそうだが安心してはいられない。問題点を確認し、次の闘いに向け態勢を整える」とあいさつ。全教（全日本教職員組合）の長谷川英俊副委員長が情勢報告し、全国の教組の動向などを解説した。
その後、参加者に街頭宣伝や署名集め、学習会の開催など活動への協力を要請。「教育の自由と子どもたちの未来を守るため、教育基本法改悪阻止の運動に全力で取り組む」などのアピールを採択した。【南文枝】
教育基本法改正案の廃案求める 京都母親連絡会がアピール
京都母親連絡会（中尾牧会長）などは１２日、国会で審議が続く教育基本法改正案の廃案を求めるアピールを発表した。
呼びかけ人は、中尾会長や京都民主婦人連合会の伊藤啓子会長、京都教職員組合女性部の秦保恵部長ら女性９人。アピールでは、現行の教育基本法に問題があるのではなく、法の定める教育の目的が実現されてこなかったことが問題とし、改正案は「愛国心の強制、学校や家庭教育への介入などによって国家が国民を支配し自由を奪うことにつながる」としている。
京都新聞 2006年6月12日
教育基本法改正「反対」訴え集会 さいたまで市民グループ
教育基本法の改正に反対する市民グループ「教育基本法改悪をゆるさない埼玉の集い」（実行委員長・高橋哲哉東大教授）が十一日、さいたま市浦和区で集会を開いた。
グループは、教育基本法は戦前の教育への反省に立った「教育の憲法」であるとして、改正は国が国民を縛るもの、と反対している。
当日はＪＲ浦和駅前で約一時間、主催者らが交代で演説。グループの呼び掛け人である立教大学元教授の藤田昌士さんは「私は戦前、戦中を肌身で知っているが、国家の思うがままに統制できる仕組みにしてはならない」と訴え、続いて埼玉県教職員組合の幹部らも「個人の心の内側まで踏み込まれてはならない」などと述べた。
リレートーク後、約五十人の参加者は横断幕を手に市内をデモ行進した
埼玉新聞 2006年6月12日
改憲阻止へ情報交換 『九条の会』
改憲に反対して作家の大江健三郎氏や沢地久枝氏ら九人の文化人が呼びかけた「九条の会」が十日、発足二周年を記念して東京都新宿区の日本青年館で初の全国交流集会を開き、約千五百人が集まった。
文化人らの呼びかけで二〇〇四年六月に発足した同会は、全国で講演活動などを重ね、賛同者を募ってきた。この間、地域や職業などごとに「九条の会」を掲げる護憲グループが誕生し、現在、五千二百近くがそれぞれ独自に活動している。
各グループの情報交換や交流を目指した全国集会では冒頭、呼びかけ人のうち六人が参加して活動の広がりを振り返った。故三木武夫元首相夫人の三木睦子氏は「戦争を知る年寄りばかりで始めたが、若い方が大勢応えてくれてうれしゅうございます」とあいさつ。大江氏は「憲法も、憲法の理想の実現は『教育の力』とした教育基本法も守りうるか分からない。だが、少しずつ声を発していく」と話した。
各地のグループによる活動報告では「従来の護憲運動の枠では、改憲の動きを押し返せない」との焦燥感をにじませる声も上がったものの、知恵を絞った取り組みが紹介された。
東京新聞 2006年6月11日
教育基本法改正法案に反対決議 県教組大会
愛媛県教職員組合（県教組、新川雄也委員長、１５０人）の第９４回定期大会が１０日、松山市北持田町の教育会館であった。今国会で審議されている教育基本法改正法案に反対し、廃案を求める特別決議を採択した。
執行委員や代議員ら約３０人が参加。憲法・教育基本法改悪阻止、教育予算の増額と教育条件の整備・拡充、自主的な教育研究活動など２００６年度の運動方針を決めた。
特別決議は、与野党の同法改正案について「再び国家の教育支配を定め、教育目標に愛国心を設定するなど戦前の教育体制そのもの。教育の機会均等を否定し国民の教育権をないがしろにするものだ」と指摘している。
愛媛新聞 2006年6月10日
教育基本法改定案で院内集会 学者らから批判の声
「政府・教育基本法案の拙速な審議に反対し、徹底審議を求める院内集会」が九日、衆議院第二議員会館で開かれました。百人近い市民がつめかけた会議室には「廃案に追い込むまで取り組みを広げよう」との声もあがりました。藤田英典・国際基督教大教授や教育ジャーナリストの青木悦氏、国会で参考人として陳述した堀尾輝久・東大名誉教授ら多彩な二十二氏が呼びかけたもの。
呼びかけ人の一人、子どもと教科書全国ネット２１の俵義文事務局長が「ほとんどの国民が内容も知らない状況で、教基法を勝手に変えてしまうことは許されない」と開会あいさつ。藤田氏は同法案の深刻な問題点を説明して、「何が問題かが十分に伝えられないまま、ことが運ばれ、子どもたちの未来が左右されることがあってはいけない」と訴えました。
日本共産党の石井郁子衆院議員は国会情勢を報告するとともに、「内閣の顔ぶれがどうなろうとも、秋の臨時国会が始まるころには、“教育基本法改悪案など出せない”という情勢をつくるために、みなさんと大いに頑張っていきましょう」と呼びかけました。集会には､社民党議員､民主党議員秘書も出席しました。
しんぶん赤旗 2006年6月10日
子どもと憲法守ろう 「教育基本法改悪案廃案に」全国で宣伝
「サッカーのワールドカップがはじまりました。平和でこそ、サッカーも楽しめます」
国会会期末まで一週間余となった九日、全労連や民主団体でつくる「教育基本法改悪を許さない各界連絡会」と各地域の憲法改悪反対共同センターは、全国の駅頭や街頭で憲法改悪と教育基本法の改悪に反対する一斉宣伝を行いました。
埼玉と東京では、それぞれ約百カ所で宣伝。大阪では約五十カ所で宣伝したほか、四つの地域で集会を開きました。
東京・ＪＲ渋谷駅ハチ公前では夜、同連絡会が宣伝。東京都障害児学校教職員組合の白瀬美弘委員長は「教育基本法改悪は子どもたちの未来を暗くするもの。廃案にせよとの声を大きく上げてください」と訴えました。
埼玉県川口市のＪＲ川口駅東口で午前中、憲法改悪反対川口共同センターが、強い雨が降るなか訴えました。
憲法九条と教育基本法の前文や一〇条などを記載した埼玉憲法会議作製のポケットティッシュが好評で、用意した五百個は宣伝半ばの三十分でなくなりました。
ビラを手にとった市内の女性（７０）は「教育基本法を変えることには絶対に反対。戦前の修身教育に戻ってしまう。私も署名を集めています。力をあわせて頑張ります」。
さいたま市のＪＲ浦和駅西口の商店街では昼すぎ、新日本婦人の会浦和支部が宣伝しました。
「反対する大きな声が起こらず、とても不安でした」とカンパした行田市の女性（５０）は「戦後学校で憲法は国の基本だと教わりました。小泉内閣は憲法や教育基本法を変え、向かう先は軍国主義の国です｣と語りました｡
しんぶん赤旗 2006年6月10日
政府・教育基本法案の拙速な審議に反対し、徹底審議を求める
院内集会＆記者会見を開きます。
教育基本法は、子ども・教育・学校・保護者・教員に関係するだけでなく、全ての人々に重大な関係があり、これからの社会や国のあり方にも決定的な影響をもたらすものです。ところが、政府の教育基本法案はおろか現行の教育基本法についても、知らない人たちがほとんどです。
私たちは、こうした状況の中で、十分な審議のないまま、今国会で成立させることに反対です。十分な時間をかけ、慎重で、徹底した審議が必要です。その審議を通じて政府案の問題点を広く多くの人たちに伝え、さらに議論を深めることが重要だと考えます。
教育基本法案についての慎重審議、徹底審議を求めるために、院内集会と記者会見を開きます。 みなさん！ぜひぜひご参加ください。
日時●６月９日（金）１２時００分～１４時００分
＜１１時４５分から通行券を配布します＞
会場●衆議院第二議員会館・第四会議室
発言者●国会議員（民主党、共産党、社民党、国民新党の予定）
呼びかけ人代表・藤田 英典さん（国際基督教大学教授）・青木 悦さん（教育ジャーナリスト）・小森陽一さん（東京大学教授）他 交渉中
●記者会見・13時30分～14時
＜呼びかけ人＞
青木 悦（教育ジャーナリスト）池田 香代子（翻訳家）、小山内 美江子（作家）、尾木 直樹（法政大学教授）、喜多 明人（早稲田大学教授）、小森 陽一（東京大学教授）、斎藤 貴男（ジャーナリスト）、佐藤 学（東京大学教授）、竹下 景子（女優）、俵 義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）、坪井 節子（弁護士）、鶴田 敦子（子どもと教科書全国ネット21代表委員）、東本 久子（教育基本法「改正」反対市民連絡会共同代表）、成嶋 隆（新潟大学教授）、西原 博史（早稲田大学教授）、長谷川 孝（教育基本法「改正」反対市民連絡会共同代表）、藤田 英典（国際基督教大学教授）、堀尾輝久（東京大学名誉教授）、嶺井 正也（専修大学教授）、毛利 子来（小児科医）、山田洋次（映画監督）（６月４日現在）
連絡先● 子どもと教科書全国ネット21
℡：03-3265-7606 Fax：03-3239-8590
E-mail： kyokashonet@a.email.ne.jp
「お国のため」の教育基本法改悪法案 子どものために廃案へ
東京で集会
最終盤を迎えた国会で悪法を廃案に追い込もうと七日、「教育基本法の改悪を許すな！６・７国民集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。「教育基本法改悪を許さない各界連絡会」や、全労連、全教などが主催。「お国のためじゃなく子どものための教育を」「一人ひとりを大切に」「いまこそ輝け憲法・教基法」の横断幕やプラカードを手に二千五百人が参加しました。
主催者あいさつした全労連の熊谷金道議長は、教基法改悪の狙いが、戦争できる国、「弱肉強食」の国のための教育に大きく変えていこうとしているのは明らかだとのべ、全国の運動で廃案にしようと呼びかけました。
「教育基本法の改悪とめよう！全国連絡会」呼びかけ人の小森陽一さんが連帯あいさつしたあと各地の代表が登壇。「戦前の軍国主義教科書をつくりたくない」（出版労連）、「学内で宣伝すると対話になる。今日も五十人で国会議員要請した」（民青同盟和光大学班）と発言しました。
志位委員長あいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は国会情勢報告を兼ねて連帯あいさつをしました。今国会の会期が残りわずかであり、教育基本法改悪、改憲手続き法、医療改悪、共謀罪の四悪法のすべてを廃案に追い込もうと訴えるとともに、秋の臨時国会に持ち越された場合には「四カ月の期間に、法案の真相を伝え、世論と運動で永田町を包囲しよう」とよびかけました。
自らの国会審議を紹介しながら、教基法改悪案の憲法に背く二つの大問題が明確になったと指摘。「教育の目標」に「国を愛する態度」など二十の「徳目」を掲げ、国民全体におしつけていることは内心の自由を踏みにじるものだとのべました。
さらに、教基法の「命」である第一〇条の「（教育は）国民全体に対し直接に責任を負う」とした部分を削除し「法律に定めるところにより行われるべき」と書き換え、教育の自由を侵害しようとしているところに「最大の問題がある」と指摘。文科省の見解では「法律に定めるところ」には政省令も含まれるとしていることをあげ、「政府・文科省の裁量行政による国家的介入を天下御免にする国家統制法であり、絶対に許せない」とのべ、「法案を食い止めるとともに、いまの教育を一歩でも二歩でも良くするためにともに力をつくしましょう」とよびかけました。
しんぶん赤旗 2006年6月8日
都教委の“職員会議で採決禁止”通知 元都立校長ら撤回要請
都立高校の元教職員や保護者、卒業生でつくる「都立高校に自由をとりもどす会」（坂牛哲郎、小島昌夫代表）は七日、東京都教育委員会の木村孟委員長と中村正彦教育長に対し、職員会議で「挙手」「採決」などの方法で教職員の意思を確認する運営を禁止する「学校経営の適正化」通知（四月十三日付）の撤回を要請しました。
同通知は、中村教育長名によるもので、校長、副校長、主管で構成させる企画調整会議が学校経営の「中枢機関」だとし、「職員会議の場で議論し、教職員の意向を挙手等で確認するような学校運営は許されない」というもの。今年度設置した「学校経営支援センター」を通じて、すべての都立学校への適用を進めています。
要請書は、議論の推移を挙手や採決で確かめ合うことを会議のルールとして原則禁止するのは、社会的に見て異常であり、教育基本法の精神を踏みにじるものだと厳しく批判。教職員の協力共同を職員会議の論議を通して高めてこそ、都民の期待にこたえる学校が形成されると強調しています。
要請は、三人の元校長・副校長を含む十一人が参加し、都教委教育情報課の担当者が応対。府中東高校の長沢力元校長は「対立しても議論を尽くし、子どもを念頭に話し合えば協力は得られる。最近の行政は、現場不信を前提に教育を殺しているのではないか」、南多摩高校の小林輝雄元校長は「職員会議の論議こそ、校長も教師も育てる」とのべ、通知の撤回を強く求めました。
しんぶん赤旗 6月8日
教師は人間関係で疲れ孤立 北中城で教育危機シンポ
教育の危機を考えるシンポジウム（主催・同実行委員会）が４日、北中城村中央公民館で開かれた。精神科医の中島一憲氏が「いま教師に何が起きているのか？ 精神科医のみた教育の危機」をテーマに講演。精神的な疾患を抱える教師を長年診てきた中島氏は「教師はさまざまな人間関係に囲まれ、バーンアウト（燃え尽き）している」と述べ、現代社会のさまざまな問題が教育現場と教師に振り掛かっていると指摘した。
中島氏は都教職員総合健康センター長として、精神的疾患で病休、離職に追い込まれる教諭を数多く診てきた。
講演の中で、中島氏は教師は本来「学校現場に勤務する人間として健康」「学校教育活動の機能として健全」の両面が求められていると指摘。しかし、集団生活ができない子どもの増加、厳しい親の目、教育現場での管理化などで教師から「健康」「健全さ」が損なわれ、孤立する現状にあると語った。
中島氏は「子どもへの指導が難しくなる中、後ろには同じ数の保護者がいる。東京では、一部の過激な保護者が何かあると教師バッシングを始める」とストレスを助長する現代の雰囲気を語った。さらに「教師の倒れた原因の７割が人間関係。業務の多忙化は３割にすぎない」と指摘した。
さらに多忙化の中で教師間で話すゆとりが奪われ、孤立化する現状から「特に異動１年目の教師の受診率、休職率が高い」と分析。休職を繰り返す教師が多いことから「休職中にリハビリしながら現場に戻す施策が必要だ」と語り、教師の心の病を社会問題としてとらえるべきだと強調した。
講演後、シンポジウムが開かれ「学校教育の破壊を許すな 教育基本法・憲法の改悪をとめよう」との集会アピールが採択された。
琉球新報 2006年6月6日
「教基法改悪」に反対 政府案の廃案求め中央行動
日教組（森越康雄委員長）は５日、東京・社会文化会館で「６・５教育基本法『政府法案』に反対し廃案を求める中央行動――全国キャラバン結集――」を開き、約５００人が参加した。
主催者あいさつで森越委員長は、政府案の本音について「国民を縛る、子どもたちを縛るための与党の法案でしかない」と指摘。
さらに「話し合えば話し合うほど政府法案の矛盾が露呈されてくる」とし、「継続審議になったとしても全国から怒りの声を上げ、続く限り多くのみなさん、多くの組織と手を組んでいく」と強く訴えた。
社会民主党HP
不戦の国で生きたい 北海道 教育基本法改悪阻止へ共同
教育基本法の改悪をとめよう！北海道連絡会は四日、札幌市で「教育基本法改悪法案を廃案にしよう！６・４全道集会」をひらき、三千人を超える人たちが集まりました。
情勢報告を行った道平和運動フォーラムの川口迪彦事務局長は、政府・与党の教基法改悪案は、国民のための教育を国家のための教育に変え、愛国心を法で強制すると指摘。「憲法の改悪と一体のものだ」と批判しました。
リレートークでは、市民団体、宗教者、教職員などがそれぞれの立場から思いを述べました。
浄土真宗本願寺派一乗寺の殿平善彦住職は「人は『信心』が保障されないと、本当の意味では生きられない。教基法を変えれば、私たちの心の内側を縛り付け、日本とアジアの間に深い対立を生むことになる」と発言しました。
北教組札幌支部の佐々木好幸書記次長は「教育の現実には課題もあるが、悪いのは教基法ではない。何でも教基法のせいにして変えようとするのは反対だ」と訴えました。
高教組旭川支部の斎藤薫書記長は「戦争する国づくりを許さない。教え子を戦争に送らないという先輩たちの誓いを受け継ぎ、頑張ろう」と呼びかけました。
参加者は「教育は国家のためにあるんじゃない」「私たちは戦争をしない国で生きたい」と呼びかける集会アピールを拍手で採択し、札幌市中心街を力強くデモ行進しました。
しんぶん赤旗 2006年6月5日
教育基本法 改悪させない 京都 １８００人が集会
「許すな、憲法・教育基本法改悪！ 京都府民大集会」が四日、京都市の円山野外音楽堂で開かれ、千八百人が集まりました。子どもと教育・文化を守る京都府民会議が開いたもの。
主催者を代表して岩橋祐治京都総評議長が「憲法改悪と一体の教育基本法改悪案を廃案へ全力でたたかいましょう」とあいさつしました。ジャーナリストの斎藤貴男氏が講演。国家が愛国心を強制する教基法改悪案の危険性とともに、その底流には差別・選別をすすめる「教育改革」があるとのべました。
日本共産党の井上さとし参院議員が国会の状況を報告。政府が教基法「改正」の理由を示せない一方、執念をもって国会成立をはかる動きにふれ、「問題点を国民の中にひろめ、気を緩めることなく廃案に追い込みましょう」とのべました。穀田恵二衆院議員も参加し紹介されました。
「教育基本法改悪をとめよう！全国連絡会」の大内裕和氏が連帯あいさつ。府内各地から集まった参加者は「法案の中身を知った子育て中の母親が署名宣伝に出ている」「憲法九条があるから安心して学び、笑い合える」などと語りました。
集会後参加者は市内をデモ行進しました。
しんぶん赤旗 2006年6月5日
教育基本法 改悪させない 広島 原爆ドーム前デモ
教育基本法の改悪を阻止しようと三日、全教広島（角田豊執行委員長）が呼びかけ、広島市中区の原爆ドーム前から出発したデモ行進に約二百人が参加しました。
広島市の風物詩の浴衣祭「とうかさん」でにぎわう商店街に、「教育基本法の改悪反対」「愛国心の押しつけをやめろ」とのシュプレヒコールが響き渡りました。
出発にあたって角田委員長は「国会の内外で多くの人が改悪のひどさに気づき、騒然たる動きがつくられている。教育基本法の理念にそった本物の教育を打ち立てるスタートにしたい」とあいさつ。「私たちは教え子を再び戦場に送りません」などと書かれた横断幕を先頭に、約三キロを行進しました。
全教広島は、国会会期末まで断続的に各地の地域集会や宣伝行動への参加を広げ、「継続審議ではなく、きっぱり廃案に」との声を大きくするために全力をあげる方針です。
しんぶん赤旗 2006年6月5日
えひめ母親大会に600人 松山
第４９回えひめ母親大会（同実行委主催）が４日、松山市道後町２丁目の県民文化会館であった。県内各地から約６００人が参加。「子どもと教育を守り、戦争への道につながる教育基本法改悪を許さない運動を広げる」とする特別決議などを採択した。
今年は、「いのち輝かそう 安心してくらせる社会を」がテーマ。元幼稚園教諭の熊丸みつ子さん（５５）＝福岡県＝が「いま子どもたちへ伝えたいこと」と題して講演した。
不登校や学校給食、原子力発電など十のテーマごとに分科会も行われ、活発な議論が交わされた。
愛媛新聞 2006年6月5日
教育基本法改正：廃案などを決議―三教組定期大会が閉幕 ／三重
県教職員組合（三教組）は定期大会２日目の４日、伊賀市西明寺の市文化会館で教育基本法改正案の廃案を求める特別決議など４議案を採択し、閉幕した。
特別決議では「（愛国心を）法律に書き込むことで強制が生まれ、憲法で保障された思想・良心の自由を侵害することにもなる」などとして批判し、廃案を求めている。この他、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める０６年度運動方針などを採択した。【小槌大介】
毎日新聞伊賀 2006年6月5日
教育基本法改正：「愛国心強制」と改正反対集会 大阪・北区で２００人参加 ／大阪
今国会で審議中の教育基本法改正案に反対する集会が４日、大阪市北区の市立住まい情報センターで開かれた。デモ行進も行われ、参加者らは「『愛国心』を強制する教育基本法改悪をみんなで止めよう」と訴えた。関西の教職員らで結成する「みんなでとめよう！教育基本法改悪・全関西の集い実行委員会」が主催。約２００人が参加した。
教育に関する法律を研究している府立高校教諭の羽山健一さん（４８）が、与党案に盛り込まれた「公共の精神」をテーマに講演。羽山さんは「最近の凶悪な少年事件などをすべて教育のせいにする風潮の中で、社会の一員としての自覚を求める『公共の精神』の必要性は説得力を持つ。しかし、改正案はこの言葉を愛国心や国を守る精神を説明するために使っている」と述べた。【牧野宏美】
毎日新聞大阪 2006年6月5日
教育基本法の改悪許さぬ 札幌市内でデモ
労働組合や市民グループでつくる「教育基本法の改悪をとめよう！ 北海道連絡会」は四日、札幌市中央区の北海道厚生年金会館で全道集会を開き、同市中心部をデモ行進した。
集会では深川市の一乗寺住職、殿平善彦さんが「人の心の内側が著しく侵されていることに危機感を持っている。愛国心を強制することは、自由な心を縛りつけることだ」と強調。二千三百席の大ホールを埋めた参加者に、今国会で審議中の同法改正案を廃案に追い込もうと訴えた。
参加者は集会後、「戦争のできる国づくり反対」「国による教育の不当介入を許すな」などと市民に訴えながら、デモ行進した。
北海道新聞 2006年6月5日
教育基本法改正：「改正案、廃案を」 三教組定期大会、きょう決議 ／三重
県教職員組合（三教組）の第４５回定期大会が３日、伊賀市西明寺の市文化会館で開会した。県内２１支部から代議員約３５０人が参加、国会で審議中の教育基本法改正案の廃案を求める特別決議案など７議案が提案された。４日に採決し、閉会する。教育基本法改正案では、「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことが教育の目標に盛り込まれている。しかし、三教組の決議案は「法律に書き込むことで強制が生まれ、憲法で保障された思想・良心の自由を侵害することにもなる」として、廃案を求めている。
開会のあいさつで、前嶌徳男・中央執行委員長は「憲法や教育基本法を変えることで、子どもや国民に（愛国心を持つよう）責任を押し付けることになる」と声を上げ、小泉純一郎首相の構造改革にも「弱いものを淘汰（とうた）し、強い産業を生き残らせることになり、極めて危険。社会の二極化が子どもや教職員を苦しめている」と異議を唱えた。
この日、▽義務教育費国庫負担制度の堅持を求める▽勤務成績を給与へ反映する制度に反対する▽組合への新規採用者の全員加入を達成する――ことなどを盛り込んだ０６年度運動方針議案も提案された。【熊谷豪】
毎日新聞三重 2006年6月4日
教育基本法改正：教職員、市民ら決起集会―山口 ／山口
◇教育基本法改正を許すな！
教育基本法改正に反対する「教育基本法改悪を許すな！６・３県民総決起集会」が３日、山口市であった。県内の教職員や市民ら約２００人が、「愛国心の押しつけは許さない。教育に格差を持ち込むな」などとシュプレヒコールを上げ、市内を行進した。
教職員組合や労働組合など１６団体で組織する「子どもと教育をまもる県民会議」が主催した。集会では、福江俊喜代表が「政府、与党は根本的に教育基本法を変える理由を示していない。国民が知らないうちに改正しようとするやり方はきたない」とあいさつ。父母、教員、退職した教員の代表者が一人ずつ、それぞれの立場でできる取り組みや決意を表明した。
その後、改正法案の廃案を求める集会アピールを採択、参加者は同市の中央商店街で、ビラなどを配り、市民に改正反対を訴えた。【島田信幸】
『毎日新聞』山口版 2006年6月4日付
子ども語る集い 各地で 教基法生かそう
全国センター総会
子どもにかかわる市民団体や個人、教職員組合、労働組合などが参加する「子どもの権利・教育・文化全国センター」は三日、都内で総会を開きました。
日本科学者会議名誉代表幹事の浜林正夫さんが講演。歴史的にみると「愛国」とは政治のゆがみをただし政治革新をめざすものとして生まれたことを紹介し、「愛国心」の強制に対し「『内面の自由』を態度や行動にあらわす自由」を主張する必要があると指摘しました。
参加者からは、幼児のテレビづけの問題や教育基本法改悪法案と子どもの権利条約、「みんなで二十一世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会２００６」などについての発言が続きました。民青同盟の代表は「教育基本法の宣伝・対話を続けている。青年の間で最近雰囲気が変わってきた。身近な問題や要求と結び、どんな社会をつくりたいかを考え、改悪されては困ると実感している｣と語りました｡
総会は、憲法・教育基本法の改悪に反対し、これを生かす運動に全力をあげるとともに、「子どもを語るつどい」を各地で多様な形で開いていくことを決めました。「教育基本法『改正』法案を廃案にし、憲法・教育基本法、子どもの権利条約を生かして平和な社会を」とのアピールを採択しました。
しんぶん赤旗 2006年6月4日
悪法廃案へ座り込み 国会前で署名７３万人分携え
「医療改悪法案を廃案に」「憲法、教育基本法の改悪を許すな」―三十一日、国会前に積み上げられた七十三万四千人余りの署名を前に、力強い唱和が響きました。
国会終盤を前に、悪法を必ず廃案にと国会前座り込みと集会が開かれました。国民大運動実行委員会、中央社保協、安保破棄中央実行委員会がよびかけ、労働組合や女性団体などから、約百五十人が参加しました。
今井文夫国民大運動実行委員会事務局長が、主催者あいさつ。二十七日の国民大行動の成功にふれ、「全国でのたたかいと国民の怒りの広がりが、政府・与党を追い込んできた。会期末まで、さらにたたかいを広げよう」とのべると、大きな拍手がおきました。
京都教職員組合の藤本雅英執行委員長は、京都市の門川大作教育長が三十日の衆院教育基本法特別委員会で、教育基本法「改正」が大きな励みになるとのべたことを批判。「日本の将来と子どもの未来がかかった重大問題。教育基本法改悪を、絶対に許してはならない。六月四日の府民大集会を成功させたい」と発言しました。
四月十七日から連日国会前の座り込みを続けている東京民医連の前沢淑子事務局次長は、「『医療を破壊しないで』との多くの声が、事務所に届いている。国会の力関係を変えるのは私たちの世論。引き続き奮闘していく」とのべました。
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が、「国民のたたかいいかんで、悪法を廃案に追い込むことができる」と激励あいさつ。署名をしっかりと受け取りました。
しんぶん赤旗 2006年6月1日
教育基本法改正：「改悪反対」集会―東山区・来月４日 ／京都
京都教職員組合（藤本雅英委員長）などでつくる「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」は６月４日午後２時から東山区の円山音楽堂で「許すな、憲法・教育基本法改悪！ ６・４京都府民大集会」を開く。ジャーナリストの斎藤貴男さんが「教育基本法改悪の狙いとは」と題してミニ講演するほか、共産党の井上哲士参院議員による国会情勢報告なども予定。主催者側は約３０００人の参加を見込む。
集会後、午後３時半ごろから会場から京都市役所（中京区）に向けてのデモ行進も予定されており、同法改定反対をアピールする。【矢倉健次】
毎日新聞京都版 2006年5月31日
教育基本法改定などに反対
小泉内閣が今の国会に提出した教育基本法を改定する法案と国民投票法案に反対する集会が熊本市で開かれた。これは市民団体や労組など１９団体がつくる「平和憲法を守る熊本県民会議」が開いたもので、２９日は約２５０人が参加。集会では主催者を代表して県民会議の福島将美議長が、４月２８日に国会に提出された教育基本法を改定する法案について「愛国心は心の問題であり、それを文章化することは強制以外の何者でもない」と糾弾した。そして「教育基本法の改定は現行法を国家、国益中心のものへと変えるもの、また、国民投票法案は改憲のための手続き法案だ」として、ともに反対する集会アピールを採択したあと、熊本市の中心部をデモ行進した。
テレビ熊本 2006年5月30日
「教育基本法改正反対」 盛岡で集会
「教育基本法改悪を止めよう！県民大集会」（教育基本法を守る岩手の会主催）は２８日、盛岡市大通１丁目の岩手教育会館大ホールで開かれた。３回目となる今回の集会には、同会の会員や関係者ら約６００人が参加した。
同会代表の岩手大教育学部の武田晃二教授は「教育基本法が現場教育とどう関係するのか、議論は始まったばかりだ。政府案に反対しながら、皆さんと語り合っていきたい」とあいさつした。
同日はジャーナリストの斎藤貴男さんによる「憲法・教育基本法を変えてはならない」と題した講演も行われ、参加者は真剣な表情で耳を傾けた。
斎藤さんは「愛国心を法律で定めるのはおかしい」「小泉構造改革の生み出した格差社会は、教育の場にも現れている」と政府の同法改正案に疑問を投げ掛けた。
同会は武田教授ら約８０人の呼び掛け人によって、昨年６月に発足。岩教組、県高教組の関係者、岩手大教授のほか、作家の高橋克彦さんら約５００人が所属する。
集会終了後、同会館から不来方橋まで、参加者らによるデモ行進が行われた。
岩手日報 2006年5月29日
教育基本法守れ 全国で 大分、岩手、岐阜
大分で４千人の熱気
「教育基本法改悪ストップ！ 大分県集会」が二十八日、大分市若草公園で開かれ、全県から四千人を超える人々が集まりました。集会実行委員会には、「憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会おおいた」、青年法律家協会、「学校選択制を考える会」など二十団体が参加しました。
集会実行委員長の岡村正淳さん（弁護士）は、東京で日の丸・君が代の押し付けが行われている事例をあげながら、教育基本法改悪によって法律で「愛国心」を強制する裏には、教育を国家戦略のための人材育成の道具に使い、ふたたび戦前の教育に戻そうという意図があることを指摘、教育基本法改悪ストップに力を合わせることを呼びかけました。
「教育基本法の改悪をとめよう！ 全国連絡会」の八尋麻子事務局長が連帯のあいさつ、保護者、教員、戦前の教育の体験者らが訴えました。
豊後大野市の女性は、戦前の体験を語りながら「人殺しを続けてきた日本は戦後、世界に向かって武器を持ちませんと誓いました。それが今また、自衛隊を軍隊と呼ぼうとしている。そのような『愛国心』は拒否します｣と話しました｡
参加者の一人、大分市の小学校教員（３６）は、「国家が一律にきめて、できる子どもだけ引き上げていこうという流れには反対。一人ひとりの個性を大事に、みんなが伸びる教育のために、三十人学級など教育条件の整備こそやってもらいたい」と話していました。
「日本が戦争の国に」
岩手県民集会 斎藤貴男さんが講演
盛岡市の岩手教育会館で二十八日、教育基本法改悪を止めよう！県民大集会が開かれました。主催は教育基本法を守る岩手の会（代表＝武田晃二岩手大学教育学部教授）で、教職員や市民など六百五十人が参加。集会アピールを採択しました。 同会は昨年六月、教育関係者、宗教者、文化人など幅広い人たちが呼びかけ人になって結成。これまでに集会や署名などに取り組んできました。
主催者あいさつで武田氏は、同会の賛同者が約五百人にも上っていると紹介。短い国会審議の中でも改悪案のひどさが日増しに明らかになってきており、「廃案にするしかない」と訴えました。
講演でジャーナリストの斎藤貴男氏は、憲法九条と教基法の改悪を許せば、「日本は今後、戦争と差別が日常的におこなわれるアメリカのような国になる」と警告。教基法改悪案には、「愛国心の押し付けのみならず、能力主義、早期選別・差別の教育もつきまとっている」と強調しました。
日本教職員組合（日教組）、全日本教職員組合（全教）から連帯メッセージが寄せられました。
「草の根から廃案へ」
岐阜 井上議員が国政報告
岐阜県で教育基本法改悪法案の問題点を知り、廃案への世論を広げる緊急国会報告会が二十八日、岐阜市と中津川市で開かれました。日本共産党岐阜県委員会が主催し、党教育基本法反対闘争本部員の井上哲士参院議員（東海・北陸信越、京都地域）が駆けつけ報告しました。
井上氏は、国会審議について「教育基本法のどこに問題があるかは、自民党の質問者や答弁者からも示されず伝わってきません」と報告。日本共産党が十五日に発表したアピール「教育基本法改悪をやめさせよう」をもとに、教基法改悪案の問題点を説明しました。
井上氏は、「世論調査でも慎重審議が多数です。共産党は国会審議で一つひとつの問題点を明らかにし、“草の根”の力で世論を運動を広げ、廃案に追い込んでいきたい」と語りました。
二百人余が参加した岐阜市の会場では、現場教員から「教基法に反する行政の介入がなされ、教育長が教育内容に関する手引書をつくり配布している」と、教基法改悪の下地づくりへの批判が上がりました。
しんぶん赤旗 2006年5月29日
教育基本法改正：反対決議など採択―県教組定期大会 ／山口
県教職員組合（井上寿幸執行委員長）の第７２回定期大会が２７日、山口市の県教育会館で開かれ、教育基本法の改正に反対する特別決議などを採択した。組合員約１００人が参加した。
大会宣言では、学校現場の現状を「今、学校は多忙を極めている。私たち教職員は体と心と、命まで削って働いている。そのうえに『教員評価制度』。教職員を分断し、物言わぬ教師をつくろうとしている」と指摘。その上で「一人では、つぶされそうな困難も仲間と手をつなげば、展望が見えてくる。仲間とともに目の前の現実を変革していこう」と、連帯を強調した。【住田里花】
毎日新聞山口版 2006年5月28日
教育基本法改正：教職員や保護者ら、反対集会を開く―徳島／徳島
教職員や保護者で作る「ゆきとどいた教育をめざす県連絡会」（榎本浩一・代表世話人）は２６日、徳島市の市立文化センターで「教育基本法の改悪に反対する集会」を開いた＝写真。
集会では、国会で審議中の教育基本法改正案の問題点について意見交換。「『改正』の狙いは『戦争する国』の人作りであり、国家による教育支配にある。慎重かつ時間をかけた国民的な議論を行うよう求める」などとした集会アピールを採択した。【加藤明子】
毎日新聞徳島版 2006年5月28日
「我が国と郷土を愛する態度を養う」などの文言を盛り込んだ教育基本法改定案が衆院で審議されている問題で、県教職員組合（広教組、山今彰委員長）は２６日、同法案の問題点を街頭宣伝する「教育基本法改悪阻止キャラバン」を始めた＝写真。参加者は「（同法案が成立すると）教育現場で子どもが『愛国心があるか、ないか』と通知表などで評定される恐ろしい時代になる」と訴えた。
同日昼に中区胡町の百貨店前であった街頭宣伝では、山今委員長が「（同法案の審議で）小泉純一郎首相は『児童・生徒の内心に立ち入って強制しない』と言った。だが国旗国歌法の国会審議時に小渕恵三首相（当時）が同様のことを言ったにもかかわらず、広島の教育現場では日の丸・君が代が強制され、子どもが大声で歌っているかを県教委がチェックしているのが実態だ」と話し、現行法の活用などを訴えるビラを配った。【吉川雄策】
毎日新聞広島版 2006年5月27日
国会で審議中の教育基本法改正案について、県高等学校教職員組合は６月３日午後２時から、「教育基本法の改悪をとめよう！千葉県民集会」を千葉公園運動広場で開催する。
同組合は毎年２月の県民集会で同法を守ろうと呼びかけているが、法案審議が始まったため、急きょ開催を決めた。
集会では各職場での平和を守る取り組みの報告の後、千葉市内を約１時間にわたりデモ行進し、「改正案」の危険性を訴えるという。
同組合は「改正案の狙いは、行政権力による教育支配。教育基本法は戦争を否定し、個人の人格完成を目的にしたもので、何が必要かを一緒に考えてほしい」と参加を呼びかけている。
問い合わせは同組合（電話０４３・２２７・１３４７）。【中川紗矢子】
毎日新聞千葉版 2006年5月27日
「教育基本法改悪ストップ！」県集会（同集会実行委員会主催）が二十三日、北谷町のちゃたんニライセンターで開かれ、教員ら約四百五十人が参加した。今国会に提出された教育基本法改正案に反対する意思を確認、アピールした。
千葉大学教員の三宅晶子さんが閣議決定された与党の改正案と現行の教育基本法を対比しながら講演。「愛国心」を示す文言が盛り込まれたことや「教育の方針」から「教育の目標」に表現が変わっている点を指摘。「国家と国民の関係を逆転させている。国家が学校、さらには家庭教育にまで干渉するだろう」と改正の危険性を強調した。参加者らは熱心に聞き入っていた。
勝連小学校の伊波由紀子教諭、高教組の福元勇司書記長、中部地区労の宮平光一議長が決意表明。「われわれはあきらめずに協力し合って、断固反対の意思を示していく」と会場に訴えた。
「現行教育基本法を守り生かすこと」「現行教育基本法の改悪を行わないこと」の二案が集会決議として採択された。
沖縄タイムス 2006年5月24日
政府が閣議決定した教育基本法改正案に反対する県内の市民団体が２２日、緊急共同声明を発表した。「現行教育基本法の基本理念を否定している」などと反対の意思を示し、小泉純一郎首相や各政党本部などに送る。
市民団体「憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会おおいた」（梶原得三郎、宮崎優子共同代表）が賛同を呼び掛け、４０団体が共同で声明を表明した。
声明では「国民的な議論が必要な問題が拙速に取り扱われ、法案の成立が急がれていることに疑問を感じざるを得ない」などと主張。「法案そのものの問題点と論議の背景から判断し、断固反対する」としている。
政府は先月２８日、教育基本法改正案を閣議決定し、国会に提出。自民党幹部は今国会で成立させる方針を強調している。【藤原弘】
毎日新聞大分版 2006年5月23日
教育基本法改正案に関する教育シンポジウム（日本会議の首都圏地方議員懇談会主催）が１７日、国会内で開かれ、日本会議国会議員懇談会会長の平沼赳夫元経産相は民主党案について「前文に『愛国心』が入っているほか、『宗教的感性の涵養（かんよう）』も盛り込んでいる。なかなか立派だ」と高く評価。与党側が法案修正に応じるべきだとの考えを示した。
教育基本法改悪を許さない各界連絡会、全教、教組共闘、子ども全国センター、教育基本法全国ネットワークは十六日、国会内で緊急行動をし、改悪法案について各党が代表質問した衆議院本会議を傍聴しました。
百十人を超える参加者を前に、日本共産党の石井郁子衆院議員が、与野党のやりとりを報告しました。「世論が国会を変え、動かします。成立を阻もうと結束した、みなさんの一つひとつのたたかい、行動が大切です」とのべると、「いいぞー」の掛け声と大きな拍手が送られました。
本会議を傍聴した堀尾輝久東京大学名誉教授は「人間の成長と発達を願う人々がつくってきた教育に、政治を介入させてはならない」と参加者に呼びかけました。
報告に大きくうなずきメモをとっていた女性（６４）。家庭科研究教育者連盟の仲間と傍聴に駆けつけました。「密室協議のあげく、急に改悪法案が出され、驚いています。男女いっしょに、くらしといのちを守る家庭科教育を、と運動してきました。とくに法案の一〇条は、家庭教育を国が統制し、国民の人権を侵害するものとして許せません」と話します。
板橋区の元小学校教員の男性（７９）は「かつて受けた戦前の教育を絶対に繰り返してはならない。教育基本法を守らなければ」と話していました。
しんぶん赤旗 2006年5月17日
子どもたちの、より良い教育のために、お力をつくして下さりありがとうございます。
私たち「登校拒否・不登校問題全国連絡会」は、わが子の登校拒否・不登校で悩む親、学校に来られない子のことを気にかけている教職員や、専門家をはじめ、ひろくこの問題に関わる方々と共に、ひとりぽっちで悩む人がなくなるよう支えあい励ましあおうと、１５年前から活動してきました。
そして、１９９６年から毎年夏に「登校拒否・不登校問題全国のつどい」の実行委員会をつくり取り組んできました。今年も第１１回目の「全国のつどい」にむけて準備をすすめています。
「勉強や行事で競いあうばかりの学校はいや」「いろんなことを押しつけられて自分らしさが出せない学校はいや」と心と体が感じて、言葉にならないままに学校に行けなくなった子どもたちとその親や教職員はとても苦しんでいます。その苦しみの中から、私たちは学校がもっとゆったりできる場であってほしいと願っています。
今国会に上程された教育基本法改定案を読んで、とても不安です。
本来、心の問題である国を愛する態度や細かい徳目が法律で教育の目標としてあげられ、その達成が求められることで、ますます学校が窮屈になり子どもの心が縛られそうです。家庭での、父母・保護者の「責任」が強調されていますが、わが子の登校拒否・不登校で、親は精いっぱいやってきた子育てをふり返り自らを責め苦しんでいるのに、追い討ちをかけられるように感じます。
教育基本法を変えるより少人数学級や教職員の増員など、ゆとりある学校教育のための条件整備をこそ行政にやってほしいのに、この文言が削除されています。そして教育振興基本計画として、さまざまな教育内容への、その時の政府からの介入があるのではないかと心配です。
私たちは、現行の教育基本法を改定しなければならない理由がわかりません。現行の教育基本法が守られ、生かされることで私たちの苦悩はやわらぐと確信しています。今の教育基本法にもとづいて、国連からも勧告されている、日本の「過度に競争的な教育制度」を改善することが、まず必要なことではないでしょうか。
子どもたちの心にますますストレスを加える今回の改定法案には反対していただきますよう、よろしくお願いします。
登校拒否・不登校問題全国連絡会
世話人代表 松本弘義
第11回登校拒否・不登校問題全国のつどい
実行委員長 松村忠臣
第11回登校拒否・不登校問題全国のつどい
実行委員会参加者
医療や福祉、平和問題を考える催し「５・14怒りと笑いの円山集会－高齢者・団塊の世代とともに」が１４日、京都市東山区の円山公園音楽堂で開かれた。高齢者団体や労働組合員ら約１５００人が、歌や寸劇などを通して生活環境の向上を訴えた。
高齢者の負担増などを盛り込む医療制度改革関連法案の国会審議が進む中、市民から声を上げて社会保障の後退を食い止めようと、年金者組合や医療従事者の団体など府内約１８０の団体と個人が実行委員会をつくって企画した。
ステージ上では、障害者グループや女性団体、退職教職員団体のメンバーたちが順に、「いのちの歌」「ふるさと」などの合唱、憲法九条の条文をラップ調の音楽に乗せた歌、詩の朗読などを披露した。
最後に「老後も安心して暮らせる最低保障年金を」「憲法、教育基本法を守ろう」など９項目の集会アピールを採択。音楽堂から円山公園内を経て四条通川端までパレードして、沿道の市民らに訴えかけた。
（京都新聞） - 5月14日19時9分更新
八重山地区労働組合協議会(大浜明彦議長、地区労)は11日の幹事会で、教育基本法改正と共謀罪の新設に反対する街頭署名を22日、集会を23日にそれぞれ行うことを決めた。同協議会では、加盟する単組の一部がすでに署名活動に取り組んでおり、反対の動きを広げていきたい考え。
23日の集会は午後6時から大川公民館で開催し、識者らによるパネルディスカッションなどを予定している。
22日の街頭署名は午後6時から市内の大型店で行う。
政府は先月28日、「愛国心」を「我が国と郷土を愛する態度」とした教育基本法改正案を閣議決定した。同案については、郡内でも「愛国心が評価の対象となると、戦前の教育に戻っていく」といった反対意見が出ている。
共謀罪は、犯罪を事前に話し合っただけで罪に問うことができるものとして、組織的犯罪処罰法に新設するもので、衆院法務委で法案の審議が始まっている。日本弁護士連合会(日弁連)が反対声明を出すなどしている。
八重山毎日新聞 2006年5月14日
教育基本法の改正に反対する県内三団体は十三日、さいたま市浦和区で集会を開いた。集会では「基本法改正は憲法改正への地ならし」と反対運動を強める考えだ。
有識者や教員などで構成される「教育基本法の改悪をゆるさない埼玉のつどい」（実行委員長・高橋哲哉東大教授）や「子どもの人権埼玉ネット」（代表委員・林量俶埼大教授）など三団体が共同で集会を開き、約五十人が参加した。
集会では各団体から一人ずつ、問題提起を行った。埼玉のつどい呼び掛け人である藤田昌士元立教大教授は「軍国主義の反省から制定された教育基本法は、公権力の行使を抑制し、民主的な社会を実現する教育を行うものだった。だが改正案では逆に国が国民を縛ろうとしている」と批判した。
また、林教授は改正案に盛り込まれている「教育振興基本計画」について、「教育への国家の介入につながる」と指摘。民主党が十二日にまとめた基本法改正案の対案には「進歩的な部分もあるが、『宗教的感性』など疑問に思う部分もある」と述べた。「埼玉のつどい」などは六月十一日午後二時、ＪＲ浦和駅でリレートークやデモなどを行う。
埼玉新聞 2006年5月14日