自由民主党（〜2006年8月） 〜2006年9月
国公立大学の入学時期、９月を検討 安倍官房長官
安倍晋三官房長官は３０日、政権構想の柱となる「教育再生」の一環として、国公立大学の入学時期を９月に変更し、高校卒業から大学入学までの間に社会奉仕活動を義務付ける改革案の検討を始めた。安倍氏は子供の学力向上だけでなく、教育を通じたモラルの回復が不可欠だとみて、こうした改革が必要と判断。首相直属で設置する「教育改革推進会議」（仮称）で、具体案を取りまとめる。
安倍氏は９月１日に発表する政権構想で、「教育再生」を憲法改正と並ぶ柱に据える方針。政権構想では改革の詳細案を明示しないが、政策論争を通じて入学時期変更の必要性を問題提起する構えだ。
大学入学の時期は各大学が決定しており、強制的に９月に変更するには学校教育法などの改正が必要になる。また、４月が新年度の開始となる社会的な慣習とずれることや、本来ボランティアである社会奉仕活動の義務化には抵抗も予想される。安倍氏は「法改正も検討している」（周辺）とされるが、教育改革推進会議の場で有識者と検討を進める考えだ。
安倍氏は近著で「みんなが助け合いながら共生する社会をつくりあげるためには、たとえ最初は強制であっても、まず若者にそうした機会を与えることは大きな意味があるのではないか」と強調。社会奉仕活動を教育の一環として行うことでモラルの改善に役立つとの認識を示している。また、入学時期を欧米と同じ９月に変更すれば、海外留学の促進にもつながる。
大学の入学時期をめぐっては平成１２年、森喜朗首相（当時）の私的諮問機関「教育改革国民会議」がまとめた最終報告で、「９月入学を推進する」と提言。筑波大や早大など一部の国公立大、私大では秋季入学を実施している。
安倍氏はこのほか、学力向上策として、教員の免許更新制度の導入や民間人の積極的な登用、学校の管理運営や生徒指導の状況などを第三者機関が評価する「学校評価制度」などを提唱している。こうした改革案も改革推進会議で検討する見通しだ。
産経新聞 2006年8月31日
首相主導で教育改革 安倍氏当選なら「推進会議」設置へ
下村博文自民党副幹事長は２９日、９月の自民党総裁選で安倍晋三官房長官が当選し、首相に就任した場合、首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）が設置されるとの見通しを明らかにした。東京都内で開かれた教育基本法改正シンポジウムで語った。
教育行政の方針は文部科学相の諮問機関である中央教育審議会で審議されてきたが、安倍氏は教育再生を政権の最重要課題と位置づけており、既得権益を排した大胆で迅速な改革のため首相直属機関の設置を総裁選の公約に盛り込む方針だ。
安倍氏に近い下村氏は「文科省だけに任せずに、かつての教育改革国民会議のような首相主導で教育改革を行う組織を、新政権が発足したらすぐに設置しなければならない」と述べた上で「新政権発足から半年以内に結論を出すくらいのことが必要だ」とスピーディーな審議を訴えた。
推進会議が設置されれば、安倍氏が主張する（１）学力の向上（２）教員の資質向上（３）児童・生徒が学校を選択し、自治体などが配布する利用券を授業料として納める教育バウチャー制度の導入−などが論議されるとみられる。
同じく安倍氏に近い山谷えり子内閣府政務官は来賓あいさつで、「推進会議と国民運動の連携が望ましい」と述べ、教育再生に向けたネットワークが必要との認識を示した。
産経新聞 2006年8月30日
自民総裁選で森山氏が安倍氏支持
九月二十日投票の自民党総裁選で、同党県連会長の森山真弓衆院議員は二十八日、下野新聞社の取材に、安倍晋三官房長官を支持する考えを明らかにした。
森山氏が所属する高村派（十五人、会長・高村正彦元外相）は二十七日、派閥として安倍氏を支持することを決定。これを受け、森山氏も安倍支持を決めた。
支持の理由として、森山氏は「うちのグループで決めた政策と（安倍氏の政策が）非常に近く、政策実現のためには安倍さんがいいと思った」と説明した。
また先の国会で衆院教育基本法特別委員長を務めた森山氏は、支持の理由に安倍氏が教育問題に熱心であることも挙げ、「担当大臣の一人として委員会に何度も出席し、意見を発言しておられた。麻生さんや谷垣さんも最近になって教育のことを言うようになったが、安倍さんは最初から教育は大事だと盛んに言っていたから」と語った。
下野新聞 2006年8月29日
教育改革で諮問会議 安倍氏、官邸主導を公約
自民党総裁選に立候補する安倍晋三官房長官が、来月一日に発表する政権公約（マニフェスト）のうち、最優先課題に位置付けている教育改革分野の概要が二十四日、固まった。子どもの学力向上など「教育の再生」に首相主導で取り組むため、経済財政諮問会議の教育版ともいえる「教育改革推進会議」（仮称）を創設するほか、教員の質を確保するため、教員免許の更新制度や学校評価制度の導入も打ち出す。
教育改革推進会議創設は、小泉純一郎首相が経済財政諮問会議を構造改革を推進するための「改革エンジン」として活用したことを参考に、教育改革を強力に進めるのが狙い。
会議は首相を議長とし、文部科学相ら関係閣僚のほか、新たに任命する教育担当の首相補佐官、民間有識者らで構成する方向。「安倍政権」発足の後、速やかに会議設置に向けた作業に入る。
また、義務教育分野では「学力の向上」を最優先課題と位置付け、全国的な学力調査を実施し、レベルの低い学校への公的支援導入検討を提唱する。
学力向上に直結する「教員の質の向上」に向け、教員免許更新制度の導入や民間人の積極登用、学校ごとに管理運営や生徒指導の状況を評価する「学校評価制度」の導入も盛り込む。
先の通常国会で継続審議となった教育基本法改正案については、次期臨時国会で成立を目指す方針を打ち出す。
東京新聞 2006年8月25日
「残る宿題は教育改革」 安倍、麻生氏
安倍晋三官房長官は２１日夜、都内で開かれた衆院議員パーティーであいさつし、「小泉改革で残っている宿題は教育改革だ。今のままの教育でいいと誰も思っていない」と述べ、次期政権では教育改革が主要課題になるとの認識をあらためて強調した。
また、自民党総裁選への出馬を正式に表明した麻生太郎外相も同日夜のＮＨＫ番組で、新首相になった場合の最優先の課題として教育基本法改正を挙げ、「次の臨時国会できちんと対応すべきだ」と述べ、秋の臨時国会で成立を図る考えを強調した。
産経新聞 2006年8月22日
安倍氏「新しい憲法書いていく」…政権構想に盛る意向
安倍官房長官は２２日昼、横浜市内で開かれた自民党の再チャレンジ支援議員連盟の会合で講演し、次期政権で憲法を全面改正すべきだとの考えを示したうえ、９月の総裁選に向けた自らの政権構想に憲法の全面改正を盛り込む意向を表明した。
安倍氏は、「２１世紀にふさわしい新しい日本の創造に向け、私たちの手で新しい憲法を作っていく気持ちを持たなければならない。既に自民党は憲法草案を作っており、次のリーダーはこの新しい憲法を政治スケジュールに乗せていくリーダーシップを発揮しなければならない」と述べた。
また、「新しい憲法を書いていく。その精神こそが新しい時代を作っていくことにつながる」とも強調した。
讀賣新聞 2006年8月22日
安倍氏の政権構想、憲法を全面改正・成長と歳出削減優先
ポスト小泉の有力候補である安倍晋三官房長官が9月1日に公表する政権構想の骨格が16日、明らかになった。現行憲法の全面的な改正を打ち出し、集団的自衛権の行使を容認する。経済政策では成長戦略と歳出削減を優先し、消費税率引き上げの時期や幅には触れない。アジアや資源国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の促進も盛り込む。
政権構想では小泉政権の構造改革路線を大筋で継承する。一方で、倒産や失業などからの再起を政府が後押しする「再チャレンジ支援」を明記するなど小泉路線を部分的に修正する姿勢も示す。家庭、地域、国への思いを尊重する教育改革を掲げ、教育基本法の改正も盛り込むなど、小泉政権と比べて保守色を鮮明にするのも特徴だ。
日経新聞 2006年8月17日
安倍氏、首相直属の「教育改革推進会議」設置を公約へ 自民総裁選
安倍官房長官は、９月の自民党総裁選の公約で、首相官邸主導で子どもの学力向上などを図るため、首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）の設置を打ち出す意向を固めた。
教育改革を国家戦略の最優先課題の一つと位置づける。先の通常国会で継続審議となった教育基本法改正案を秋の臨時国会で成立させることも公約に盛り込む方針だ。
教育改革推進会議は、教育行政の重要事項を事実上決めている文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」の上位に位置づける方針で、より迅速な改革の実現を目指す。具体的なメンバーなどは今後、検討する。小泉内閣が経済財政構造改革の司令塔とした「経済財政諮問会議」を参考に、首相を議長とし、文科相ら関係閣僚と有識者で構成する案も浮上している。
安倍氏は教育改革の具体的な課題として、〈１〉学力の向上〈２〉教員の質の確保〈３〉学校評価制度の導入――などを掲げる考えだ。
「ゆとり教育」の弊害と指摘されている学力低下に歯止めをかけるため、学習指導要領の見直しや、授業時間の増加、全国レベルの学力調査などを検討する。基礎学力が低いと判断された学校などに国が支援策を講じるなど、自らが提唱する「再チャレンジ」政策の考え方を生かす方針だ。
教員の質の確保策としては、能力の高い教員を給与・待遇面で優遇し、指導力不足の教員との差を付けることで、教員のやる気を引き出す。学校の管理運営や生徒指導の状況などを第三者機関が評価する「学校評価制度」の導入も視野に入れている。
讀賣新聞 2006年8月13日
中川政調会長：札幌で講演「教育改革法案の成立を」
自民党の中川秀直政調会長は４日、札幌市で講演し「（今秋の）臨時国会で教育基本法改正案を成立させ、来年の参院選前の通常国会で抜本的な『教育改革法案』の成立を図るべきだ」と述べ、９月の自民党総裁選や次期政権では教育改革が主要なテーマの一つになるとの考えを示した。
中川氏は、教員免許を１０年に一度更新することや、全国学力調査の全校実施などの改革を提言。さらに安倍晋三官房長官が自著で主張している、国の監査官による学校の管理運営や生徒指導などの評価制度導入について「重要な方向性を示している」と評価した。【谷川貴史】
毎日新聞 2006年8月4日
安倍氏、教育改革は次期政権課題
安倍晋三官房長官は4日、大津市で開いた「滋賀県・再チャレンジ支援議員連盟」設立総会で講演し「9月以降の次期政権に課せられる大きな使命の一つは教育改革ではないか」と述べ、自らが首相に就任した場合は教育改革を政権課題の大きな柱に据える考えを示した。教育基本法の早期改正への意欲も改めて強調した。
これに関連し、自民党の中川秀直政調会長も4日、札幌市内で講演し、ポスト小泉政権について「『教育改革政権』として教育基本法改正案を臨時国会で成立させ、来年の通常国会では（具体的な改革案を盛り込んだ）教育改革法案の成立を図るべきだ」と語った。
NIKKEI NET 2006年8月4日
安倍氏、改憲へ強い意欲 対中外交で谷垣氏と対立
自民党は二十八日、ポスト小泉候補三人による討論会を都内のホテルで開き、九月の自民党総裁選に向けた本格論戦がスタートした。安倍晋三官房長官は憲法改正実現への強い意欲を鮮明にした。谷垣禎一財務相は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係の改善の必要性を訴え、小泉外交を擁護する安倍氏と対立。海外出張中の麻生太郎外相はビデオ出演で「義務教育の二、三年前倒し」を掲げた。
党執行部はこの日の東京を皮切りに、各地でブロック大会を開催。ポスト小泉候補の政策論争を通じ党勢拡大を図りたい考えだが、福田康夫元官房長官の不出馬で安倍氏優位の流れが加速しており、「消化試合」ムードの解消が課題だ。
安倍氏は国家像に関連して「憲法改正についても、しっかり議論していきたい」と表明。終了後も記者団に「まず（改憲を）政治課題に挙げることが大事だ」と語った。
谷垣氏は、日中関係に触れ「首脳同士の外交が大事だ」として小泉外交の弱点を指摘。これに対し、安倍氏は「靖国神社に参拝するからといって、首脳会談をしない姿勢は決して良いわけではない。政治目的を達成するために経済で嫌がらせをしないことが大切だ」と、小泉首相と同様の見解を示した。
さらに、安倍氏は対米、対アジア外交のどちらを重視するか問われ「二者択一ではない。ただ日米関係はほかで代替できない」と強調。憲法のほか、教育基本法改正に言及し「私たちの世代に課せられた大きな宿題。日本の価値を世界に発信し、世界に貢献する日本をつくりたい」と述べた。
麻生氏は北朝鮮のミサイル発射への対応を挙げ「外交は常に国益が頭になければならない。情報収集と分析、迅速な決断が必要だ」と指摘。国家像として「元気なシルバー世代との共生」を打ち出した。
谷垣氏は「借金を子どもや孫に先送りすべきではない」と財政再建の緊急性を主張、「弱肉強食、格差社会ではなく、絆（きずな）で支え合う国を目指す。それが改革を続ける力になる」と小泉改革路線の修正をにじませた。
中国新聞 2006年7月29日
憲法、改正など強く訴え 宇都宮で自民がシンポ
自民党の「憲法・教育基本法改正シンポジウム」が十八日、宇都宮市内で開かれ、同党憲法調査会長の船田元衆院議員や文教制度調査会長の河村建夫衆院議員らが党の方針を報告した。
同党の中央政治大学大学院（愛知和男学院長）が主催したもので、仙台市に続き本年度二回目の開催。
憲法改正について講演した愛知氏は「現憲法は今の国会の議決を経ていない。国民投票にもかけずに今日まできてしまった」と問題点を指摘。船田氏は「憲法改正の法律的な手続きを六十年間も決められなかったのは、国会の怠慢だ」と述べ、今秋の臨時国会で国民投票法案を可決させることに意欲を示した。
また、衆院の教育基本法特別委の委員長を務める森山真弓衆院議員は「教育問題を話すと必ずぶつかるのが教育基本法の問題だ」と、同法改正の重要性を強調。河村氏も「（自民党案を）さらに修正することもやぶさかではないと思っている。国民的議論を大いに盛り上げ、ぜひ臨時国会で成立させたい」と、参加者に理解を求めた。
下野新聞 2006年7月19日
自民党県連が定期大会 参院選へ結束固める
自民党埼玉県支部連合会（自民党県連）は十五日、さいたま市浦和区で定期大会を開催し、昨年夏の衆院選の取り組み、来年の参院選公認候補者選考経過などの党務と会計・監査を報告、了承した。また、大野松茂会長、山口泰明会長代理、深井明幹事長の主な役員の続投も決めた。
大野会長は、昨年、結党五十年を迎え、今年が新たな五十年に向けたスタートとなる年とした上で「県民の信頼と期待に応える諸改革、政策課題解決に取り組む」と決意を述べた。
また、参院選埼玉選挙区の公認候補に医師で弁護士の古川俊治氏を決定した経緯を報告、「いろいろ心配をおかけしたが、立派な候補を選べた。理解と協力をいただき、埼玉での統一地方選、参院選での勝利を」と訴えた。
大会には連立を組む公明党の高野博師県本部代表、上田清司知事（代理）、相川宗一さいたま市長らが来賓として出席した。また、同党が主要課題に挙げる教育基本法改正問題について、元文部科学大臣の河村建夫衆院議員が講演した。
埼玉新聞 2006年7月16日
教育基本法改正へ 各地で集会
政府が先の国会に提出した教育基本法の改正案は、衆議院の特別委員会でおよそ５０時間にわたって審議が行われましたが、民主党などが、改正を急ぐ必要はないなどと主張したたため、継続審議となりました。これを受けて、自民党は、党内外から改正に向けた機運が高まっていないという指摘が出ていることも踏まえ、その必要性を理解してもらうため、全国各地で集会を開催することになりました。最初の集会は１５日、埼玉県で党の県連大会にあわせて開かれ、河村建夫文教制度調査会長が講演を行うほか、今月下旬にかけては宮崎県や福島県などでも開かれる予定です。自民党としては、こうした集会を通じて民主党が提出した対案の問題点も明らかにするなど、次の国会で改正案を確実に成立させるための環境を整えたいとしています。
NHKニュース 2006年7月15日
武部幹事長、教基法めぐり解散総選挙も
自民党の武部幹事長は講演で、教育基本法の是非を問う衆議院の解散総選挙もあり得るとして、来年の参院選挙での勝利を最優先にしている民主党をけん制しました。
講演で、武部幹事長は教育改革の重要性を強調した上で、「教育基本法の是非を問う解散総選挙をやったらいいと考える人は少なくないのではないか」と述べ、民主党をけん制しました。
一方、武部氏は「参院選があるからもっと公共事業をやってもらいたいなど、党内に改革を後戻りさせるような雰囲気があるというのが一番問題だ」と述べ、参議院などの小泉改革路線の修正を求める動きを批判しました。
また、武部幹事長は総裁選に向けた全国１１のブロック大会について、独自のアイデアなどが不足しているとして、これまでの各地方ブロックに運営を任せる姿勢を修正して、今後、党本部からの働きかけを強める考えを示しました。
ＴＢＳニュース 2006年7月10日
教基法で国会閉会中に集会 自民、民主世論喚起狙う
自民、民主両党は７月から教育基本法改正をテーマにした集会をそれぞれ地方組織を通じて各地で開催する。先の通常国会で継続審議となった政府の改正案と民主党案の両案は秋に召集見通しの臨時国会で仕切り直しになるが、両党はともに「改正に向け国会閉会中も活発な国民的議論を起こしたい」としている。
次期国会での成立を目指す自民党は、７月から１２月までの間に都道府県連主催で支持者らを集めた「教育基本法改正フォーラム」を開き、文部科学相経験者や都道府県教育長、文科省担当官らを講師とし、講演やパネル討論を行う。
都道府県連あての開催要項に「教育基本法改正に当たっては世論の喚起が不可欠です。また、来年は統一地方選、参院選の年です」と明記。
共同通信 2006年6月24日
＜教育改革案＞学力テスト全学年実施を提言 自民党
自民党の文部科学部会と文教制度調査会は１４日、全国学力テストの小中全学年での実施などを盛り込んだ教育改革案を公表した。今通常国会に提出された教育基本法改正案の制定後に具体化すべき提言として取りまとめられた。改革案は、教育の質を保証するため、国の責任による評価システムの構築が必要と強調している。
（毎日新聞） - 6月14日22時2分更新
自民が公明、民主に協議呼びかけ・教育基本法改正案で
自民党は12日、今国会での成立を断念した教育基本法改正案の取り扱いを巡って、民主、公明両党に協議の場を設けるよう呼びかけた。秋に予定される臨時国会での成立を確実にするため、三党で法案修正も視野に入れて国会閉会中も協議を進めるよう提案する方針。衆院特別委員会の理事らによる会合を週内に開き、正式に申し入れる。
ただ公明党は国会提出までに与党が約70回にわたって協議した政府案を「修正なし」で成立させるべきだと主張している。一方、民主党は政府案を廃案にしたうえで、衆院に法案審議権のない調査会を設けるよう要求しており、調整は難航必至だ。
Nikkei net 2006年6月13日
国会会期延長せず＝安倍・武部氏が最終確認
安倍晋三官房長官と自民党の武部勤幹事長は7日午前、党本部で会談し、18日までの今国会の会期は延長せず、教育基本法改正案や憲法改正の手続きを定めた国民投票法案は継続審議とすることを最終確認した。武部氏は両法案について「提出したことに意味がある」と指摘した。
時事通信 2006年 6月7日13時1分更新
首相、当初は会期延長容認 片山氏に「状況変わった」
自民党の片山虎之助参院幹事長は３日、岡山県玉野市で講演し、小泉首相が当初は国会の会期延長を容認していたことを明らかにした。首相は５月３０日に「延長は考えていない」と明言し、その際、片山氏に「状況が変わった」と説明したという。
片山氏によると、自民党の青木幹雄参院議員会長が５月８日、首相と会った際に「教育基本法は今国会で通すべきだ」との考えを示した。首相は「自分もそう思う」と応じ、そのために必要な会期延長については会期末ぎりぎりの時点で話し合うことにした。
５月３０日に首相と会った片山氏がこのことをただすと、首相は「青木氏とそういう話はしたが、状況が変わった」と説明。残る会期での法案処理については「お任せします」と話したという。
片山氏は、こうした首相の姿勢に「丸投げの小泉ですからねえ」と語った。別の自民党幹部によると、青木氏は首相の態度に「かんかんに怒っている」という。
asahi.com 2006年06月04日08時14分
首相“翻意”の舞台裏、片山氏が明かす…国会会期延長
小泉首相は当初、今国会の会期延長を念頭に、自民党の青木参院議員会長と話し合うはずだった――。片山参院幹事長が３日、岡山県玉野市での講演で、会期延長をめぐり首相が“方針転換”した舞台裏を明らかにした。
党内では、９月の総裁選に向けて、首相の路線に批判的な福田康夫・元官房長官への支持の高まりが、首相が延長を見送るきっかけとなったとの見方が出ている。
片山氏は講演で、５月８日に首相と青木氏が国会内で会談した際のやりとりを披露した。
青木氏「教育基本法改正案は成立させないといけませんよ」
首相「そう思う。会期延長については土壇場でもう一度、相談しよう」
この協議内容を知る片山氏は、首相がいくら会期延長を否定しても「陽動作戦だと思っていた」という。
ところが、片山氏が５月３０日に首相官邸を訪れ、首相の真意を尋ねると、首相の答えは予想外だった。
首相はまず、「延長したくない」と強調。成立させる法案と継続審議にする法案の仕分けについては、「お任せします。よく衆参で相談して。野党が応じなければ強行採決もいいが、乱闘にならないようにして下さい」と注文した。
片山氏が「青木氏と教育基本法改正案を成立させるため、会期延長は土壇場で話し合うという話をしたのではないか」と質問すると、首相は「した。したけど、状況は変わった」と言うばかりだったという。
片山氏はその足で安倍官房長官と会い、首相の意向を伝えると、安倍氏は「本当ですか？ （教育基本法改正に熱心な）森（前首相）さんが怒るだろうな」と漏らしたという。
首相の言う「状況の変化」について、党幹部は「福田氏の世論調査での支持率が上がったことだろう。首相は、閣僚ゆえに総裁選に動きにくい安倍氏に配慮し、国会を閉じ、安倍氏が走りやすくしたいのだろう」と解説する。
一方、青木氏は当初、首相の“変心”に当惑していたが、最近は、「小泉さんの最後のわがままだ」とあきらめ顔だという。
讀賣新聞 2006年6月3日
会期延長なしに異論と注文 自民会合で続出
自民党の代議士会などで１日、小泉純一郎首相の意向で今月１８日までの今国会の会期を延長しない方針に対し、異論や注文が続出した。
松本文明氏は代議士会で教育基本法改正案や憲法改正手続きを定める国民投票法案に触れて「ようやく『絵』になろうかというところで会期を延長しないのはおかしい」と指摘。武部勤幹事長は「今の発言を重く受け止めて、今国会の成立が難しい法案を次の国会で必ず成立させるにはどうしたらいいか、ぎりぎりまで検討したい」と述べるにとどめた。
伊吹派の島村宜伸名誉会長は派閥総会で、教育基本法改正案に言及し「ここまで努力してきたことが無にならないように判断があってしかるべきだ」と述べ、秋に想定される臨時国会で確実に成立させるよう求めた。
共同通信 2006年 6月1日
片山（自民参院）幹事長が来県
国会会期延長など津で講演
自民党の片山虎之助参院幹事長が２８日、自民党系の県議、市町議でつくる同党県地方議会議員連絡協議会（会長・岩田隆嘉県議）の招きで津市内で講演した。
講演会には県内の市町議や自民党支持団体の関係者ら約１２０人が集まった。片山氏は国会会期について「教育基本法改正案をこの機会に通した方がいい」と述べ、延長が必要との考え方を示した。教育基本法改正案については「自民党、公明党でやっとガラス細工のようにまとめた法案。１００点の出来とは言わないが、今年は選挙がないので、法案を成立させるべきだ」と語った。小泉純一郎首相の後継者については、現在、冷え切っている中国や韓国などアジア各国との関係改善ができるなどの条件を挙げた。
自民党県連が来夏の参院選三重選挙区で外資系メーカー勤務の小野崎耕平氏（３６）＝桑名市出身＝の擁立を決めたことに関しては「若くていい人材」と語り、支援を求めた。
（紙山直泰）
中日新聞三重版 2006年5月29日
自民幹事長、教育基本法の継続審議に言及
自民党の武部勤幹事長は27日、札幌市内で講演し、教育基本法改正案の取り扱いに関連し「小泉内閣で法案を全部仕上げなければならないということはない。この国会に出すべき法案をきちんと出すことで責任は十分に果たしている」と述べ、秋に予定している臨時国会への継続審議とすることもやむを得ないとの認識を示した。
教育基本法改正案は24日に衆院特別委員会で実質審議入りしたが、6月18日までの今国会の会期末までに成立までこぎ着けられるかは不透明な情勢。国民投票法案や「共謀罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案などの取り扱いも含め、会期延長問題を巡る小泉純一郎首相と与党との駆け引きが激しくなっている。
自民党の森喜朗前首相は27日、富山市で講演し、教育基本法改正案や国民投票法案の扱いに関し「6月18日(の会期末まで)ではどう考えても(成立は)難しい。そのことは次の内閣でやればいいと(小泉純一郎首相が)考えているのなら、小泉さんは何だったのか。郵政民営化にエネルギーを使い、後は任せるというのでは改革の政治家としての存在意義がなくなる」と強調。
日本経済新聞 2006年5月28日
教育基本法は継続の公算 与党、大幅会期延長見送り
与党は２５日、来月１８日に会期末を迎える今国会の大幅延長を見送る方針を固めた。小泉純一郎首相が延長に否定的な姿勢を崩さないことなどを踏まえた判断。これにより、焦点の教育基本法改正案は継続審議となる公算が大きくなった。医療制度改革関連法案などの成立に全力を挙げ、会期を延長する場合でも数週間程度の小幅にとどめる構えだ。
「共謀罪」新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案も与党と民主党の修正協議が難航。与党側が強行採決に踏み切らない限り、継続審議になる可能性が高まっている。
衆院教育基本法特別委員会は２４日に実質審議入りしたものの、週２日間程度の審議ペースとなる見通しで、与党が改正案の衆院通過を図る場合でも６月中旬にずれ込むとの見方が強い。片山虎之助参院幹事長は、これまで「成立には７月末までの延長が必要だ」と繰り返している。
共同通信 2006年5月25日
自民・久間氏が教基法改正の臨時国会先送り論
自民党の久間章生総務会長は２４日午後、福岡市内で講演し、教育基本法改正案と防衛庁の省昇格法案について「今国会で成立させたい気持ちはあるが、年内に成立できる見通しがつけば、無理をしないで臨時国会に回すことも考えられる」と述べ、今国会での成立に必ずしもこだわらない考えを示した。
会期延長に関しては「小泉純一郎首相は延長しないと言っているが、判断するのは国会だ。６月末には首相が訪米するので、大幅な延長にならないのではないか」と述べ、小幅の延長になるとの見通しを示した。
産経新聞 2006年5月24日
自民が早期の審議入り要求 教基法、民主は慎重対応
与野党の教育基本法問題の担当者が２１日のＮＨＫの報道番組で、同法改正案について協議した。衆院教育基本法特別委の自民党筆頭理事の町村信孝元文相は「早くしっかり議論をして、願わくはこの国会中に成立させたい」と述べ、特別委での早期の審議入りを求めるとともに、今国会での成立に意欲を示した。
これに対し、民主党の西岡武夫元文相は「民主党案を国会に提出して、ゆっくり国民の皆さんの前で議論をしたい」と述べ、慎重な審議が必要との認識を示した。
「教育基本法」「国民投票法」継続審議も…自民幹事長
自民党の武部幹事長は２０日、徳島県板野町で講演し、今国会で成立を目指している教育基本法改正案と、憲法改正のための国民投票法案について、「相当大きな問題なので、十分に審議する時間が果たしてあるか。次の国会で継続するか、大幅延長して今国会で決着を付けるか、これから議論になる」と述べ、継続審議にする可能性もあるとの見方を示した。
小泉首相の考え方については、「国会も大事だが、（首相には）ブッシュ大統領との首脳会談やサミット（主要国首脳会談）など外交日程もある。９月で辞めるとなれば、きちんとけじめを付けて、次の総裁にバトンタッチしたいだろう」と語った。
「政局的意図」と民主批判＝教基法改正「愛国心」の扱いで−安倍官房長官
安倍晋三官房長官は15日午前の記者会見で、民主党が教育基本法改正案の対案として前文に「日本を愛する心」を盛り込んだ法案要綱をまとめたことについて「いかにも政局的な意図が込められているという印象を受けた。果たして民主党の総意になっているのか」と述べた。公明党への配慮から政府案に「愛国心」と明記しなかったことへの批判が強い自民党内の動揺を狙っているとの見方を示したものだ。
（時事通信） - 5月15日13時2分更新
「教育基本法改正、今国会で」 片山氏、会期延長求める
自民党の片山虎之助参院幹事長は１３日、岡山市で講演し、衆院に提出されている教育基本法改正案について「百点満点ではないが、今国会で通した方がいい」と語った。ただ、「そのためには会期が足りない」とし、「国会答弁はくたびれる。（小泉首相は）５年以上もやって、いい加減にしたいという気持ちは分かるが、有終の美というのもある」と述べ、会期延長が望ましいとの考えを示した。
また、この日に大分市で講演した同党の武部勤幹事長も「小泉改革は総仕上げの段階に来ている。教育基本法の改正もこの国会で必ず実現させる」と語った。
朝日新聞 2006年5月13日
国会６週間の延長検討 与党、教基法改正に全力
政府・与党は十二日、六月十八日までの今国会の会期を七月末まで六週間程度、延長する方向で調整に入った。今国会後半の最重要法案である教育基本法改正案の成立を最優先させるためだが、小泉純一郎首相はなお慎重な姿勢を示しており、最終決断は来月にずれこみそうだ。
教育基本法改正案は十二日現在、審議入りしておらず、加えて野党の民主党は小沢一郎代表の就任以来、国会運営でも攻勢を強め、衆院では審議が停滞する委員会も出ている。このため与党内では六月十八日の会期内での教育基本法改正の実現を懸念する声が強まっている。
こうした状況を受けて、小泉首相は今月八日、自民党の青木幹雄参院議員会長と終盤国会について協議。関係者によると、首相が、教育基本法改正案の成立を図るには延長が不可避とする青木氏の認識に理解を示し、延長の方向が固まったという。ただ、小泉首相は十二日夜、記者団に「（延長は）まったく考えていない」と改めて会期延長を否定した。会期末まで一カ月余り残した時点で延長を公言できないためとみられる。
複数の自民党筋によると、六週間程度の会期延長が有力になっているが「延長するにしてもできるだけ短期間」を主張する幹部もおり、延長問題の調整は難航しそうだ。
一方、野党側は、衆院での教育基本法改正案の審議入り前に会期延長が議論されることに反発を強めている。
（産経新聞） - 5月13日3時5分更新
＜自民党＞森、加藤、山崎氏が会談 総裁選対応で意見交換
自民党の森喜朗・前首相と山崎拓・前副総裁、加藤紘一・元幹事長は１０日夜、都内で会談し、教育基本法改正案の今国会成立への協力を確認し、会期延長が必要との認識で一致した。３氏は９月の党総裁選に向けて「ポスト小泉」候補者の福田康夫・元官房長官を支持しているとみられており、総裁選への対応でも意見を交換。
（毎日新聞） - 5月11日2時17分更新