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2006年4月
学校に言論の自由を求めて！―都立三鷹高校の土肥校長が、東京都教育委員会の実態を語る―
▽日時 ９月２７日(土) 午後６時４０分開演 資料代５００円
▽場所 武蔵野公会堂ホール（ＪＲ 吉祥寺駅南口下車 徒歩２分）
▽発言 土肥信雄・三鷹高校校長「今までの経過と都教委の実態」
▽パネルディスカッション 「都の教育の現在を考える」
パネラー
・土肥信雄さん
・藤田英典さん(国際基督教大学教授) 尾木直樹さん(教育評論家)
・石坂啓さん(漫画家) 西原博史さん(早稲田大学教授)
コーディネーター
・岡本厚さん(雑誌『世界』編集長)
▽主催 「土肥校長と共に、学校に言論の自由を求める」保護者＆市民の会
都教委に対して公開討論をもとめる記者会見
すでに新聞各紙で報じられましたが、東京都教育委員会が２００６年４月に出した「職員会議での挙手・採決を禁止する」通知に対し、都立三鷹高校の土肥校長が通知の撤回をもとめ、都教委に対して公開討論の申し入れを再々してきました。
しかし、都教委は撤回するどころか、通知どおりにしているかどうか現場を査察したり、採決した校長に厳重注意などをおこないました。
土肥校長は、意見の相違を社会に問うてどちらが正しいか判断してもらいたいと思い、都教委に対して、あらためて公開開討論の申し入れをするために記者会見を行なうことにしました。
土肥校長の発言に多くの教育学者や教育の専門家が賛同し、記者会見にも同席の予定です。
ぜひ、みなさん！応援に駆けつけてください。
記者会見の詳細は次の通りです。
■日時：8月4日（月） 午後2時～
■場所：都庁記者クラブ
■発言予定者： 土肥 信雄さん （東京都立三鷹高校 校長）
藤田 英典さん （国際基督教大学教授）
尾木 直樹さん （教育評論家）
勝野 正章さん （東京大学准教授）
※都庁記者クラブは、都庁 第１庁舎 ６階です。直接おでかけください。
■主催：土肥校長とともに、学校の言論の自由をもとめる勝手連 準備会
８．1 「つくる会」教科書採択から３年 ＝ちょっとひどくない？杉並の教育＆新学習指導要領＝
■講師：藤田英典さん(国際基督教大学教授)
地域本部（学校支援本部）・PTAの問題、教科書採択についてなど現場からの報告
■日時：8月1日 6時30分～（開場6時）
■会場：杉並区立産業商工会館 ３Fホール（JR：阿佐ヶ谷駅南口徒歩5分）
■資料代：500円
■主催：杉並の教育を考えるみんなの会
チラシはこちらから http://www.sugimina.com/
『教育振興基本計画について』
２００８年 ７月 ２日 全日本教職員組合 教文局長 山口隆
政府は、７月１日、教育振興基本計画を閣議決定しました。
私たちは、教育振興基本計画は、時の政府による教育介入をすすめ意図をもって、改悪教育基本法第１７条に位置付けられたものであり、当初から反対の立場を明確にしてきました。また、改悪教育基本法強行後は、あらためて、政府は教育に対する不介入の原則に立つこと、計画の策定にあたっては、子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるため、子どもの実態、学校の実態を踏まえた教育条件整備に限定して、国の責任での３０人学級の実現、教職員定数増をはじめとする具体的な計画を立案すべき、という２つのことを求めてきました。
ところが、閣議決定された教育振興基本計画は、まったくこれに背くものとなっており、きわめて重大です。
教育振興基本計画は、「特に重点的に取り組むべき事項」の筆頭に、「新学習指導要領の実施」をあげ、「競争と管理、格差づくり」をすすめる改訂学習指導要領の教育を押しつけることをあからさまに示しています。そして、その押しつけ度を点検するために、「学力調査による検証」をあげ、「全国一斉学力テスト」を継続的に実施するとしています。さらに、「道徳教育や伝統・文化に関する教育、体験活動等の推進」と述べ、「愛国心」押しつけをすすめようとするものとなっています。
このような時の政府による教育介入は、憲法の原則に照らして許されるものではありません。
一方、教育条件整備にかかわっては、中教審答申の段階からもさらに後退したものとなっています。この間、教育予算や教職員定数増をめぐって、財務省と文部科学省の間でせめぎあいが行われてきましたが、文部科学省が盛り込みたいとしてきた、教育予算をＯＥＣＤ平均なみの対ＧＤＰ比５％に引き上げるという文言はまったくなく、「ＯＥＣＤ諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考の一つ」と述べるのみとなっています。また、教職員定数増については、答申でさえ、「必要な教職員定数を措置」としていたものを、「教職員定数の適正化」としており、教職員の数を増やすどころか、削減さえ容認する表現となっています。
こうした結果となったのは、文部科学省の予算要求が父母・国民、教職員の切実な要求に立つのではなく、改悪教育基本法と改訂学習指導要領の具体化を立脚点とするという決定的な弱点をもっていたからにほかなりません。それゆえ、財務省の教育予算削減、抑制路線と正面から切り結ぶことができず、教育条件整備どころか、これを後退させるものとなったのです。
このような重大な問題をもった教育振興基本計画は、子どもと教育にとって百害あって一利ないものであり、私たちは、政府に対し、教育振興基本計画を撤回するとともに、行革推進法を抜本的に見直し、憲法第２６条にもとづく教育条件整備を行うことを強く求めるものです。
「教育者としての信念を貫かれる校長先生に敬意を表し、都の理不尽な通知に反対する市民と保護者のアピール」
２００６年４月に都教委が「職員会議において『挙手』『採決』等の方法を用いて職員の意向を確認するような運営は不適切であり、行わないこと」を都立学校に通知したとき、私たちは本当に驚きました。
教育現場で日々子どもたちに接している教職員の意見を聞く場がないようなところで、子どもたちを大切にする教育ができるわけがないからです。
この通達は、「校長は管理者であって教育者である必要はない」という都（知事）の意向を色濃く反映したものであり、教育を上意下達の場にし、子どもたちにも上から言われたことに疑問を持つことを許さない、または疑問を持っても口に出すことを許さない学校を作るためのものであるとしか考えられません。
しかし、学校現場では、都教委の言うことに異を唱えれば、校長先生をはじめ、教職員は身分や経済的保障をも奪われかねないような事態が２００３年頃から発生しています。教員が、現在の都教委の方針が正しいと思っていなくても、それを意思表示できない状況であることはだれの目からも明らかであり、どんなにばかげた通達であっても従わざるを得ないという、まさに都の目指している方向に事態は進んでいるのだと、私たちは半ばあきらめの気持ちで都立学校を見つめてきました。
こんな学校では、子どもたちは自分で考えて行動することも、まわりの友人たちと共に考えて行動することもできなくなる、こんな教育が続くのならば東京の子どもたちの未来はどうなるのだろうと暗澹たる気持にもなりました。
ところが、そんな状況のなかで、きちんと声を上げている校長先生がいらっしゃることを知り、私たちは本当に嬉しく、感動しました。そして、東京の教育も良識を取り戻す可能性がなくなったわけではないことに、またこのように「教育者」として深い見識をそなえた校長先生が都立学校に存在しておられることに、私たちは救われる思いです。
校長先生や教職員がきわめてまっとうな意見を述べることに対し、都教委は「事情聴取」や「処分」といった圧力を加え続けていることを私たちは知っています。こんな「恐怖政治」とでもいえるような教育行政は今すぐやめてほしいと心から願っています。また、間違った通達はすぐに撤回し、教育の場が真に子どもたちのためにある本来の姿に戻してほしいと強く願っています。
声を上げてくださった校長先生に心から敬意を表するするとともに、わたしたち保護者や市民も都教委の横暴に対し、きちんと声を上げ続けていく決意です。
2008年5月9日
全国学力テストの今年度限りでの廃止を求める声明
憲法の理念を生かし、子どもと教育を守る愛知の会
共同代表 榊 達雄(名古屋大学名誉教授)・小林 武(愛知大学法科大学院教授)
明日、4月22日に、2008年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が実施されます。
私たちは、全国学力テストが今年度限りで廃止されることを強く求めます。
文部科学省は、全国学力テストの目的として、
１）国が、教育および教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。
２）各教育委員会、学校等が、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。
３）各学校が、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てる。
ことを掲げています。
しかし、昨年実施された全国学力テストの結果をもとにした国の具体的な改善策は示されていません。各教育委員会、学校等で進められた結果の検証も、従来から指摘されていた範囲を超えるものではありませんでした。なによりもテストを受けた小中学生に結果が知らされたのはテストから半年もたってからのことであり、子どもたちはなんのためにテストを受けたのかと疑問の声をあげています。
全国学力テストは子どもたちの学習条件を整備するためのものではありません。4月18日に出された中央教育審議会答申「教育振興基本計画について」では、すべての学校で全国学力テストを継続実施することを求めていますが、少人数学級の推進、教職員定数の改善など全国の父母、教師が求めている教育条件の改善には全く言及していません。
朝日新聞が行った東海3県の市町村教育長に対する調査では、現行の全生徒を対象(悉皆調査)とする手法に賛成する人が４９％でしたが、「抽出にすべきだ」との回答も４６％にのぼっています（3月31日付同紙）。同紙の4月5日付の紙面では、結果の活用も進んでいないことが報告されています。
このように文科省が主張する目的すらも達成されておらず、全生徒を対象とする手法にも疑問の声が寄せられているのに、なぜ文部科学省は現行の悉皆調査にこだわるのでしょうか。それは全国学力テストの本当の狙いが、全国の自治体と学校を、全国学力テストの成績という一元的な基準のもとで競争させ、序列化することにあるからにほかなりません。競争を拡大し、格差を固定する教育政策の要として位置付けられているのです。
全国学力テストの弊害はすでに全国各地で現れています。新日本婦人の会の調査（4月3日発表）では「学力テスト日本一」の秋田でも「テストのための予備テストをたくさんした」と報告されています。滋賀県教育委員会は、全国学力テストの類似問題を作成し、ＨＰに掲載しました。このような事例は枚挙にいとまがありません。
私たちは、全国学力テストの今年度限りでの廃止を強く求めると同時に次のことを訴えます。
１．各市町村、各学校は、今年度全国学力テストの結果公表をしないこと。
２．マスコミは、全国学力テストに関して生じている教育現場の問題を 調査し詳しく報道することで国民の知る権利に応えること。
３．全国学力テスト参加を決定した全国の教育委員会は、その論議が学 校現場の実態にあったものであるかどうか検証し、次年度以降も実施 される場合は不参加決定を行うこと。
2008年4月21日
。。。杉並区立和田中の『夜スペ』って？。。。＜問われる学校の役割＞
杉並区立和田中の夜間塾「夜スペ」、大手進学塾（サピックス）が、有料で一部の子どもたちに、週3日の夜間と土曜日に授業を、開始しています。
このほかでも、自治体が費用を負担し、塾講師に補習を依頼したり、教師と塾講師が一緒に授業をするなど、公教育と教育産業の連携は広がっています。
私たちは、子どもの立場に立って学校の役割、望ましい受験対応についてなど大いに議論をしたいと考えています。
ぜひご参加ください！
そして、あなたのご意見もお聞かせください。
日時■ 2008年3月22日（土）
午後6時30分（開場）7：00～９：00
会場■日本教育会館７階 中会議室
（千代田区一ツ橋2‐6‐2 ℡・03‐3230‐2833）
地下鉄都営新宿線・半蔵門線神保町駅（A1出口）徒歩3分
地下鉄三田線神保町駅（A8出口）
東西線竹橋駅（北の丸公園出口）徒歩5分
★パネルディスカッション★
○藤田英典さん（国際基督教大学教授・教育社会学）
著書：「教育改革」（岩波新書）「義務
教育を問い直す」（ちくま新書）など多数。
○菅原明之さん（全国学習塾協会常任理事）
○現職教員・市民
○質疑応答・フリートーキング
参加費●800円
主催■「子どもはお国のためにあるんじゃない！」市民連絡会
（旧教育基本法『改正』反対市民連絡会）
http://www.renrakukai.net/info.html
緊急シンポジウム第２弾 これでいいのか 日本の教育！！－新学習指導要領案を検討する
中教審は、１月１７日に答申を出し、２月中旬、学習指導要領改訂案の公表、３月「告示」を予定しています。
民主教育研究所「教育課程」研究委員会では、１２月１日に、「緊急シンポジウム これでいいのか 日本の教育！」を開催し、中教審の「審議のまとめ」の内容について、批判検討を行いました。参加した方からは、新教育基本法、教育３法改定をもとにした中教審の「まとめ」の内容に対して、疑問と批判の意見が述べられました。また、研究委員会が中心となってつくった『子どもと教師でつくる教育課程試案』（日本標準）にも、大筋での賛意と共に、今後も検討をすすめる内容が提示されました。
今回は、新学習指導要領の改訂案の内容を検討して、文部科学省にパブリックコメントとして、内容修正の要請を行うとともに、“まとも”な教育を再生していくための方向を考え、交流します。緊急の学習会の案内ですが、多くの方のご参加をお願いいたします。
◆ と き：2008年３月1日(土) 13:30～17:00
◆ ところ：エデュカス（全国教育文化会館）3階会議室
（JR 市ヶ谷駅下車徒歩７分・メトロ麹町駅 下車２分・旧日本テレビ前、地学会館裏）
問 題 提 起
１．現代の課題と学習指導要領 柴田義松
２．新学習指導要領の本質は何か―1998年版との比較
および2008年中教審答申との関連でー 梅原利夫
３．学校はどうなる！ 小学校の現場から 大貫耕一
４．本当の「生きる力」を育てるにはどうすればいいのか
国語 小林義明 数学 増島高敬 社会 中妻雅彦 理科 小佐野正樹 英語 阿原成光
討 論 ＊参加者の討論で深め合います。どなたでも、参加できます。
資料代 ５００円
【主催】 民主教育研究所・ 同「教育課程」研究委員会<連絡先> 民研 03-3261-1931
【共催】 全日本教職員組合、日本高等学校教職員組合、全国私立学校教職員組合連合、子どもの権利・教育・文化全国センター
【後援】東京都教職員組合、東京私立学校教職員組合、東京都障害児学校教職員組合
やめさせよう！『全国学力テスト』－競争と格差の教育はゴメンだ！ 集会アピール
一昨年改悪教育基本法が成立し、それに基づいた改革が相次いで行われています。中央教育審議会教育振興基本計画特別部会は、教育振興基本計画の内容をとりまとめていますが、それはあるべき人間像を述べるなど政府の教育内容への関与を強化するものであり、その一方で、少人数学級の実現、教職員の定数増など教育現場の実態にあった教育条件整備の具体策がないなど大きな問題を持つものです。また昨年成立した教育三法による副校長、主幹教諭の設置、教員免許更新制の導入など学校や教育に対する管理統制も強められようとしています。
昨年12月25日に中教審の教育課程部会は次期学習指導要領に関する答申案をとりまとめ、1月中にも答申を行い、3月までには小中学校の学習指導要領が告示される予定です。今回の改訂は改悪教育基本法の意図を具体化するもので、「愛国心」「規範意識」を押し付け、子どもたちの内心の自由を侵害し、国の教育内容統制をより強化するものです。
また同じ12月25日、教育再生会議は第3次報告をとりまとめました。第3次報告では、6-3-3-4制を弾力化し差別的な複線型学校制度を導入すること、小学校段階から一部のエリートを選抜し競争主義を徹底させるため飛び級を導入すること、中教審ですら導入を見送った批判の多い徳育の「教科」化を図ること、上意下達の学校管理体制を一層強化するため管理職の責任と権限の拡大を図ること、実質的な教育バウチャー制度を導入し競争原理を徹底させること、学校統廃合を進め教育のリストラをより一層進めること、国が親に説教する「親学」を推進することなど、私たちの願いとは全く相反する提案を行っています。
そしてこれらの競争と格差を拡大する「改革」を推進する大きな道具として「全国学力調査」が位置付けられています。学校選択の基準、学校・教員評価の指標、国・経済界が労働者に求める能力の目安および人材配分装置として全国学力テストは大きな役割を担わされています。
全国学力テストが今後も実施されていくならば、日本の教育はますます中央集権的、管理主義的なものとなります。全国の自治体と学校が全国学力テストの成績という一元的な基準のもとで競争し序列化されていきます。今でも窮屈な教育現場からゆとりと自由は奪われます。子どもと父母、教師は大きなストレスにさらされます。受験産業は、詳細な子どもの「学力」に関するデータを入手し教育の商品化に拍車がかかります。
私たちは、競争と格差の教育を食い止めるために全国学力テストを中止させることが必要だと考えています。愛知では、昨年、犬山市教育委員会が自治体として唯一全国学力テストに参加しませんでした。いま犬山に引き続き不参加決定を行わせること、そして犬山に続く教育委員会を愛知県内から出すことが必要です。
そのため次の行動を提起します。今日結集された私たちの力で全国学力テストを中止させましょう。愛知からこの運動を全国に大きく広げていきましょう。
１．市町村教育委員会に全国学力テスト不参加決定を求める請願、陳情や委員会傍聴などの行動を早急に行いましょう。
２．多くの父母、住民に全国学力テストの危険な狙いを訴えていきましょう。
３．日の丸・君が代の強制、愛国心教育の推進をやめさせましょう。
４．学校に自由な雰囲気をもたらすため、副校長、主幹など新たな管理職の導入をやめさせましょう。
５．子どもと教育を守るために地域のネットワークを作り出していきましょう。
６．日本国憲法と子どもの権利条約の精神に基づいた教育を推進し、2006年教育基本法の定着を阻止しましょう。
やめさせよう！「全国学力テスト」－競争と格差の教育はゴメンだ！－集会参加者一同
2008年1月14日
第16回 全国教育研究交流集会
2008年1月12日（土）～13日（日）
主催:民主教育研究所、協賛:東京民研
教育基本法「改正」後の動向と私たちの教育実践・研究の創造?東京から日本の教育を問う
〈12日〉 全体集会13:00～17:30（リバティタワー1Fホール、1013教室）
■基調報告 教育基本法「改正」後の動向と私たちの教育実践・研究の創造（実行委員長：梅原利夫、糀谷陽子）
■講演 ポスト安倍内閣における「教育再生」のゆくえ?新自由主義か、新保守主義か（渡辺治、一橋大学）
■報告（1） 子どもと寄り添い、人格を育てる 金田一清子（東京小学校教諭）
報告（2） ワーキングプアーとたたかう青年たち 河添誠（首都圏青年ユニオン書記長）
報告（3） 教職員労働の改革?ILO調査団との協議から 杉井静子（弁護士）
■全体討論
＊交流の夕べ（懇親会） 18:00～20:00（リバティタワー23F）
〈13日〉分科会 9:30～16:00（アカデミーコモン9F～11F）
立たないとクビッ！？ 改悪教育基本法の実働化をとめよう！１２・２２全国集会
＜日時＞ 2007年12月22日（土） 13時～16時
（開場１２時、１２時３０分よりプレイベント「自由の風合唱団」「寿」）
＜場所＞ 北とぴあ さくらホール （東京・ＪＲ王子駅前、定員1300人）
＜会場費（資料代）＞ 500円
＜集会の主な内容＞（予定）
開 場：１２：００
プレイベント：(1)１２：３０～１２：４０ 「自由の風合唱団」
(2)１２：４０～１３：００ 「寿」
開 会：１３：００
閉 会 １６：００（予定）
詳しくはこちら↓
http://1222syukai.sub.jp/
主催 １２・２２集会実行委員会
呼びかけ 大内裕和（松山大学）、小森陽一（東京大学）、
高橋哲哉（東京大学）、三宅晶子（千葉大学）
＜連絡先＞ 〒１６０－０００８
東京都新宿区三栄町６ 小椋ビル401号
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会 気付け
「１２・２２集会実行委員会」
ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/germinal1222
ホームページ http://1222syukai.sub.jp/
京都教育センター ２００７年度研究集会
【集会テーマ案】
「子ども・教育論不在の教育施策に抗し、
未来をひらく教育を私たちの手で！」
――学習指導要領の改訂、学力テストの結果、ＰＩＳＡ２００６の検証を――
日時 ２００７年１２月２２日（土）～２３（日）
（１日目は関西教育科学研究会が協賛）
場所 京都教育文化センター（全館で） 地図はこちらです。
日程 １２月２２日（土）（午前）
「教師のよろこびと苦悩」
吉益 敏文先生（第二大山崎小学校、京都教科研事務局長）に教師のよろこびと苦悩を語ってもらいます。
１２月２２日（土）（午後） 記念講演 佐貫 浩先生（法政大学・全国教科研副委員長）
「未来をひらく教育を私たちの手で－－教師の仕事と学力の形成」（仮題） －学力システムとどうたたかうか－
学力調査、中止求め声明案 教育をすすめる会
憲法にもとづく教育をすすめる岩手県民共同の会（代表・武田晃二岩手大教育学部教授）は４日、県庁で記者会見し、全国学力・学習状況調査の中止を求める声明案と交流誌の創刊などについて発表した。
武田会長は、２００８年度以降の全国学力・学習状況調査の中止を求める声明案を発表し「結果が公表された今、あらためて中止を主張する」と述べた。
声明案は同会が８日、盛岡市大通１丁目の岩手教育会館で開く県民のつどいで提案。採択された後、文部科学省や県教委など関係機関に送付する。
同会は、本県の教育の改善と改革などを目的に活動した「教育基本法を守る岩手の会」から０７年に移行し結成された。教職員や教育関係者、保護者などで組
織され現在の会員は約３００人。
「子どもの今と未来を考える交流誌・まなびあい」は、教育の現状を理解し、教育問題について語りあい、学びあう目的で、１日に創刊された。創刊号は改正から１年たった教育基本法の特集などが掲載されている。
年２回発行する予定。創刊号は５００円で販売する。問い合わせは同会事務局（０１９・６２１・６６１９）へ。
岩手日報 2007年12月5日
第29回教育文化フォーラムinひょうご
テーマ：学力とは…～学力問題を語る～
日 時：2007年12月2日 10：00～12：30
会 場：ラッセホール2F ローズサルーン
神戸市中央区中山手通4-10-8
主 催：国民教育文化総合研究所（教育総研）
：兵庫県教職員組合・兵庫教育文化研究所
：兵庫高等学校教職員組合
後 援：平和・人権・民主主義の教育の危機に立ちあがる会
1 PISA2006の特別報告
福田誠治（都留文科大学、教育総研運営委員）
2 パネルディスカッション
コーディネーター 桂 正孝（宝塚造形芸術大学）
報告 遠藤行博（西脇市立西脇小学校）
野口克海（園田学園女子大学）
福田誠治（都留文科大学）
松田智子（京都光華女子大学）
入場無料
「３０人以下学級」実現向け署名活動へ
「３０人以下学級」実現を求める県民の会の設立準備会＝５日夜、那覇市の八汐荘 県内小中高校での「３０人以下学級」実現に向け、教育関係団体が連携して取り組んでいこうと、沖教組や高Ｐ連、県子ども会育成連絡協議会（沖子連）などの代表らが参加して「『３０人以下学級』実現を求める県民の会」が５日、発足した。今後はさらに賛同団体を呼び掛け、県知事や県議会議長あてに実現を求める署名活動を展開していく。各団体が県議会や市町村議会に個別に陳情書を提出し、訴えていく方針も確認した。
５日夜、那覇市の八汐荘で設立準備会が開かれ、県民の会発足を承認。共同代表に選ばれた沖教組の大浜敏夫委員長は「子どもとじっくり向き合い、教師が教材研究の時間を確保する上でも３０人以下学級は必要」と述べ「教育は未来への先行投資。子どもたちが未来へ大きく羽ばたくために教育環境の条件整備は避けて通れない」と強調した。
「県民の会」の５日までの賛同団体は高Ｐ連、沖子連、県婦人会連合会（沖婦連）、県退職教職員会、県高校障害児学校退職教職員会、沖教組、高教組、連合沖縄の計８団体。県Ｐ連は６日に役員会を開き、参加の是非を決定する。県民の会の共同代表には沖婦連の小渡ハル子会長、県Ｐ連の諸見里宏美会長にも要請していく方向だ。署名活動は１２月議会までに一次集約する計画。
準備会では、沖教組の山本隆司副委員長が、小中学校の一学級定数が全国に比べて過密な県内の実態を説明。来年度からの３０人学級実施へ教育予算の増額などを訴えていく必要性を指摘した。
参加した代表からは「沖縄は所得も全国最下位で自立経済もほど遠い。人材育成に予算をかけるべきだ」「学力テストの全国最下位も反省すべきでよい機会だ」などの意見が上がった。
高Ｐ連の西銘生弘会長は「高校でも年間８００人が中退し、授業についていけない実態がある。基礎基本を低学年でしっかり身に付けるには３０人学級が必要。まずは小中で実施し、高校にも波及させたい」と期待した。
３０人学級導入に向け、県教育委員会は７月末に庁内に検討委員会を発足、定数確保の方法や財政負担などについて議論を進めている。同委員会では今年末までに実施計画を策定する予定。県の試算では、小学校全学年に３０人学級を導入した場合、６４８人の教職員増が見込まれる。
琉球新報 2007年11月6日
緊急シンポジウム これでいいのか 日本の教育！！－学習指導要領の改訂動向を検討する－
昨年末の教育基本法の「改悪」、昨今の全国学力テストの結果公表………。
そして、今年度中には、「学習指導要領」の改訂がなされようとしています。
これらの動向を見ていると、まさに「日本の教育は、これでいいのか！」と、言いたくなる情況ではないでしょうか。
「教育課程」研究委員会では、『子どもと教師でつくる教育課程試案』（日本標準）を発刊するとともに、学習指導要領の改訂動向を精力的に検討してきました。皆さん
と、ともに学び合い、“まとも”な教育を再生していこうではありませんか！
◆ と き：2007年12月1日(土) 13:30～17:00
◆ ところ：明治大学 「リバティタワー」 ７Ｆ１０７４号教室
（JR「お茶の水」駅下車・徒歩5分）
問題提起
＊改訂動向の本質と学習指導要領案の特徴－「学力と人間力」に注目して
梅原 利夫 （和光大学教授）
＊『子どもと教師でつくる教育課程試案』提案と教育実践の創造－子どもに育てたい「学力」とは？
小佐野 正樹（自然科学教育研究所代表）
＊「全国学力テスト」の出題問題と結果を分析する－“ほんと”の「言語力」「読解力」とは？
小林 義明（科学的『読み』の授業研究会事務局次長）
発 言
＊３人の「提言」を受けて
柴田 義松 （東京大学名誉教授）
大貫耕一（新体連，研究委員）
討 論
＊参加者の討論で深め合います。どなたでも、参加できます。資料代 ５００円 いただきます。
【主催】 民主教育研究所・同「教育課程」研究委員会
<連絡先>
民研
03-3261-1931
【共催】 全日本教職員組合,日本高等学校教職員組合，全国私立学校教職員組合連合,子どもの権利・教育・文化全国センター
教員免許法 問題点の検証と情報交換―改悪教育基本法・教育三法の具体化を許さないために―
日時 2007年10月23日（火） 18:30～20:30
場所 全国教育文化会館3階会議室
教員免許法の諸問題 浪本勝年さん （立正大学教授）
＜経過報告＞ 憲法・教育基本法全国ネットワーク
＜情報交流＞ 研究者、現場教員、弁護士、市民から
２００７年１０月１５日
千代田区教育委員会 御中
自由法曹団東京支部
貴委員会の教育への取り組みに敬意を表します。
私たちは東京の弁護士約４５０名で構成する自由法曹団東京支部です。
私たちは本年４月に行われた全国いっせい学力調査について貴委員会に次のことを要請します。
＜要請の趣旨＞
１，全国いっせい学力調査の結果を公表しないで下さい。
２，来年度以降の全国いっせい学力調査に参加しないでください。
３，文部科学省、東京都に対していっせい学力調査の廃止を求めて下さい。
＜要請の理由＞
私たちは、全国いっせい学力調査について、教育をゆがめ競争を激化させるものとしてこれに反対しています。
足立区で明らかになった組織的不正は残念ながらそれが杞憂でなかったことを示したものと考えています。足立の不正は区独自の学力調査だけでなく都の学力調査でも行われました。したがって、これは足立だけでなくいっせい学力調査の行われる全国、全都に共通の問題と考えます。
特に学力調査の結果公表が不正の重大な要因であったことは明らかであり、結果の公表はすべきでないと考えます。
そしてこのような問題をはらむいっせい学力調査は文部科学省のものも、東京都のものも廃止すべきと考えています。
仮に来年度もいっせい学力調査が行われる場合には、貴委員会におかれましてはそれに参加されないことを求めます。今年は全国いっせい調査について犬山市が不参加でしたが、それによる弊害は報道されていません。
いっせい学力調査は教育現場はもとより教育委員会にも大きな負担をもたらすのみで益するところはなく、継続する意味はないと考えます。
以上について貴委員会の真摯なご検討を求めるものです。
2007年10月8日 教育基本条例緊急学習会
日時●10月8日午後2時～4：30
場所●あんさんぶる荻窪 第2～３教室
＜杉並区荻窪 5－15－13 ℡・3398‐3191＞
講師●三上昭彦 さん（明治大学教授・教育行政）
＜「教育基本条例等に関する懇談会」の提言の分析＞
●「こどもはお国のためにあるんじゃない！」市民連絡会 スタート集会●
＜旧教育基本法『改正』反対市民連絡会＞
。。。。どうなる？どうする？ これからの教育。。。。
□教育3法案が改悪されて・・・・
教育基本法の改悪にもとづき、教育3法も改悪されてしまいました。
これにより学校教育は、上意解下達の管理・統制の運営と「お国の
ため」の教育（内容も指導の仕方も）が強められることになるでしょう。
私たちは、そういう流れに抗するために「子どもはお国のためにある
んじゃない！」市民連絡会をスタートさせます。
平和を願うすべての人々の活動をネットワークするための、
第1回目の集会です。
みなさん！ぜひご参加ください。そして抵抗の輪をどんどん
大きくしていきましょう！
日時■9月23日（日・祝） 午後6時30分～9時
開場■三茶しゃれなあとホール（世田谷区民会館別館・5階オリオン）
<世田谷区太子堂２－１６－１７ ℡・3411－6636＞
[世田谷線・田園都市線三軒茶屋徒歩2分]
基調講演：広田照幸さん（日本大学教授・教育社会学）
著書・「陸軍将校の教育社会史」（世織書房、サントリー学芸
賞受賞）、「教育不信と教育依存の時代」（紀伊国屋書
店）「『愛国心』のゆくへ」（世織書房）など多数。
（パート２）
--- 流れに抗していくために・・・ ---
パネルディスカッション
パネラー：
○佐々木茂樹さん（国立市在住）
・元国立市のＰ連会長。
・教科書ネット21の多摩ネットの事務局長
○高橋 徹さん（世田谷在住）
・９４年から現在の「フリースクール僕んち」を開設。
・「世田谷こどもいのちのネットワー ク」事務局。
○山田幸子さん（東村山在住）
・「子どもプラスｍｉｎｉ」の編集人の一人。
・小中学生３人のお母さんで、地域でいろいろと活動。
＜コーディネーター・東本久子（子ども・・・市民連絡会）＞
参加費☆500円
主催☆「子どもはお国のためにあるんじゃない」市民連絡会
＜旧教育基本法『改正』反対市民連絡会＞
改正教育基本法は違憲 「愛国心強要」と都民提訴
昨年１２月に改正された教育基本法は愛国心を強要し、思想・良心の自由を保障した憲法に違反するなどとして、東京都の住民ら計２４５人が２１日、無効確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。
違憲の法律が成立し精神的苦痛を受けたとして、改正に賛成した与党の都選出国会議員５人と国などに、１人当たり１０円で計２４５０円の損害賠償も求めている。
同様の訴訟は、松山地裁でも５月に起こされている。
訴状によると、改正教育基本法は「わが国と郷土を愛する態度を養うこと」などを目標に掲げている。
住民らは（１）愛国心を強調した部分などが憲法や「子どもの権利条約」に違反している（２）やらせのあったタウンミーティングで世論を誘導し成立させたのは違法（３）国会議員らは憲法の擁護義務があるのに違憲の法律を成立させた－などと主張している。
共同通信 2007年9月21日
「教育の今」に600人参加
第46回教育科学研究会全国大会が８月８日から３日間、和光大学で行われた（教育科学研究会主催）。全国から幼小中高の教職員や父母、学生、研究者ら約６００人が参加した。同研究会は憲法・教育基本法の理念を実現、発展させるために活動している。今大会のテーマは「競争と格差に抗して地域と学校に自由と共同を～今こそ生かそう憲法・47教育基本法・子どもの権利条約」。地元町田市の取り組みも話し合われた。
全国大会では、６つの大分科会と18の分科会に分かれ、子どもたちを取り巻く教育環境や学力、教員・学校評価、憲法・47教育基本法などをテーマにして話し合いが持たれた。47教育基本法とは昨年末に公布・施行された現教育基本法に対し、１９４７年に公布・施行されたものを指す。今大会では改正された教育基本法について教育現場での対応、指導のほか、43年ぶりに実施された全国一斉学力テストに話題が集まり、また、教育現場での問題点、保護者からみた教育など各分科会では活発な意見が飛び交った。
また分科会のなかには町田市民と行政が取り組んでいる自治体財政白書づくりをテーマにしたものもあり、町田市職員や関係者が出席し活動発表や意見交換がなされ、市民の手による自治体財政分析を行うことによって見えてきた教育の姿などを報告した。
主催者は「子どもたちだけではなく、教員、保護者を取り巻く教育環境が大きく変わってきている。『この様な時だからこそ今何をしなければいけないか、これからの世代に何を残していかなければならないか』など教育の根本を見つめ直す時」と話す。
大会初日には記念講演としてドイツ文学者・翻訳家の池田香代子氏を招き「１００人の村から憲法・教育を考える」をテーマに講演が行われた。池田氏はベストセラー「世界が１００人の村だったら」の著者で、公演では「平等の思想と平和」を訴えた。
タウンニュース町田版 2007年8月23日
今、語り継ぐこと 終戦－62回目の夏
太平洋戦争末期に本土決戦に備えて組織された、動く人間機雷の「伏龍」特攻隊。実戦に用いられることなく終戦を迎えた。簡易な装備で少年兵に死を強いる作戦は、戦争の愚かさを象徴する。元伏龍特攻隊員で元県立高校教員の本池孟さん(78)＝境港市上道町＝に戦争と平和への思いを語ってもらった。
訓練中に見た原爆
昭和二十年八月九日、長崎県の大村湾。「訓練していたら、ぱあーっと閃光（せんこう）が走り、静かできれいな海に風圧でばあーっと波が立った。隊長が『退避ーっ』と叫び、山をくりぬいた近くの防空壕（ごう）に慌てて駆け込んだ。翌日、隊長が全員を集め『あれは特殊爆弾だ。落下傘に付けて落ちてくるので、落下傘を見たら注意しろ』と言った」。
広島、長崎に原子爆弾が投下された六十二年前の夏、当時十六歳の本池さんは長崎市の北約四十キロの川棚町にあった海軍の訓練所で、伏龍特攻隊の潜水訓練を受けていた。
海軍飛行予科練習生（予科練）に乗せる飛行機の無くなった戦争末期、海軍が敵の本土上陸に備えて考案した。上陸用舟艇の撃沈を目的とし、潜水服を着た兵隊が海底で待機して竹さおの先に付けた機雷を舟艇目掛けて突き上げる作戦。
本池さんは、自ら描いた潜水服の絵を見せてくれた。潜水かぶとや鉛を付け、総重量約七十キロと重い。給気弁を開くと酸素ボンベから送られた空気が体の回りに充満し、浮上する仕組み。
「その時は本気で訓練していたが、今から考えると、だらつけな（ばかばかしい）ことをよう考えたなと思う。こんな幼稚な兵器で対抗しようするとは、海軍も血迷ったものだ」。
もの言える人間に
戦時色に彩られた少年時代。各旧制中学校は配属将校に牛耳られていた。中学三年になると、担任から予科練に行くよう執拗（しつよう）に勧められた。「根尽きて米子に受験に行った」。目の検査ででたらめを答えたが、うそがばれて甲種合格。
昭和十九年十月、米子市の美保海軍航空隊に入隊した。二十年七月、長崎県佐世保市の相浦海兵団へ。数日間待機後、詳しい内容は聞かされないまま特攻隊の募集があり、志願して川棚訓練所に移動した。
「天皇陛下のために死ぬのは男子の本懐だと教えられていたので、死ぬことは全然怖くなかった。教育とは恐ろしいものだ」。
戦後、大学を出て県立高校の英語教員になった。一九八八（昭和六十三）年の卒業式の前、校長が職員会議で、「県教委から言ってきているので、卒業式で『君が代』を歌ってはどうか」と提案した。本池さんは「生徒は国のために卒業するわけではないので、校歌を歌えばいい」と意見を言い、採決の結果、校長提案は否決された。
「今は校長の職務命令に教員は逆らえない。これは恐ろしいことだ。今、学校が危ない」。
政府は教育基本法を改正し、教員免許の更新制などを盛り込んだ教育関連三法案も国会で成立した。
「教員がきちんと生徒と向き合うより、上を向いて自分の保身を考えるようになるのではないか。一連の教育改革は、ものを言わない教員や、批判能力のない生徒をつくり、いつか来た道をたどることになりはしないかと心配だ。若者たちには、自分の頭で考えて、いけんことはいけんと言える人間になってほしい」－。
日本海新聞 2007年8月9日
市場原理の再生に疑問 レジームさまよう 07参院選・京滋から(５)教育
６月下旬、京都市立洛央小（下京区）で放課後、１年生が担任に導かれ、プレイルームに集まった。７人の母親を教師役に課外授業「うたおんぷ」が始まる。アコーディオンに合わせ、子どもたちと「きらきらぼし」を歌い、音階に合わせてリズム体操を楽しんだ。
洛央小は１９９２年４月、５校の統合で生まれた。３年前、不審者対策として募った学校安全ボランティアに地域から３０人が駆けつけてくれたことで、「学校に対する住民の愛着を肌で感じた。学習面でも地域の力を借りたいと思った」と山脇安三校長。今では、京の職人技に触れられる伝統文化体験やネーティブの発音で学べる英会話など教科書の枠を飛び超えた奥行きのある教育に一役買っている。
安倍政権は「教育再生」を最重要課題に掲げる。首相主導の教育再生会議は６月の第二次報告で、児童や生徒が多く集まる公立校など実績に応じた予算配分を掲げ、学校選択制の導入促進を打ち出した。市場原理による教育改革を一気に進める思惑だ。
同様に「安倍カラー」の看板である教育改革関連３法のうち学校教育法には、義務教育の目標に「国と郷土を愛する態度を養う」と明記された。
山脇校長は「公立校は、どこに住んでいても一定の学力を保障することが大前提。選択制は学校間格差につながる。地域にかかわってこそ、郷土愛も育つのではないか」と、教育改革の整合性に疑問を投げ掛ける。
国に先駆け、学校選択制を順次導入した首都圏では既に、人気校と不人気校が固定化している。
２０００年度に全国初の選択制を小学校で始めた東京都品川区。区内を４ブロックに分け、自由に選択できる。中学校は区全域から選べる。
最も人気のある小学校は、学区内に住む１年生が３２人にもかかわらず入学したのは１１２人。７割以上が学区外から通う計算だ。一方で、鮫浜小は学区内に１年生６７人がいるが入学したのはわずか１８人。全校児童１３７人の小規模校だ。
各学年１クラスのため、教室での顔ぶれが固定化し、集団生活の中で子の社会性をはぐくむという学校の機能が限定的になる面は否めない。実際、「活気がない」というイメージだけで敬遠する保護者は多い。ただ、同小の桑野貴文校長は「家族的な雰囲気の中で個別指導を丁寧にできる。学力の底上げが無理なくできる」と話す。
品川区教委は「学校選択制の目的は教員の意識を改革して特色ある学校づくりを進めることだ」とするが、４０代の中学教員は「保護者の関心に応えようと、ホームページの更新など事務作業が増え、最も大切な子どもたちと過ごす時間が減った」と危ぶむ。
「良い学校」で学ばせたいという保護者の願いは切実だ。学校選択制を導入していない京都市では、中心部に転居して、良好な教育環境と評判を呼んでいる御所南小に子を通わせる保護者が相次ぎ、有数の大規模校になった。
学校選択制が子どもたちにどんな教育効果をもたらすのか。「ゆとり教育」見直しの一環で、教育再生会議報告に盛り込まれた授業時間１０％増なども含め、十分な現状分析がされないまま対症療法的に制度が打ち出されている。
ある中学教員は話す。「すぐに変化が見える子もいれば、長年たって花開く子もいる。でも、今は教育を数字でしか評価していない。国はゴールが見えず迷走している」
京都新聞 2007年7月7日
シンポジウム：愛教大で教員養成など議論 教育改革に批判多く－－刈谷 ／愛知
教育改革の大きな柱になっている教員養成と教師教育を考えるシンポジウムが２３日、刈谷市の愛知教育大学で開かれた。題して「教員養成改革の動向と今日的課題――今後の教師教育をどのように展望するか」。教育学者や教師らでつくる中部教育学会（会長、植田健男・名古屋大大学院教育発達科学研究科教授）の主催で、現在の教育改革に対する批判的な意見が目立った。
最初に植田会長が教育基本法の改正や教育再生会議の動きなど、最近の矢継ぎ早な教育改革について「学校現場だけでなく、大学でも戸惑いと混乱が広がっている」と言及。「教員の多忙化や燃え尽き問題が一向に改善されないどころか、深刻化の様相だ。社会人教員の大量採用なども含め、教育現場の現状に対する無理解を感じざるを得ない」と訴えた。
続いて、３人のパネリストが発言。教員養成の歴史を研究している船寄俊雄・神戸大教授は「日本の教育が画一的だったのは、教育課程が国家統制されているからではなく、教師自身が自らの教養や文化、社会との接点をつくり出さなかったからだ」という教育学者の言葉を引用。「教員養成には社会や人生などに対する幅広い教養が重要だ」と強調した。
教員養成カリキュラム開発に取り組む山崎準二・東京学芸大教授は「若い教師ほど自身の小中学校での恩師の影響から教職を志している。だが、就職後の現実は厳しく、多くが辞めたい気持ちを抱く。特に、子供たちの能力差の大きさや、教師に対する社会の冷たい目に衝撃を受ける。こうした壁を乗り越える教員養成が大事」とデータを示して語った。
さらに、添田久美子・愛知教育大准教授は、愛知県と名古屋市の教員採用状況について報告。団塊世代の定年に伴う大量の退職と採用がもたらすさまざまな問題点を指摘した。会場からは教育現場での事例報告や教員養成のあり方が述べられ、パネリストとの間で意見が活発に交わされた。【安間教雄】
毎日新聞 2007年6月21日
賛否分かれ、揺れる現場 県内関係者の声
二十日に成立した教育改革関連三法について、兵庫県内の教育関係者からは「教員免許の更新制は有意義」「管理教育が強まる」など賛否の声が上がった。参院選を目前に成立したことに「審議不足」との見方もある。
二万人が加入する兵庫県教職員組合の山名幸一執行委員長は、改正教員免許法について「免許更新の際に多くの教員が学校を離れ、混乱を招くのではないか」と指摘。副校長などのポスト新設を認める改正学校教育法は「多忙な現場が求めているのは、管理職ではなく教職員の増員。審議も全く不足しており現場にプラスになるとは思えない」と批判した。
兵庫教職員組合の伊藤敏幸書記長は「改正学校教育法で愛国心を押し付け、管理職を増やし、上意下達の管理教育を進めようとしている」と懸念を示した。
賛同する意見もある。三田市立小学校の四十代の女性教諭は、法律に愛国心を明文化することに違和感を抱くとしながらも、教員免許法は評価。「前年と同じ内容を同じように教える教員も多い。免許更新制は、節目節目で謙虚に指導する姿勢を再確認する意味でも有意義」と強調した。
県立高校の教頭は「国際化が進む中、郷土愛を教えることは適切。教育三法に無関心な人が多い中、あのぐらいの審議期間で妥当だったのでは」と話した。
神戸新聞 2007年6月21日
教育改革関連３法成立で県教組が抗議声明
教育改革関連三法案が二十日の参院本会議で可決、成立したのを受け、県教組（明石佳成中央執行委員長）は同日、「学校現場に直結する重要な法律を、十分な審議を尽くさず、与党が数の力で強行採決したことに断固抗議する」との声明を発表した。
声明は「法案の内容は、教育現場の実態を全く踏まえず、地方分権にも逆行する。教育制度や教育課題の検証もなされないまま、新たな法律で対応するのは不安や混乱を生じさせる。学校が求めているのは、子どもと直接かかわるための教育条件整備。教育関連三法案は審議未了、廃案とすべき」としている。
県教組は抗議声明文を同日、参院議長、参院文教科学委員長らに送った。
長崎新聞 2007年6月21日
教育関連３法成立に抗議書 県教組など
県教職員組合（井野元正信執行委員長）と県高等学校教職員組合（谷口保徳執行委員長）は２５日、今国会で成立した教育改革関連３法への抗議声明を発表、安倍晋三首相をはじめ扇千景参院議長、文部科学省へ送付した。
声明は、昨年１２月の教育基本法改正と同様、「十分な審議を尽くさず与党が数の力で強行採決をした」と指摘。
「現場から懸け離れた理想論だけで対応しようとする安倍政権のやり方は、現場に不安や混乱を生じさせる」と批判。
宮﨑日日新聞 2007年6月21日
不満と影響懸念 教育関連３法成立で県内
「現場の声が反映されていない」「十分な審議がないままの成立」－。教育改革関連三法案が二十日、参院本会議で可決、成立したのに対し、県内の教育関係者からは学校現場への影響を懸念する声が上がった。
県高教組の吉岡賢執行委員長は、成立への流れを「安倍内閣の参院選に向けた実績づくり。教育が政争の道具になっている。欠陥法律だ」と批判。県教組の中村眞一書記長は「十分な審議がないまま成立した。現場が向き合っている問題に国が介入する。地方分権に逆行する。国の顔色をうかがう事態になる。現場への影響が怖い」と指摘した。
現場教師からは、教員免許法への不安が相次いだ。佐世保市の三十歳代の女性高校教諭は「教師の不祥事のニュースも多く、免許更新は理解できる。しかし、教師も努力している。更新のために生徒と接する時間を割かれては意味がない。本業を妨げない更新制でないと困る」。
対馬市の三十歳代の女性小学校教諭は「現場はただでさえ忙しく、勤務時間内で仕事が終わらないことが多い。学校評価導入で、新たな会議も必要となり、授業に影響が出る。現場の声が反映されず、学校に余裕がなくなる」と不満を募らせる。
諫早市の四十歳代の男性中学校教諭は、副校長などを新たに設ける組織運営強化に「経営管理のようだ。いろんな意味で国の締めつけが強くなり、現場が動けなくなる」と疑問を口にした。
一方、横田修一郎県教育長は三法案成立を受け「学校の運営と指導体制の確立、教委の活性化と充実、教員の人事管理の厳格化を図る」を強調。「地方の教育行政の根幹をなすもの。三法を踏まえ、時代に合った教育改革に取り組む必要がある。しかし教員免許更新のシステム構築、それに伴う国の予算措置など課題は多い」と語った。
長崎新聞 2007年6月20日
改正教育基本法：左京で反対集会－－あす「みやこめっせ」 ／京都
改正教育基本法の具体化に反対する全国集会が２７日、左京区の京都市勧業館みやこめっせで行われる。松山大の大内裕和准教授や東京大の小森陽一、高橋哲哉両教授らが、安倍内閣が今国会での成立を目指す教育関連３法案や先月４３年ぶりに実施された全国学力テスト、愛国心の強制などをテーマに語る。
集会に先立ち、ドキュメンタリー映画「君が代不起立」の上映会も行う。今年３月の卒業式で、君が代斉唱の際に起立しなかったとして、停職６カ月の処分を受けた東京都の公立中教諭、根津公子さんが集会で特別報告する。
上映会が午前１０時～正午、集会が午後１時半～同４時半。参加費はそれぞれ１０００円と５００円。問い合わせは実行委員会（０９０・６６６７・０４８３）。【細谷拓海】
毎日新聞京都版 2007年5月26日
教育基本法改正で違憲確認訴訟 松山地裁
「国と郷土を愛する態度」や「公共の精神」を身に付けさせるよう盛り込んだ改正教育基本法は憲法１９条の「良心の自由」などに反しており、成立で精神的苦痛を受けたとして「えひめ教科書裁判を支える会」メンバーら２９８人が２５日、国と法案に賛成した愛媛県関係国会議員７人を相手に、１人当たり９０円の損害賠償を求めて松山地裁に提訴した。同会は教基法改定をめぐる提訴は全国初としている。
訴状では、教育現場で愛国心を養わせることは価値観の押し付けに当たり「良心の自由を侵すのは明らか」と指摘。法改定で国に課せられた「教育施策を総合的に策定、実施する義務」は憲法２６条の「教育を受ける権利」に反すると主張している。松山市内のホテルで会見した原告代理人は「日本では慣例上、憲法判断を直接問うことが少なく、それを打ち破りたい」と話した。
愛媛新聞 2007年5月25日