2006年5〜6月 運動（2006年7〜8月） 2006年9月〜
教育基本法改悪しないで 高校生が「うちらの声届けよう」 文科省・政党に要請
「うちらの声を届けよう」―。高校生約四十人が二十九日、教育基本法改悪でなく、同法に基づく教育をと文部科学省や政党や国会議員に求めました。要請したのは、受験競争や高学費などといったいまの高校教育に疑問を持つ高校生有志がこの夏休みに結成した「うちらの声を届けよう」首都圏実行委員会です。
教育基本法の学習をして、「この法律にのっとった教育に改善させよう」と話し合ってきました。クラスで呼びかけ、「点数のためだけに勉強するのはいや」「学費のことで進学するのが難しいです」など高校生百人分のアピールを集めて要請に臨みました。
文科省では、自分たちで考えた要請文を読み上げ、「友だちが金銭の関係で中退したり、進学をあきらめることがないような環境を」「先生がテストの点数で私たちを判断・区別する教育から、先生と私たちが向き合える教育に」と求め、「なぜ教育基本法『改正』をしようとするのかがわかりません」と問います。
応対した大臣官房総務課の職員は「現行の教育基本法が悪いと思っていない。改正して教育がよくなるわけでない。改正によっていま教育のなにが大切なのか、国民的議論になる」と回答。高校生たちは「議論をおこすだけなら、別のアプローチがあるのでは」「文科省はいまの教育基本法を生かそうと六十年間頑張ってきたのか」と疑問を投げかけました。
日本共産党との懇談では、穀田恵二、笠井亮両衆院議員、井上哲士参院議員が、高校生が自ら考え、要請したことをたたえ、「一人ひとりの人間を大切にする教育基本法の理念を生かしていきましょう」とのべました。
高校生は「中学校から不登校でフリースクールに通っています。そうしたスクールも補助してほしい」「文科省がもっと教育基本法を生かしてほしい」と語りました。
しんぶん赤旗 2006年8月30日
教育基本法改悪阻止の秋 臨時国会のたたかいが重要 都教組 学習会に８００人
秋の臨時国会の最大の焦点の一つとなる教育基本法改悪法案を必ず廃案にしようと、東京都教職員組合が二十八日、全都情勢大学習会を中野区の中野ゼロ大ホールで開き、約八百人が参加しました。
中山伸委員長が「子どもと教育の宝、教育基本法が危機にある。ともに学んで、秋のたたかいに備えよう」とあいさつ。渡辺治一橋大学教授が「ポスト小泉政権による憲法・教育基本法改悪のねらい―いかにたたかうか」と題して講演。民主勢力がかつてない取り組みで教育基本法改悪を阻止すれば、支配層の憲法改悪のたくらみも阻止できるとし、この秋のたたかいが非常に重要だと強調しました。
各支部の代表が発言。「共同センターで八月上旬の一週間連続宣伝にのべ百十五人が参加し、二千枚以上のビラを配布。教育基本法改悪反対署名の返信はがき付きカラービラ十万枚を一般紙に折りこんだ」（八王子）「おやこ劇場を開催したり、反対署名を入れた封筒を各方面に送付したり、連合系の組合にも回るなどし、二十人ほどの支部で四百人分の署名を集めた」（八丈島）などの報告がありました。
同集会の内容を学習し、十万枚ポスターの張りだし、二回の全都ターミナル宣伝、民主勢力の総決起を呼びかける明治公園での「１０・１４教育基本法改悪反対大集会」の成功に向けて取り組むことを確認しました。
しんぶん赤旗 2006年8月29日
教育基本法「改悪」反対へ集会 徳島市で教職員や市民ら
「教育基本法改悪反対！徳島集会」（同実行委員会主催）が二十七日、徳島市内の県教育会館で開かれ、同法改正に疑問を呈する教職員や市民らが政府の改正案の問題点を考えた。
約七十人が参加し、松山大学人文学部助教授の大内裕和さんが「教育基本法改悪を阻止するために」と題して講演。大内さんは、政府の改正案にある「義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ」との文言などを挙げて「義務教育の段階で能力主義の強化を促そうとしており、新自由主義的な競争と結び付く」と指摘した。
その上で、文部科学省が来年四月に実施する全国学力テストに関し「児童生徒に全国順位が付けられ、学校ごとの格差も決定的となる。成績のいい学校の周辺の地価が上がり、地域による貧富の差が出来上がる危険性がある」と批判。「政府の教育への取り組みは、格差社会を助長するものだ」と強調した。
この後、参加者は「教育基本法の改悪を阻止し、日本の教育を守っていく」と申し合わせた。
徳島新聞 2006年8月28日
教育基本法守る 思い熱く 秋の国会へ国民的運動開始 労組など学習集会
九月にも召集が予定されている臨時国会に向け、全国でたたたかいを巻き起こし、継続審議となっている教育基本法改悪案を廃案に追い込もうと二十六日、東京都内で労組、市民団体が学習決起集会を開き、運動をスタートさせました。
主催は教育基本法全国ネットワーク、教育基本法改悪を許さない各界連絡会。東京・上野での宣伝後にかけつけた教職員や父母ら百五十人で会場はいっぱいに。「子どもの未来を閉ざす教育基本法は断じて許されない」とした集会アピールを拍手で確認しました。
「教育基本法改悪法案を廃案に！ 憲法・教育基本法を守り生かそう」を掲げた同集会で、各界連絡会代表の坂内三夫・全労連議長があいさつ。自民党総裁候補が侵略戦争を美化する歴史認識を示していることを批判し、「国民の信頼は決して得られないだろう。教基法をめぐるたたかいは正念場を迎えるが、改悪を阻止し、政治の流れを変える一歩にしよう」と呼びかけました。
堀尾輝久・東京大学名誉教授、五十嵐仁・法政大学大原社会問題研究所教授が教基法改悪の問題点や狙いを話しました。杉井静子弁護士があいさつしました。
連絡会事務局長の東森英男・全教書記長は、改悪法案を継続審議にした運動を確信に、国民的な宣伝・対話、署名、国会議員への要請、九月からの全国キャラバンや諸団体・個人への働きかけなど「これまでにやったことのないとりくみをすすめよう」と訴えました。
「返信はがき付きのビラを十万枚作製。教職員だけの運動にしないで市民全体に知らせていく」（都教組八王子支部）、「九月から十一月まで週一回の宣伝を毎週続けていく」（出版労連）など会場からの発言で運動を交流。高校生も「うちらの声を届けよう」と文科省や政党に要請し、懇談すると語りました。
しんぶん赤旗 2006年8月27日
広げよう教育基本法 教研集会８０００人の誓い 父母・教職員らにアピール
埼玉県で開かれていた「みんなで二十一世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会二〇〇六」（全教など十五団体でつくる実行委員会主催）は二十日、父母・国民と教職員が一緒になって論議する「教育フォーラム」を県内八カ所で開き、閉幕しました。「つどい」には、四日間でのべ八千人が参加しました。
教育基本法改悪法案が国会で継続審議となっているもとで開かれた「つどい」は、開会全体集会、分科会、教育フォーラムのすべてで「憲法・教育基本法にもとづく教育を進めていこう」と話し合い、秋の国会で教育基本法改悪を許さない結集の場となりました。
岐阜県の小学校教員（５６）は、「自分の実践に確信が持てた『つどい』となりました。同時に各地の報告を聞き、教育がこのままでは危ういと感じました。教育基本法が掲げる『人格の完成』を目指す教育、一人ひとりを大切にする教育について職場でもっと語っていきたい」と話します。
埼玉県の定時制高校の給食調理員（５６）は、「定時制には小中学校時代、一人ぼっちで人間づきあいの苦手な生徒がたくさんいます。教育フォーラムで人と人とがつながっていく大切さを再確認。調理員も、もっと子どもたちと語り合っていきたい。そして子どもたち一人ひとりを大切にすることを理念とする教育基本法を守っていきたい」と語ります。
閉幕に当たり、実行委員会はアピールを発表。「つどい」では、子どもの成長・発達への全幅の信頼をおいた実践にもとづく討論が、これまでになく活発におこなわれたことや、子ども、父母、教職員の「参加と共同の学校づくり」が大きく発展していることが明らかになったと強調。これらは教育基本法の具体化であり、「生きて働く姿を示すもの」としています。
アピールは「憲法・教育基本法に根ざし、子どもたちがすこやかに成長・発達できる教育とそれを励ます世の中を、力をあわせてつくりあげよう」と父母・国民、教職員に呼びかけています。
しんぶん赤旗 2006年8月21日
教育基本法改正を批判・全教
不登校など子どもの抱える課題や授業方法について話し合う全日本教職員組合（全教）の教育研究全国集会が17日、埼玉県所沢市での全体集会を皮切りに始まった。
約2600人が参加した全体集会で石元巌委員長があいさつし、教育基本法の改正案について「内心の自由を踏みにじり、政府の思うままに教育を支配できる仕組みをつくるものだ」と批判した。作家藤本義一氏が講演した。
18日からは、さいたま市などで29の分科会を開催。関数を使って消費者金融の利子を計算する数学の授業や、水の循環を血液循環に例えて教える環境教育の実践など、約400の報告が予定されている。
共同通信 2006年8月17日
憲法・教基法 生かそう 島根県教組集会に１１５０人
島根県教職員組合は｢憲法･教育基本法改悪をとめよう 子どもと教育の未来を開く８・１２県民の集い｣を十二日､出雲市で開きました。各地から二十台のバスや車で千百五十人が参加しました。
地元出簸支部などによる合唱「あなたが夜明けをつげる子どもたち」でオープニング。「小泉首相」も登場のザ・ニュースペーパーのコント「もしも、憲法・教育基本法が変えられたら」は会場をわかせました。
多賀三雄委員長が「憲法・教育基本法を生かし、子どもと教育、平和な日本と世界の未来をきりひらこう」とあいさつしました。
ちひろ美術館・東京副館長の松本由理子さんが「子ども、未来、命〜ちひろの思いと憲法」と題し講演。「六十年もよその国に行き人々を殺す加害者にならずにすんできたのは憲法のおかげ」と語りました。
竹永三男島大職組委員長が連帯あいさつし四氏がリレートーク。退職教職員の会の小松マツエさんは戦争とのかかわりをふり返り「戦争で亡くなった多数の人たちが残してくれた宝が平和憲法と教育基本法と思っている」と語りました。
舟木健治書記長が、みんなが集まり、子どもと教育、平和について語り合い、憲法・教育基本法がどれだけすばらしいものかを学び合い、危険な狙いを周囲に広げようと取り組みを呼びかけました。日本共産党の中林よし子衆院比例中国ブロック候補が来賓として紹介されました。
しんぶん赤旗 2006年8月15日
出雲で教育基本法県民の集い
秋の臨時国会への継続審議となった教育基本法改正案に反対する県教職員組合（多賀三雄執行委員長）は十二日、出雲市塩冶有原町の市民会館で集会「憲法・教育基本法の改悪とめよう！子どもと教育の未来をひらく県民１０００人の集い」を開き、改正案の廃案に向けて活動を広げていくことを確認した。
集会には、教職員や保護者、一般市民ら千百五十人が参加。多賀委員長は冒頭で、改定案は国民のための教育を国家のための教育に変えて政府が教育を支配しやすくしようとしているとし、「改正せずに生かしながら、子どもと教育、平和な日本と世界の未来を切り開こう」と呼び掛けた。
その後、松本由理子ちひろ美術館副館長が「子ども、未来、命〜ちひろの思いと憲法」と題して講演。島根大学職員組合の竹永三男委員長が憲法についてスピーチした後、保護者や教職員ら四人が平和への思いをリレートークした。
同組合では今後、改正案廃案を衆参両院に請願するの署名簿記入を諸団体へ呼び掛けながらネットワークを広げていく。
山陰中央新報 2006年8月12日
地域・学校に自由と連携を 川越で教科研全国大会 9日から
第四十五回教育科学研究会全国大会（実行委員長・大田尭東京大学名誉教授）が九日から三日間、川越市の東京国際大学第一キャンパスで開かれる。教職員、学生、父母や研究者ら広範囲な人々が集結するのが特長で、千人余の参加を予定している。
初日は大会テーマ「競争と格差に抗して地域・学校に人間的な自由とかかわり合いを」に沿って基調報告。大田氏が記念講演、東京大学大学院教授・高橋
哲哉氏が教育基本法改訂、憲法改定の動きにについて特別報告する。
教育科学研究会（略称・教科研）は一九三七年に設立された民間教育団体で、四一年に政府の弾圧を受けて解散させられた。戦後、五二年に再建された。大
田氏は再建メンバーの一人で、教壇に立ち、研究を続けながら、地元さいたま市で教師や父母らとともに五十年に及ぶ学習活動を続けている。
埼玉新聞からブックレット「私たちの教育基本法」を出版、全国で「教育基本法改悪」に反対して精力的に講演している。埼玉大会では「教育とは何かを
問い続けて」と題して話す。高橋教授も憲法・教育基本法問題を話す。
九日は、「学びの場づくり」「親と子の安心を生む教室」「荒れ、暴力との向き合い」など、六つの公開講座が開かれる。大会二日目からは分科会でこれ
らのテーマをさらに深め、学校づくり、性と教育、現代の子育てと親などを話し合う。
通し参加の教職員五千円（同市民や父母、三千円）、一日参加の教職員二千五百円、父母や学生は千五百円、高校生以下無料。
問い合わせは、大会事務局（電話０９０・９３８・７１５９）へ。
埼玉新聞 2006年8月8日
弔意強制に抗議 都教組が都教委に撤回要求 橋本元首相合同葬
東京都教職員組合は三日、東京都教育委員会が「『故橋本龍太郎』内閣・自民党合同葬当日における弔意表明について」を区市町村教育委員会などへ通知したことに抗議し、撤回を求める談話を発表しました。
都教委の通知は、文部科学省が橋本龍太郎元首相の合同葬（八日）に「日の丸」による弔旗の掲揚と黙とうを求める通知を、各都道府県教育委員会などに送ったことを受けて出されたもの。
談話は、政府や行政機関が国民に弔意の表明を強制するのは憲法に違反するとのべ、学校への弔意の強制は「子どもと教職員に教育活動の一つとして強制することになり、教育行政の教育内容への介入を厳しく禁止した教育基本法一〇条に反｣すると批判しています｡
しんぶん赤旗 2006年8月5日
・・・これから日本は、新しい国、新しい道義国家を創っていなかければならない。世界普遍の中で通用する新しい文化を創造していかなければならない。日本の歴史は過去においてあるのではなく、未来においてある。・・・
日経BP 2006年7月25日
東大学長・南原繁に再び光 立花隆さんらがシンポ計画
戦争を前にアカデミズムの挫折を経験し、その反省をもとに戦後日本の再出発に携わった東大学長、南原繁（１８８９〜１９７４）を再考するシンポジウム「８月１５日と南原繁を語る会」が８月１５日、東大本郷キャンパス（東京都文京区）で開かれる。憲法改正論議など、戦後が転機を迎える中、南原の問いに耳を傾けようと、評論家の立花隆さんらが呼びかけた。
南原は敗戦直後の東大学長。敗戦で茫然自失（ぼうぜんじしつ）となった国民に、世界平和を求める民族への再生を説き、憲法や教育基本法の制定にもかかわった。
昨年暮れ、７年間の雑誌連載を著書『天皇と東大』にまとめた立花さんは、記録を調べる中で、天皇機関説論争を契機に学問の自由が大学から失われ、国民感情が転回していくスピードを目の当たりにして空恐ろしくなったという。
一方で、南原がこうした言論弾圧事件でリベラルな学者が追放されていく中で何もできず、ついには学生を戦場に送ることになったことをトラウマとして抱えていたことを知る。「戦後６０年を経て、戦前の国民感情の大転回と似た状況が今、起きているのではないか。南原の言葉を通じて、改めて現代を見つめ直したい」と立花さんは言う。
シンポジウム第１部は「東京大学の８月１５日と南原繁の時代」。ラホイヤ・アレルギー免疫研究所名誉所長の石坂公成さんらが南原学長時代を語る。第２部は「南原繁の歴史的意義と現代的意義」。憲法９条に関連して政治学者の姜尚中さんが、靖国問題について哲学者の高橋哲哉さんが、また、作家の大江健三郎さんが倫理的想像力をテーマに語る。
午後５時半〜９時、法学部３１番教室で。資料代１０００円。ホームページで参加を受け付ける。
Asahi.com 2006年7月24日
平和教育を取り戻せ 松山で集会
「戦争をとめよう！７・１７えひめ集会」が１７日、松山市三番町６丁目のコムズであり、市民ら約３０人が教育基本法改正について反対の立場から議論を深めた。
市民団体「とめよう戦争への道！百万人署名運動県連絡会」が主催。広島県教職員組合の名原幹雄さん（５５）が同県の教育現場の現状を報告した。
名原さんは「教職員は大量の報告書を課されて疲弊し、県教委の不当な処分や異動などで組合も弱体化させられ、平和教育も解体されている」と指摘。「教職員は将来の展望を失い、自殺者も出るほか、定年前に辞める教職員も増えてきた」と説明した。
続いて、名原さんと松山大の大内裕和助教授（教育社会学）が「日の丸・君が代問題」などについて対談。大内助教授は「『日の丸・君が代を強制しない』との国会答弁があったが、教育現場では強制が進み、広島県や東京都では着席で処分も出ている。ただ、教基法があるからこそ教職員は反対することができる」と述べた。
愛媛新聞 2006年7月18日
ジャーナリスト斎藤貴男さん講演 15日、京都アスニーで
管理社会批判などで知られるジャーナリスト斎藤貴男さんの講演会が、１５日午後１時半から京都市中京区の京都アスニーで開かれる。
かもがわサロン・ブックセンター本の風などが主催。「格差社会・管理国家・差別教育・戦争国家−ジャーナリストとして譲れないことがある」をテーマに、憲法や教育基本法の改定問題と規制緩和や経済格差の拡大などの関連について話す。
参加費７００円。申し込みはかもがわ出版ＴＥＬ０７５(415)７９０２へ。
京都新聞 2006年7月14日
教育の充実 国責任で ３０００万署名スタート
全国から 父母・教員・高校生集う
「憲法・教育基本法を生かし、すべての子どもにゆきとどいた教育を」と十二日、「ゆきとどいた教育をすすめる会」の全国三千万署名がスタートしました。
「国の責任による三十人学級の実現を。私学助成の大幅増額を」を掲げ、全国から集まった父母、教職員、高校生ら五百五十人が社会文化会館（東京・千代田区）でスタート集会を開きました。
三千万署名は十八年目。これまで三億四千八百万人分を集め、東京都を除く道府県で少人数学級を実現、二年連続して私学助成金の五億円増額や授業料直接助成の前進に大きな力を発揮しています。
集会では、高橋信一・ゆきとどいた教育をすすめる会事務局長が情勢報告をしました。教育基本法「改正」案の継続審議、教職員を減らす行政改革推進法の成立、義務教育費国庫負担率の三分の一への切り下げにたいして「すべての子どもにゆき届いた教育を保障するため署名を集めよう」と呼びかけました。
父母や定時制高校生、教員らが私学フェスティバル、有権者三割の署名を集めた活動を発表。地域要求、目標を書いたプラカードを掲げて一言アピールをしました。
丸木政臣代表委員が主催者あいさつ。三輪定宣千葉大学名誉教授が教育予算と学費無償化について講演、「集会アピール」を採択しました。
しんぶん赤旗 2006年7月13日
教育問題委員会が会合開催 −大島衆議院議員と懇談／教育基本法改正法案取りまとめ、経緯やポイントなど聴く
日本経団連教育問題委員会（草刈隆郎委員長、蛭田史郎共同委員長）は６月１９日、東京・大手町の経団連会館で会合を開き、教育基本法改正に向けた与党内の協議の場である「与党教育基本法改正に関する検討会」の座長を務める大島理森衆議院議員を招いて、教育基本法改正法案の取りまとめまでの経緯や改正のポイントなどについて説明を受けるとともに懇談を行った。
冒頭、大島座長が、教育基本法改正法案の取りまとめに至るこれまでの経緯について、「教育基本法は中曽根内閣の折に改正の必要性が指摘され、小渕内閣で検討に着手したが改正案の骨格作成までに長い年月を要した。この背景には、歴史的に教育基本法が憲法制定と深いかかわりがあり、同法改正が憲法改正につながるとする考えから、改正に反対する意見が強かったためだ」と説明。
また、教育基本法改正に当たり、「新しい時代にふさわしい内容へと見直すために、(1)社会の成熟化(2)知識基盤社会の到来(3)市場主義のグローバル化(4)環境問題の深刻化――などの社会の変化を踏まえることが重要だ」「教育目標として新たに、(1)道徳心・自律心の涵養(2)個人の個性・能力、創造性の伸長(3)社会の形成に参画する意識の涵養(4)自国の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養(5)自然や環境の重視――などを掲げる必要がある」との考えを述べた。
次に、政府が国会に上程した教育基本法改正法案のポイントとして、前述の教育目標の見直しのほか、(1)義務教育年限を９年とする現行規定の削除(2)教育の受け手による学校規律の尊重の規定(3)教員の自己研鑽の努力義務の規定(4)宗教に関する一般的な教養教育の重要性の指摘(5)教育行政における国や地方の役割の明確化(6)生涯教育、大学や私立学校の役割、学校、家庭および地域住民の相互の連携協力に関する規定の新設――などの改正点を挙げた。
さらに、大島座長は、「継続審議扱いとなった点は非常に残念だが、臨時国会でぜひ成立させたい。民主党も独自の法案を提出しており、議論が高まるだろう」との見通しを述べた。
日本経団連からは、「現在の社会の要請や教育現場の状況などを踏まえ、教育基本法を速やかに改正すべきだ」「学力の問題や青少年の生活態度の問題をはじめとする教育の諸問題の解決に向けて、具体的な措置を講じていくことが求められている」などの発言があった。
【社会第一本部人材育成担当】
『日本経団連タイムス』No. 2820 2006年7月6日
島根大で憲法九条を守る講演会
憲法九条を守ろうと、島根県内の「九条の会」などが主催した講演会が２日、松江市西川津町の島根大であり、東京大大学院の小森陽一教授が「ほんの少しの勇気を持ち、九条の大切さを周りの人に語っていこう」と訴えた。
小森教授は、教育基本法改正や国民投票法、共謀罪の新設などについて「問題はすべて、戦力を放棄し、国の交戦権を認めない九条二項を変えることが前提にある」と指摘し、憲法改正の動きを問題視。
過去の戦争がすべて「正義」を唱えて始まっているとした上で、与党の教育基本法改正案を「前文で『平和』を『正義』に変え、戦争する国を担う人材を作るための教育に１８０度変えようとしている」と批判した。
また、緊急事態時に公の秩序を維持できる「自衛軍」の保持を認めた自民党の新憲法草案について「軍事裁判所の設置が記され、国民の自由や権利を公益と公の秩序に反しないよう義務付る、憲法上のクーデター」と表現。平和と九条を守る活動の重要性を訴えた。
一般の学生約５０人を含む市民約２５０人が参加。地元九条の会や職場組織３５団体などでつくる実行委員会が主催した。
山陰中央新報 2006年7月3日
太平山麓九条の会：「平和憲法守ろう」と有志が賛同−−結成 ／栃木
栃木市、都賀町、大平町在住の医師や弁護士、宗教家、元教員など１６人が「思想、信条を超えて憲法９条を守ろう」と呼び掛け、このほど「太平山麓九条の会」（斎藤昭俊代表）を結成した。同会は１日、栃木市旭町の同市文化会館で発足記念集会を開き、「平和憲法を守ろう」と訴える。【戸上文恵】
◇きょう栃木で発足記念集会
０４年６月、作家の大江健三郎さん、井上ひさしさん、哲学者の梅原猛さんら９人が憲法改正の動きに反発し、「九条の会」を結成した。その後、全国各地で「九条の会」に賛同する運動が広がり、４月末現在、全国で４７７０団体、県内で２８団体が発足した。
同会は憲法や教育基本法の改正の動きに「言論、表現の自由が圧迫される」と危機感を抱いた有志が今年２月に結成。関東平野を見下ろす古里の山の名称をとった。定期的な学習会と月１回の広報紙の発行を計画し、現在、約４００人の賛同者が集まっている。
呼び掛け人の一人で、元高校教諭の舘野サク子副代表（７４）は終戦当時、１４歳だった。学校の帰り道、川原の土手に張り付いて、米軍の艦載機をやり過ごした。「戦場に行くだけが戦争じゃない。『昔は良かった』と言う人がいるが、平和な今の日本が一番良い」と話している。
記念集会は「九条の会」事務局長で東大大学院教授の小森陽一氏の講演やジョン・レノンの「イマジン」のビオラ演奏などがある。問い合わせは同事務局の増田さん
毎日新聞・栃木 2006年7月1日