ダイジェスト版ビデオ
資料：教育基本法「改正」情報センターのとりくみ（2007年1月14日）
2008年を真の社会・教育改革への挑戦の年に
2008年、新しい年の出発は、大きな変動の期待をはらみつつも、現実の厳しさと異様さに驚ろかされるものとなっています。非正規雇用が4割に近づき、子どもの3人に1人が貧困家庭で養育されているetc.。ここ10年間の社会改変は、人々がつながり、連帯と相互援助のシステムの上で生きていくことができる仕組み――それ自体最低限の水準ではあったとはいえ――を解体し、人々を、そして子どもをさらなる孤立と競争へと追いやりつつあります。「生きる力」すなわち「コミュニケーション力」「応用力」「国語力」「……力」etc.を持たないものは「自己責任」を背負わされて沈黙するほかないという状況が広がっていいます。改悪された教基法に添う方向で新しい学習指導要領が出されようとし、国家による統制と教育の格差化がさらに進行させられようとしています。
しかし、このままでは人間らしく成長し、人間らしい未来への希望を持てないという危機意識と憤りとが蓄積されつつあります。それは人間としての尊厳の剥奪にもはや耐えられないというぎりぎりの抵抗線に、暴力的ともいいうる今日の新自由主義的な教育改革と社会改革とがふれてしまったことによるものではないでしょうか。
この抵抗線に連なって、日々を人間らしく生きていきたいという思いを共感しあうなかから、新しい社会改革と教育改革への道を切り拓いていきたいと思います。つながりの回復、福祉の再建、雇用システムの再建、社会格差の克服、地球温暖化ストップ、etc.等のまさに歴史的、地球的な課題を担うこと、そのことで人間としての相互信頼を回復すること、そのような課題を担うことのできる人間を育てる教育の実現は、もはや一刻の猶予も許されないと言うべきでしょう。そういう課題に背を向けた社会「改革」や教育「改革」は、人々の願い、そして歴史の発展に背くものとして根底から手厳しく改革されなければなりません。
教育基本法改悪反対に向けられた各地のエネルギーと連帯をさらに広範につなげ、歴史的な課題としての新たな社会・教育改革に挑戦していこうではありませんか。
2008年1月
教育基本法改正情報センター 代表 佐貫 浩
教育基本法「改正」情報センター設立趣旨
教育基本法改正案が去る4月28日に閣議決定され、国会に提出されました。
国会提出前からマスコミは愛国心問題に特化させて教育基本法改正について論じてきました。しかし、教基法改正の狙いは「戦争ができる国づくり」にだけあったわけではありません。また、法案を見てみても、「愛国心」教化に劣らないほど、あるいはそれ以上に重要な問題が含まれていることがわかります。
日本教育法学会教育基本法研究特別委員会が5月9日に公表した『教育基本法改正案に対するコメント＜第1版＞』は、的確に、法案の特徴を次の4点にまとめています。
第1． 教育基本法を、教育の自主性保障法から教育の権力統制正当化法へと基本精神を180度転換させていること。
第2． 公教育を道徳教育に一元化し、国家法定の道徳を法律によって強制することを可能にし、国家道徳強制法とでも言うべき実質を備えていること。
第3． 評価を軸にした学力競争とそれが生み出す格差を是認する学校教育制度づくりを実行していく権限を国に包括的に授権していること。
第4． 計画・実施・評価・それに応じた財政配分という安上がりな手法を用いて、規制緩和と統制を内容とする教育改革をトップダウン方式で実行することを可能にしていること。
教化されるのは愛国心だけではありません。より広い人間像そのものが教化されるのです。押し付けられるのは人間像だけではありません。評価を軸として国による学力統制と学力競争が押し付けられようとしています。政府が掌握するのは道徳と教科を含む教育内容統制権限だけではありません。バウチャー制度の導入、学校選択制の導入、国による財政責任の放棄とそれの自治体への押付け、などなどの新しい教育制度をフリーハンドでトップダウン方式で導入する権限も政府に与えられます。国による包括的な権力統制の対象となるのは初等中等教育だけではありません。家庭教育、幼児教育、社会教育そして大学までもがその対象となるのです。
これらの問題点が国会で明らかにされないまま、国民に理解されないまま、法案が成立してよいはずはありません。これらの問題点を厳密に審議したうえ、法案は廃案とされるべきです。
そこで、次の3つのことを目的として、「教育基本法『改正』情報センター」を同法案の国会審議に対応して立ち上げることにしました。
Ⅰ 以下の情報を提供し、市民および国会議員による教基法案の問題点の理解の深化に寄与する。
・ 教基法改正に関心のある市民、研究者が、問題点の広がりと深さを理解できる情報
・ 国会における議論の状況を含む最新の情勢をすぐに把握できる情報
・ 国会議員が、論点の広がりと深さを理解し、国会質問の基礎にできる情報
Ⅱ 国会審議を市民注視のもとで行わせる環境を作り、国会外の運動と国会における議論をリンクする。
Ⅲ 国会に対するロビイングを行う。
代表 佐 貫 浩（法政大学教授）
教育基本法が、教育勅語のような個人の内心を侵す徳目規範化すると共に、国家の決定した教育の「目標」にしたがった計画策定、学校と教師への実施責任を課して評価・管理するという公共管理による新自由主義の「教育改革」を一気に進める法構造が埋め込まれています。このとんでもない「改正」をなんとしても阻止したいと思います。そのためみんなの力を一つにして、運動を作っていきたいと思います。宜しくお願いします。
教育関係法令を新自由主義的な国家統制法に変質させる教育三法案に断固反対します！中教審による本格的な検討もなく、国会による厳密な審議も保障することなく、学校制度、教育委員会制度、教員免許制度の基本原則を変更することは許されません！（4/19）
【代表の声明】新たな見通しの下に確信を持って進もう（教育基本法「改正」情報センター代表 佐貫 浩 2006年12月15日）
【抗議声明】教育基本法「改正」法の成立にあたり、政府・与党に対して厳しく抗議するとともに、皆さんに、日本国憲法、そして、準憲法たる真の「教育基本法」（昭和22年法律第25号）にもとづいて教育を推進することを訴える（2006年12月15日）
【緊急声明】教育基本法「改正」法案の参議院教基法特別委採決に断固抗議する 最後の最後まで、あらゆる手段を尽くして法案の本会議採決を阻止しよう！扇参議院議長に、「法案採決のための本会議を開くな！」とのファックスを集中し、みんなで国会に押しかけて、本会議採決を阻止しよう！（2006年12月14日）
【行動提起】イエロー運動緊急提起 第1回統一行動日は12月6日午後4時から 第３波ヒューマン・チェーンにあわせて、みんなが連帯の意思を一緒に表明しよう
【緊急声明】教育基本法「改正」案は、最短で１２月８日採決の危険性があります 憲法・教育基本法によって育まれたわれわれの力によって教育基本法を守るために 国会議員へファックスを集中し、法案採決絶対反対の世論を地域、職場で広げ、12月5日、6日、7日、8日に開催される集会に、イエローを身につけて、連日参加しよう！（2006年12月5日）
主権者である私たちがのぞむのは、問題の解明、深い思考、国民的議論の浸透、そして相互信頼に支えられた百年の計の構築です １２月４日から参議院の審議が終わるまで、日本中、イエローで連帯しましょう いろいろな行動や集会にもイエローを身に着けて参加しよう（2006年11月27日）
【緊急声明】教育基本法「改正」法案の与党単独採決に断固抗議する（2006年11月15日）
【緊急声明】衆院での強行採決は絶対に許されません！与党幹事長・国対委員長に抗議を集中しよう！中央・地方公聴会で示された良識を十分に審議に反映させるべきです！都合の良いことは“やらせ”で言わせ、都合の悪いことには耳を貸さないでは、民主主義は成立しません！（2006年11月15日）
今なされるべきは、文科省教育行政の徹底検証と責任の所在の解明です！衆院特別委員会における法案採決は絶対に許されません！文科大臣は改正法案の撤回を自ら申し出、文科省の解体的出直しを宣言すべきです！（2006年11月12日）
「未履修」問題の真の原因はどこに？教育現場の声を無視したルールと政策を押しつける文科省の統制と、新自由主義教育政策に報道のメスを（2006年11月3日）
すべての報道関係者のみなさんに訴えます 教基法改正法案の国会審議を、市民とともに、徹底的に監視し、真の争点を明らかにして、国民の主権者としての判断に必要な情報を報道してください！（2006年10月30日）
法案廃案に向けての正道を歩もう！国会監視と与野党への働きかけの強化によって、徹底審議を実現し、法案を廃案に追い込むことに全力を尽くそう！（2006年10月25日）
今国会での法案採決を絶対に阻止し、徹底審議・法案廃案を実現するために、今すぐに、皆さん一人一人の声を国会と文科省に届けてください！（2006年10月15日）
通常国会審議を総括し、政府法案は廃案とされるべきことを三たび訴える―“教育そのものの破壊”と“教育における格差の拡大”をくい止めるために（2006年6月22日）
政府提出の教育基本法「改正」案の廃案を求める声明（2006年6月12日）
大学を国家の僕、財界のための人材養成機関につくりかえる教育基本法案に断固反対します！（2006年5月18日）
教基法改正情報センター＜解説＞文科省「全国学力・学習状況調査」をどう考えるのか？（暫定版）
すべての報道関係者に訴えます。 １６５国会における教育基本法案審議の「劇的変化」をリアルにとらえ、〈憲法に準ずる法律〉の大改定が進行している重大事態に、報道のメスを！（2006年12月9日）
＜いじめ＞問題を深刻化させる教育基本法「改正」法案 新自由主義的教育改革の中で、追い詰められる〈教師と子ども〉（2006年11月9日）
伊吹文科大臣の罷免と、安倍総理大臣の不信任を求めます！「特定のイズム」（＝自民党新憲法草案）によって立憲主義にもとづく教育の根本を変質させてはなりません！採決阻止を掲げて国会に押しかけよう！12日午後4時より、参議院議員会館前にて集会を開催します！
（2006年12月11日）(PDF版
教基法「改正」をイギリスの教育改革から正当化することはできない―サッチャー教育改革は日本の教育改革のお手本になりうるか―（2006年10月25日）
安倍新政権と「教育基本法の危機」―安倍晋三首相の「教育の再生」論に対する全面的批判のために（2006年10月7日）
日の丸・君が代予防訴訟難波判決の読みとり方（2006年9月22日）
すでにはじまっている“教育基本法「改正」後の世界”（2006年6月27日） 1 新自由主義教育改革
政府法案「前文」とそれをめぐる審議を分析する
―「理想の実現は、教育の力に待つべき」の削除と、「日本国憲法の精神に則り」の維持が持つ大きな問題について―（2006年6月4日）
教基法改正法案の持つ問題の広がりと深さに対応した国会審議を求める（2006年5月23日）
教育基本法改正情報センター主催 緊急集会！学校法、教免法、地教行法「改正」で教育はどうかわる？―教育三法の批判的検討―
日 時 ２００７年４月８日（日） 17:00～20:00
場 所 明治大学 研究棟４階 第１会議室 （御茶ノ水駅下車徒歩５分）
報 告 17:05～17:25 教育三法提出に至るまでの経緯の批判的検討
大橋基博（名古屋造形芸術大学）
1725～17:55 教員免許法改正案の批判的検討
浪本勝年（立正大学）
18:10～18:40 学校教育法改正案の批判的検討
世取山洋介（新潟大学）
19:05～19:35地教行法改正案の批判的検討
中嶋哲彦（名古屋大学）
※それぞれの報告後に15分程度質疑の時間をもちます。
教育再生会議第１次報告と中教審答申を受けて、教育関連三法の「改正」案が国会に提出されることになりました。昨年１２月２２日に施行された新教育基本法を具体化をストップさせるためにも、法案を批判的に分析し、国会に対する働きかけを開始しなければなりません。この緊急集会では、専門家によるはじめての分析を示すとともに、今後の運動のあり方を考えます。
緊急！新春集会 教基法「改正」後の世界を批判的に展望する－「改正」後の教育の展開、新学力テスト体制、そして安倍政権の批判的検討－
日時：2007年1月14日（日） 午後1時から
場所：東京大学教育学部156教室
開会挨拶 13：00～13：10
第Ⅰ部 安倍流「教育再生」と安倍流「美しい国」の批判的検討
報告1 165国会、06年教基法、そして、「教育再生」
世取山洋介（新潟大学） 13：10～13：35
報告2 安倍政権の07年の批判的展望
進藤 兵（名古屋大学） 13：35～14：00
討議 14：00～14：30
第Ⅱ部 06年教育基本法の具体化を阻止する＜１＞
報告3 06年教基法と日本国憲法
丹羽 徹（大阪経済法科大学） 14：45～15：10
報告4 予想される教育課程＜改革＞とその教育学的批判
山崎雄介（群馬大学） 15：10～15：35
討議 15：35～16：05
第Ⅲ部 06年教育基本法の具体化を阻止する＜２＞
報告5 教育の地方自治原則から見た新学力テスト体制
中嶋哲彦（名古屋大学） 16：20～16：45
報告6 新学力テスト体制の教育法的検討
市川須美子（獨協大学） 16：45～17：10
討議 17:10～17：40
閉会挨拶 17：40～17：50
政府法案は12月15日に参議院本会議において可決され、12月22日には公布・施行されました。07年は、「改正」教基法（あえて、06年法と呼びます）の具体化を阻止し、教基法（47年法と呼びます）を再び市民の手に取り戻すための初年となります。公布・施行という事実を目の前にして、元気をなくしている方もいると思います。しかし、いつまでも休んではいられません。正月休みに英気を養った直後に、「“改正”後の世界を批判的に展望する緊急！新春集会」に参加しませんか？この集会では、「改正」後の世界がどのように具体的に展開するのかをはっきりさせ、「改正」後の世界の教育改革の要となる新学力テストの実施をどのようにストップできるのかを考えようと思います。また、憲法改正とも絡み、安倍政権がどのように展開していくのか、それにどのように対抗すべきなのかも考えたいと思います。1月14日に、皆様にお会いできることを今から楽しみにしています。
教基法改正法案審議のあるべき姿と、取り上げられるべき論点を考える議員会館内集会
教育基本法「改正」推進勢力の分析と重要論点の検証－臨時国会における「改正」法案審議に向けて－ 80名が参加しました。
第1セッション
教育基本法「改正」推進勢力の配置状況と、164国会における審議・論戦の特徴（世取山洋介）
第2セッション
教科教育の道徳教育に基づく再編の動向と問題点―法案2条を批判する（山本由美・山科三郎）
第3セッション
教師の地位、教師の研修・評価、養成と教育基本法「改正」―法案9条を批判する（植田健男・鈴木敏夫）
第4セッション
学力テスト体制と教育における格差―東京都の事例に基づいて法案16条・17条を批判する（進藤兵・橋本敏明）
第5セッション
教育基本法改正案の先行事例としての国立大学法人化（藤本光一郎）
2006年12月13日提出 【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます（2006年12月6日） アピール賛同者の名前をクリックすると陳述意見を読むことができます。
重複などをのぞいた署名総数は18084人でした。12月13日午後、参院特別委に提出しました。大勢の皆さんのご賛同、ご協力、本当にありがとうございました。
署名提出のために議員会館を回った情報センターのメンバーの感想
13日に、呼びかけ人の西原博史さん、廣田照幸さんのほか3名で、公述人・参考人アピールへの賛同署名を国会に届けてきました。
国会議員会館内は、予想以上に、緊張感に充ちたものでした。最終盤における法案採決に対する各党の思惑の違いが、如実に現われ、それらが、議員会館内を渦巻いているようでした。自民、公明の議員室の応答はいらいらしたものであったり、挑発的なものでした。与党圧倒的優位にもかかわらず、なかなか、採決ができないことへの苛立ちが現われているようでした。
民主の議員室の応答には、ばらつきがあり、「最後まで闘う」と秘書が明言する部屋もあれば、秘書が「私の口からはいえない」という部屋もあり、党内事情の複雑さをうかがわせるものとなっていました。社民、そして、共産の議員室は、"最後まで、やるべきことをやりたい。"という雰囲気でした。なお、福島みずほ議員（社民）と西岡武夫議員（民主）には直接お会いすることができました。
最後まで徹底審議の姿勢を崩して欲しくない、と考え、参議院特別委委員のほか、民主党の衆議院議員、小沢党首、鳩山由紀夫幹事長、菅直人議員の部屋にも訪問しました。
明日14日が最大の山場になることは間違いありません。1万8千にも上る署名が徹底審議を実現する力になることを祈ること切なるものがあります。徹底審議、今国会における採決を断念させるため、今晩から、できる限りのことをしなければ、と実感しました。
関連する声明・お礼など
【声明】参議院教育基本法に関する特別委員会における法案の強行採決、および、参議院本会議における法案の採決に抗議する（西原博史・廣田照幸・藤田英典 12/22）
「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名の報告とお礼（西原博史・廣田照幸・藤田英典 12/22）
大学のアピールを国会へ届けた学生の感想（12/11）
2006年10月27日提出 日本教育学会歴代会長「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望（10/10バージョン）」に“勝手に賛同する”みんなの署名運動
署名者一覧（氏名公表者）
署名とともに寄せられたメッセージ集
報告とお礼
今日（10月27日）、2000名以上の署名とそれに付せられたメッセージを持って、国会に行ってきました。
今日は本会議ともぶつかっていて、教基法特別委の議員本人には会えませんでしたが、署名を秘書に渡してきました。与野党を問わず、「20日間で2000、多いですね」「メッセージが1500もあるんですか」「これは教員だけでなく、いろんな方が署名しているんですね」「これは幅が広いですね」という率直な反応が返ってきました。
野党の議員の秘書からは、「メッセージが、一覧になっていて助かる。これなら楽に読める」「早くHPへアップして欲しい。議員に読むように言っておく」と言った声もありました。また、「一人一人の声が載っている署名は初めてです」と感心する秘書もいました。
印象的だったのは、ファックスと手紙が大量に議員質に来ている様子を、与党議員は、「一日で500枚の紙がなくなる。」と表現し、野党議員は、「大量に来ていて、読まなくてはいけないのに、追いついていけない。」と表現していたことです。世論の反応の大きさに与野党ともども驚いている様子でした。
10月15日付のセンター声明「特別委審議再開までが第1ラウンドです！今国会での法案採決を絶対に阻止し、徹底審議・法案廃案を実現するために、今すぐに、皆さん一人一人の声を国会と文科省に届けてください！」で、国会議員へ一人一人の声を寄せようと、呼びかけました。その成果が着実に上がっていることを実感できました。
そして、「勝手に賛同するみんなの署名」は、わずか20日の間に、2000人以上の方が賛同し、しかも、それに1500名の方々が自分の言葉で書いた、一人一人個性的なメッセージが付けられているので、ユニークなインパクトを与えるものとなりました。皆さんのご協力に心からお礼を申し上げます。
10月25日付のセンター声明で訴えたように、今後とも与野党の議員への働きかけをさらに強化し、徹底審議と廃案を実現しなければなりません。本センターは、皆さんとともに、全力を尽くす所存です。これからも御協力をお願いします。
2006年6月14日提出
声明と賛同者募集（電子署名）結果のご報告
宣伝チラシ
親・住民の皆さんへ／教師の皆さんへ／教師を目指す学生の皆さんへ 「改正」の問題点を1枚にまとめたチラシをつくりました。ダウンロード、印刷して、各種運動にご活用ください。
連帯あいさつ
「教育基本法改悪阻止！１２．８日教組緊急中央集会」によせて（2006年12月8日） 教育基本法「改正」情報センターから連帯のメッセージを送りました。
ハンドブック
新教育基本法案Ｑ＆Ａ
資料紹介
参議院選挙制度改革に関する協議会報告書(2000年2月25日)※一部抜粋
参議院の主な役割は、第一に、議院内閣制の弱点を補完して衆議院及び内閣に対するチェックアンドバランスを発揮すること、第二に、異なる制度、時期による選挙によって、国民の多元的な意思を、よりよく国会に反映することにある。
そもそも両議院の国民代表としての存在意義には何ら違いはなく、いわゆる憲法上の衆議院の優越事項とは、議院内閣制に係る役割の差に由来するものにすぎず、役割の優劣を意味しない。むしろ参議院は、本来の議会の任務である行政への抑止の役割をより重く担っているとみるべきである。
運動の交流
反対集会の模様（特設ページ）
12/6ヒューマンチェーン ビデオ 12/7中央集会 ビデオ