１０事業「不要」と判定 自民ＰＴ、文科省ヒアリング
自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）」が４、５日、文部科学省に対してヒアリングを実施し、政策の必要性について判定する「政策棚卸し」をした。結果的に約１６０億円相当の１０事業が「不要」、約１４３０億円相当の６事業が「今のままなら不要」と判定された。
省庁の事業について、こうした形で仕分けされたのは初めて。とりまとめ役の河野太郎衆院議員は「引き続き、他の省庁についても実施したい」と話した。ただ、結果は政府の判断に直接結びつくわけではなく、「不要」と判定された中には自民党が積極的に推進してきた事業も多いため、今後の扱いが難しそうだ。
棚卸しは民間シンクタンクの「構想日本」が協力。自治体職員や教育関係者も参加し、公開で実施された。
その結果、文科省がこれまで進めてきた自然体験や道徳教育のためのモデル事業はいずれも「評価の物差しがない」「国が一律に行うのは適切でない」などの理由で、「不要」と判定された。また、全国学力調査は「全員を対象に毎年実施する必要がない」、奨学金貸与事業は回収が進まず、延滞額が増えていることなどから、「今のままなら不要」とされた。
鈴木文科相は自身が取り組んできた体験活動の推進が「不要」とされたことについて５日の会見で「これから、政務調査会にだんだん上がってくる。まだまだ、議論の入り口だと思っている」と述べるにとどまった。一方、河野氏はヒアリング終了後に「事業の目的は非常にいいが、個別の事業を見ると、目的と関係ない場合も多い。そこは与党の一員としても反省しなければいけない」と語った。
朝日新聞 2008年8月6日 21:33
【報告】「政策棚卸し」第一弾 文部科学省 結果速報！
8月4日、5日の両日、自民党「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の主催で文部科学省の事業における「政策棚卸し」作業を実施いたしました。
◎評価結果 全体／文教（8/4）／科学技術（8/4）／文教（8/5）／科学技術（8/5）
モンスターペアレントに専門チーム＝自民
自民党の「学校マネジメントに関する小委員会」（委員長・河村建夫元文部科学相）は、忙しい教員が少しでも児童・生徒と向き合う時間を確保するため、学校運営の改善策を提言する報告書案をまとめた。学校に理不尽な要求を突き付ける「モンスターペアレント」に対応する専門家チームの設置などを提案。業務負担が重いとされる副校長・教頭に配慮した対策も盛り込んだ。政府の骨太方針や予算編成に反映させたい考え。
報告書案では、家庭や地域の教育力低下を学校がカバーせざるを得なくなっていると指摘。その一方で、「教育のプロ」である教員だけでは多様化する課題は処理し切れないと問題提起し、(1)校長の指導力強化(2)業務の合理化・標準化(3)外部人材の活用―の３つの観点から対策を盛り込んだ。
このうち、外部人材の活用では、インターネットや携帯電話の普及に伴う子どもを巻き込んだ事件やモンスターペアレントへの対応を想定。弁護士、医師、警察官ＯＢらで構成する「専門家チーム」を教育委員会事務局に設置し、学校がチームを活用できる仕組みを構築することを提案している。
また、教委が特色ある学校運営に必要な講師や専門家らのデータバンクを作成し、学校に提供することも挙げている。
「校長の指導力強化」では、校長が自らの経営方針に基づいて学校運営ができるよう、教育委員会から学校へ人事・予算の権限を委譲することを提案。校長を補佐し学校業務全般を処理する副校長・教頭に関しては、大規模校では、外渉業務担当と教員指導担当の「複数配置」を求めている。
また、「業務の合理化」では、教員と事務職員の職務分担が不明確なため、現在、教員が行っている業務でも事務職員が担当する方がよい業務もあると指摘。教育委員会に対し、事務職員の標準的な職務内容を定めることを求め、「会計事務は事務職員が担当」と例示した。ＩＴ（情報技術）化を進め業務の効率化を図るため、教員１人に１台のパソコンを配備することも盛り込んだ。（了）
時事通信 2008年6月23日
提言「国家戦略としての留学生３０万人を目指して」を了承 留学生等特別委員会
留学生等特別委員会は５日、提言「国家戦略としての留学生３０万人を目指して」を了承した。同提言は福田康夫総理が打ち出した「留学生３０万人計画」を２０２０年までに達成するよう、優秀な留学生の戦略的な獲得や受け入れ態勢の整備拡充などを柱に据えている。具体的には日本留学の情報を提供する海外拠点の拡充やアフリカ中東地域からの留学生受け入れ、現地で入学の決定や奨学金の予約ができる仕組みづくりなどを提言した。同委員会は福田総理に提言を報告し、政府一体となって取り組むよう求める方針。
2008年6月5日 自民党ニュース