〜2006年8月 民主党（2006年9月〜）
「いじめ」「未履修」「やらせ質問」など教育問題に関わる情報提供のお願い
「いじめ」「未履修」「やらせ」問題調査対策本部本部長
野田 佳彦（民主党国民運動委員長）
今、教育の現場では、自殺者が多発を招いている「いじめ」問題や、必修科目の未履修問題をはじめとして、国の教育行政のあり方、学校と家庭の関係、地方教育行政などをめぐり、さまざまな問題が噴出しています。また、教育基本法改正などをテーマにした政府主催のタウンミーティングで行われた「やらせ質問」による世論の捏造のように、民主主義の根幹を揺らがす問題も起きています。
そこで民主党は、これらの問題に対して、、全国の党組織をあげて地域の実態把握を行い、その成果を集約するために、標記の調査対策本部を設置し、活動を行っています。
つきましては、標記の３点をはじめとして、各地域の学校や地域の教育に関わる問題点、あるいは教育行政などに関するご意見など、皆様からの情報を募集します。
皆様からの貴重な情報は、通常国会での審議や政策立案に反映させるとともに、それらをふまえた、子ども達の命を守り、教育をより良くするための広範な国民運動へと展開していきたいと考えております。
ご協力をお願いいたします。
●提出方法：
郵送・ＦＡＸ・電子メールで下記事務局へお送りください。
自由記述でけっこうです。
民主党国民運動委員会 対策本部事務局 宛
（郵送）〒154-0022東京都千代田区永田町1-11-1
（専用電子メール）educate（アットマーク）dpj.or.jp
（専用ＦＡＸ）03-3595-9961
民主党ニュース 2006年12月23日
民主・鳩山氏、政権取れば教育基本法再改正
民主党の鳩山由紀夫幹事長は17日、大分市内で街頭演説し、改正教育基本法について「いじめや未履修問題の解決策とはならない。政権を取れば、本当に教育に資する教育基本法をもう一度議論して成立させたい」と述べ、政権交代を実現させ、再改正したいとの考えを示した。
日本経済新聞 2006年12月18日
民主・渡部氏、改正教育基本法案巡る党の対応批判
民主党の渡部恒三最高顧問は17日のフジテレビ番組で、改正教育基本法を巡る民主党の対応について「今国会で方針が変わり、社民党や共産党と一緒にやることを重視した。対案路線か対決路線か中途半端になった」と述べ、小沢一郎代表らが取った野党共闘を批判した。
日本経済新聞 2006年12月18日
「安倍内閣に教育を語る資格はない」鳩山幹事長、会見で
鳩山由紀夫幹事長は１５日夜、党本部で定例の記者会見を開催し、教育基本法政府案の成立や安倍内閣の問題点などについてコメントした。
鳩山幹事長は会見でまず、教育基本法の問題について、「多くの国民の皆さんが、まだ早すぎる、もっと議論を」と考えていると指摘。いじめ問題、未履修問題、やらせタウンミーティング問題など課題が山積しており、時間をかけて議論をすべきところを、自民・公明両党が衆参で強行採決を行ったことを厳しく批判し、「安倍内閣に教育を語る資格はない」と語った。そして鳩山幹事長は、問題が何も解決していない中での意味のない法案の成立を、「きわめて遺憾だ」とし、深刻な教育現場の問題を踏まえ、民主党が、これからも教育問題をしっかり議論しリードしていくとの決意を述べた。
また、安倍内閣不信任案についても鳩山幹事長は言及し、内閣支持率がどんどん落ち込んできたことの背景に、安倍内閣が古い自民党にリードされた形になったこと、安倍総理自身がフラフラしている頼りなさが見られることを挙げた。そして、やらせタウンミーティング問題に加えて、郵政造反組の復党問題、イラク戦争支持問題、麻生外相らの核武装必要論問題などを具体例に挙げ、この日の本会議で菅直人代表代行が「力強く論破をされた」ところだとした。
更に鳩山幹事長は、今国会においては、貸金業法や障害者自立支援法などで、民主党がリードできた面もあったが、「国民の皆さんの思いを、国会で実現するには力不足」だとの認識も語り、来年の参議院選挙での勝利と自公連立政権の過半数割れを必ず実現させることが重要だと改めて強調した。そして、政権奪取までの青写真を描き、どう実現していくかが大事であり、党内の結束はもとより、政権政策の基本方針も早急にまとめることが求められていると鳩山幹事長は指摘。国会戦術の違いを乗り越え、必要に応じて野党間協力を行っていくことの重要性も併せて指摘した。
民主党ニュース 2006年12月15日
【参院本会議】教基法政府案に反対も法案は可決
１５日夕の参議院本会議で、林久美子議員は、政府提出の教育基本法改正案への反対討論を行った。
林議員は冒頭「与党による（前日の参院教育特別委員会の）強行採決に怒りをこめて抗議する。議論そのものを封じる与党の姿勢は、言論の府の存在意義を、ないがしろにした」と発言。民主党提出の法案については採決せず、一方的に審議が打ち切られたことについて「不誠実で許されざる行為だ」と与党の横暴を批判した。
林議員は、現場の問題の解決こそ優先すべきであり、課題に正面から取り組む決意の民主党は、具体策を法律案として今国会に提出したと紹介。政府の教育基本法改正案の内容にも言及して問題点を列挙。国の大方針の議論にあたっては、真摯で丁寧な十分な審議が必要だと主張した。
林議員は「拙速さの中で審議された、やらせと不正と思い込みの上に立った政府の教育基本法の改正案では、子どもたちを取り巻く環境は改善できない。未来ある子どもたちへの責任を果たすことはできない」と述べて討論を締めくくった。政府案は、与党などの賛成多数で可決された。
民主党ニュース 2006年12月15日
【参院本会議】伊吹文科相の責任重大 問責決議案を提出し審議
１５日夕、参議院本会議で、野党４党が共同提出した伊吹文部科学大臣の問責決議案について、水岡俊一議員が趣旨説明を、内藤正光議員が賛成討論を行った。
水岡議員は、今国会で政府が最重要と位置づけ、伊吹文科相らが答弁を行ってきた教育基本法改正案について、教育をめぐる様々な問題が明らかになり、審議の事情が前国会とは大きく変わったと指摘。法案の提出責任者である伊吹文科相の責任が極めて重いことを説明した。水岡議員は「本来は責任を十分自覚した上、自ら職を辞すべきであるが、真摯な姿勢は微塵もない」と述べ、問責決議案への同意を求めた。
賛成討論に立った内藤議員は「審議が佳境に入るに至り、看過し得ない大きな教育に関する問題が起こってきた」と冒頭に見解を述べ、具体的な説明として、タウンミーティング、高校の必修教科未履修、いじめの問題を取り上げた。
内藤議員はまた、教育基本法改正を目指す資格が現政権にあるかは疑問だと述べ、教育委員会制度の問題点にも言及した。政府案については法案の出し直しが正しい責任の取り方だとの見解を示し、「欠陥法案としての政府の改正案の成立にまい進してきた」伊吹文科相の責任を指摘した。
採決において決議案は、与党などの反対多数で否決された。
民主党ニュース 2006年12月15日
【衆院本会議】菅代行、安倍内閣不信任決議案を提案
衆議院本会議で１５日、民主党はじめ野党４党が提出した安倍内閣不信任決議案が審議され、野党４党を代表して菅直人代表代行が不信任決議案提案の趣旨説明を行い、また牧義夫議員が賛成討論に立った。
菅代表代行は強い姿勢で安倍内閣不信任理由を訴えたが、採決の結果、与党などの反対多数で否決された。
「本院は安倍内閣を信任せず。右決議する」と、菅代表代行はまず、きびしい口調で決議案の案文を朗読。そのうえで、具体的な不信任理由として、（１）タウンミーティング（ＴＭ）での「やらせ」による世論誘導（２）いじめや未履修問題に関する具体的な改革案も示さないまま行われた教育基本法改正案の衆参両院での強行採決（３）麻生外務大臣の核保有発言（４）イラク戦争に対する安倍首相の姿勢（５）郵政造反組みの自民党復党により昨年の総選挙のやり直しが必要となった点（６）格差社会の是正に安倍内閣が取り組んでいない点（７）障害者自立支援法による大きな影響を放置している点（８）道路特定財源の扱いに見られるようにニセの改革を進めようとしている点（９）官製談合をやめさせようという姿勢が全く見えない点（１０）小泉政権に引き続き地方の切捨て政策を継続している点（１１）首相の就任前と就任後の政治姿勢にブレがあまりにも大きく、信用できるか疑念がある点――など１１項目を列挙。それぞれについて、詳細に意見陳述を行った。
「まず『恥を知れ』という言葉を私はあのＴＭの報告書を読んだときに頭に浮かんだ」と痛烈に批判した菅代表代行は、ＴＭが恥知らずの行為であったことは国民周知のものだと指摘。「首相は双方向の意見交換だというが、やらせ質問が双方向の意見交換といえるのか」と批判したうえで、「俸給３カ月分（約１００万円）の国庫返納」をもって幕引きをはかろうとする首相の姿勢に疑問を呈し、ＴＭ開催には１９億９０００万円もの税金が投入されていることを明らかにしたうえで、首相の返納をもって解決しようとすれば約５００年かかると指摘した。
また、教育基本法改正案の強行採決に関しては、いじめ、未履修、学力低下、不登校など、教育現場が抱える諸問題解決への政策は何ら示されていないと分析。政府案が成立しても何の解決の糸口も見出せないとして、そうしたなかでの強行採決に異議を唱えた。
さらに、麻生外相の核保有発言に関連しては、北朝鮮の核実験問題をはじめ、世界的に核拡散や核戦争の危機が高まっている印象があるなか、非核三原則を国是とする日本の位置づけの重要性を改めて表明。そうしたなかでの、麻生外相をはじめとする安倍内閣の核保有発言はきわめて問題だとし、安倍内閣の姿勢を問題視した。
牧議員は賛成討論のなかで、小泉政権下で負担増に喘いでいた国民は安倍内閣誕生を期待を持って受け止めたとの見方を示したうえで、「しかし、国民の期待は見事に裏切られた」と指摘。徹底した国民的議論が不可欠な教育基本法改正案の強行採決に見られるように、「不誠実、真摯な姿勢に欠けていると言わざるを得ない」として、「支持率の低下はまさに国民の怒りの現れである」と述べ、決議案への賛成を表明し、全議員に賛同を呼びかけ、討論を締めくくった。
民主党ニュース 2006年12月15日
【衆院本会議】会期延長は認められない 松野議員が反対討論
衆議院本会議が１５日午後開かれ、会期の４日間の延長が議題となった。民主党・無所属クラブを代表して松野頼久議員が「国会法、国会運営のルールに反する」と反対討論に立った。
松野議員は、政府与党が８１日間の会期を決めたのであり、会期内で法案を処理するのが筋であり、また、会期の最終日に延長を安易に申し出るのは、長い国会の過去の例でも立った５回しかないことを反対の理由の第一に挙げ、政府・与党の横暴を批判した。
また、重要法案と政府・与党位置づけた教育基本法改正案の衆議院で強行採決に猛省を求めた。政府・与党は、教育現場での諸問題に目をつぶり、幕引きを図ろうとしていると批判した。
また、タウンミーティングでのやらせ質問者への５０００円の謝礼、広告会社へのべらぼうな費用支払いなどは、公金を使った世論誘導であると厳しく批判。さらに、この件に関して、総理として給与返納で済まそうとしている安倍首相の態度を「お役人の発想」と切り捨てた。
最後に、松野議員は、会期を延長するならば、麻生外相の核武装容認発言、久間防衛庁長官のイラク戦争に関する発言、福井日銀総裁の不明朗な資産運用、本間政府税調会長の公務員宿舎入居、その他、政治とカネの問題の解明を図るべきと主張した。
会期延長は、反対１３３、賛成３３５で決定された。
民主党ニュース 2006年12月15日
民主党など野党四党、安倍内閣不信任案と麻生外相不信任案提出
民主党をはじめとする野党四党は１５日午前、安倍内閣不信任決議案及び麻生外務大臣不信任決議案を提出した。
民主党はこの日早朝から、緊急の役員会、常任幹事会を開催。その後、高木義明国会対策委員長らが議長室に赴き、河野衆議院議長に両不信任案を提出した。高木国対委員長らは提出後に国会内で記者会見を行い、両決議案を提出するに至った理由を説明した。
安倍内閣不信任決議案、外務大臣麻生太郎君不信任決議案の提出理由は、それぞれ以下の通り。
（安倍内閣不信任案 提出理由）
安倍内閣が発足してから、わずか二ヶ月半。わが国の未来は惨憺たるものになりつつある。その最たるものは「教育基本法」政府案である。
衆議院では中央公聴会の当日に強行採決、参議院では、与野党の合意がないままに質疑を打ち切り採決を強行した。しかもこの強行は、タウンミーティングでの「やらせ」による世論誘導の暴挙である。またこのタウンミーティングで、国民の血税が浪費されている実態が明らかになったことは重大である。
「いじめ」や「未履修」問題など、何一つとして対応策が示されない中で、わが国の未来を担う子どもたちに重く暗い影がさしている。
こうした中、安倍内閣は、「いざなぎ景気」を超えたという空しいキャンペーンを行っているが、消費は一向に上向かず、国民には景気回復の実感が全くない。また、北朝鮮による核実験の実施宣言が行われ、北朝鮮の核保有に対する国際的な懸念・批判が高まる中で、麻生外務大臣があろうことか、「核武装の議論」の必要性を繰り返し発言し、国内外の批判を浴び、日本の国際的な信用を著しく失墜させたにもかかわらず、安倍総理は、麻生外務大臣を罷免するでもなく、発言を容認する無責任な姿勢に終始した。
加えて、安倍総理はイラク戦争について、米国や英国でさえ評価を変える中で、頑なに戦争支持の姿勢に固執しているが、久間防衛庁長官は、これに否定的な発言を行うなど、閣内不一致を露にしている。安倍内閣は発足わずか二ヶ月半にして閣内はバラバラである。
さらには、国民の間に広がる「格差問題」である。この問題は、安倍内閣の下で一段と拡大傾向を見せている。生活保護世帯の増加、ワーキングプア層といわれる新たな貧困層の拡大、さらには、九年連続で自殺者三万人を超えるなど、今日、格差問題は、わが国の根幹を揺るがす重大な社会問題となっているが、安倍内閣は発足以来、これに対して何ら有効な対応策も示していない。
いま安倍内閣に対する国民の批判は一段と高まっている。政府・与党により国民に負担増を強いる数々の愚策が実施される中でのことでもある。最早、支持率もジリ貧状態の安倍内閣に存在価値はない。安倍内閣に残された役割は一日も早く退陣して、苦境に喘ぐ国民の痛みを和らげることである。よって、ここに一刻も早い安倍内閣の退陣を強く求める。
以上が本決議案を提出する理由である。
（外務大臣麻生太郎君不信任案 提出理由）
わが国は、世界で唯一の被爆国であり、世界の核軍縮・核廃絶をめざし、「非核三原則」を国是としている。そして今日まで、核不拡散と原子力の平和的利用の推進を外交の基本方針の一つに掲げ、政府、議会、国民が一体となって確固たる姿勢を貫き、核不拡散条約（ＮＰＴ）のもとで、非核保有国として核の不拡散と核保有国に対する核廃絶を訴え続けてきた。また国会においては、核実験等に断固反対し、核廃絶を求める決議を度重ねて行っている。
しかるに麻生外務大臣は、衆参両院において「核武装の議論」の必要性を繰り返し発言した。これは国会決議に背き、国是を否定するものである。しかも、北朝鮮による核実験強行に対して、国連を中心にその核放棄にむけた懸命の外交交渉が続けられている最中の発言であり、国際社会の努力に水をさすものである。
与党政策責任者である中川昭一政務調査会長とともに麻生外務大臣がかかる発言を重ねて行ったことは、米国やアジア近隣諸国など国際社会から、わが国の方針変更に向けた動きとして懸念を持って受け取られている。
安倍内閣は非核三原則の堅持を表明しているが、その言に照らせば、麻生外務大臣の一連の発言は内閣の基本方針からの明らかな逸脱である。
本来ならば、麻生外務大臣自身が国内及び国際社会への重大な影響を真摯かつ深刻に受け止め、自ら外務大臣の職を辞すべきところであるが、麻生外務大臣にはそうした姿勢は微塵もない。
よってここに、麻生外務大臣の罷免を強く求め、決議案を提出する。
民主党ニュース 2006年12月15日
内閣不信任案提出へ 野党４党が幹事長会談で方針を確認
鳩山由紀夫幹事長は１４日夜、国会内で開かれた野党幹事長・書記局長会談に出席。民主党など野党４党が、衆議院への内閣不信任案の提出をはじめとしてあらゆる手段を講じ、教育基本法改正案の成立を阻止することなどを確認した。
会談終了後の記者会見で鳩山幹事長は、記者団に会談の内容を代表して報告。参議院教育基本法に関する特別委員会で同日夕、改正案が強行採決されたことに対し、４党が強い憤りを持って抗議すること、衆議院への内閣不信任案の提出をはじめとして、衆参の連携のもとであらゆる手段を講じることを確認したと述べた。
鳩山幹事長はまた、タウンミーティングのやらせ質問に関する報告書を昨日のタイミングで提出した政府の不誠実な対応、法案の不十分な内容などにも言及。この問題をさらに徹底的に追及し、資料の提出なども含めて、審議を求めることについても確認が行われたと述べた。
民主党ニュース 2006年12月14日
会期延長許さず、教基法政府案成立を阻止する 輿石参院会長
１３日午前、参議院民主党・新緑風会は本会議を前に議員総会を開催し、輿石東参院議員会長が、終盤国会への対応に関し各議員の一層の奮闘を呼びかけた。
総会冒頭の挨拶の中で輿石参院会長は、「最大の焦点である教育基本法の問題について、特別委員会をはじめとする皆さんのご協力で、かなりの成果を挙げながら、今日に至った」とまず指摘。会期延長には反対する、教育基本法の政府案の成立を阻止する、という二点を改めて確認した。
そして、政府・与党の出方はまだ明確でないとしつつ、「最後まで（成立を）許さないという基本的な考え方に立って、相手の出方次第で何でも考えるという認識で臨んでいただきたい」と檄を飛ばした。
民主党ニュース 2006年12月13日
国会最終日まで気を緩めず、慎重に審議を 総会で輿石参院会長
参議院民主党・新緑風会は８日午前、議員総会を国会内で開き、輿石東参院議員会長らがこの間の国会情勢等について報告した。
この中で輿石参院会長は、教育基本法に関する特別委員会での審議状況について、法案の採決が来週以降になったことを踏まえ、総理外遊日程に合わせた採決は許さないという姿勢を貫くことはできたとしつつ、「予断を許さない状況だ」との認識を語り、「引き続き皆さんのご協力をいただきたい」と呼びかけた。
そして、特別委員会の理事・委員の奮闘に謝意を示し、国会最終日まで気を緩めずに慎重かつ徹底した審議を行っていく姿勢を改めて表明した。
民主党ニュース 2006年12月8日
与党側の強引な国会運営が続けば、重大な決意 輿石参院会長
参議院民主党・新緑風会は１日午前、国会内で議員総会を開催し、輿石東参院議員会長が挨拶を行った。
この中で輿石参院会長は、昨日の教育基本法に関する特別委員会でわが党の藤本祐司議員が実態を明らかにした、静岡でのタウンミーティングについて言及。東京から、わざわざ空のハイヤーを回すなど、その実態が官僚によるムダづかいのオンパレードであったことに対し、不快感を露わにした。
そして輿石参院会長は、教育基本法改正が必要かどうかをタウンミーティングで問おうとした、「まさに前提が崩れた」ことを指摘し、併せて総理の外遊に合わせた国会運営にしようとしている与党側の不誠実きわまる姿勢を厳しく批判した。その上で、教育特で公聴会の日程がセットされたことは、採決の日時のメドを決めるものでは全くないとの認識を示し、「（来週末の）７日、８日で仕切るということになれば、私たちは重大な決意をしていきたい」と述べた。
民主党ニュース 2006年12月1日
参院野党国対委員長会談で、共同声明文について合意、発表行う
参議院民主党・新緑風会は３０日午後、国会内で野党四党の国会対策委員長会談を開催し、以下の共同声明文の内容について合意。発表を行った。
野党４会派国対委員長共同声明文
民主党・新緑風会
郡司 彰
日本共産党
井上 哲士
社会民主党・護憲連合
近藤 正道
国民新党
長谷川 憲正
教育基本法案は１１月１６日に参議院に送付され、１１月２２日から教育基本法に関する特別委員会にて議論が行われています。様々な観点から質疑が行われ、問題点が明らかになってきています。また、国民の大多数は、今国会での拙速な成立を望んでおりません。それにもかかわらず、与党は総理の外遊に合わせて法案を成立させようとしています。
衆議院の議論を通じて明らかになった、タウンミーティングにおけるやらせの問題や、いじめ、そして未履修の問題が解決したわけではありません。さらに、参議院のわずかな審議の中でも、各会派審議するべき重要課題は多数あることがわかりました。その中でも以下の点については野党４会派で共有できる重要課題だと考えています。
１．教育に個人の内心に係わる目標を法律で定めることはふさわしいのか。
２．不当な支配とは何か。
３．機能していない教育委員会制度や無責任な文部科学省等の教育行政をどのようにするのか等。
法案に関する審議は緒についたばかりです。私たち野党４会派は、引き続き参議院での徹底審議を求めていきます。
民主党ニュース 2006年11月30日
民主・菅氏「教育基本法、時間かけて審議を」
民主党の菅直人代表代行は25日、都内で街頭演説し、政府提出の教育基本法改正案とその審議について「何のための教育基本法の議論なのか。日教組がけしからんなど、大人の争いのための議論になっている」と指摘した。そのうえで「時間をかけてでも、しっかりと審議すべきだ」と述べ、今国会での成立を急ぐ政府・与党をけん制した。
日本経済新聞 2006年11月25日 23：00
教育基本法改正案「怒りをもってやり直せ」 鳩山幹事長が会見で
鳩山由紀夫幹事長は１７日午後の定例記者会見で、教育基本法改正案の衆議院通過に関して「怒りをもってやり直せと申し上げる」と述べ、審議のやり直しを求めた。
鳩山幹事長はまた、「現場ではいじめ、いじめによる自殺、未履修、タウンミーティングでのやらせ質問など信じられないことが起きている」と現状の荒廃、ことの重大性を改めて指摘。そのうえで「教育の原点を考えなければならない」と述べ、審議時間が１００時間を超えたことや、安倍総理の海外日程優先などの論理で、衆議院で採決を強行した政府・与党を「誠に遺憾」と強く批判した。さらに、政府案成立阻止に向けて、野党の共闘を進める考えを明らかにした。
麻生外相の罷免要求に関して、ついに安倍総理自身からの回答がなかったことに関して「私どもを馬鹿にした話」としたうえで、「安倍総理の本音が見えた。一国の責任者が一方で非核３原則を堅持すると言いながら、一方で（麻生外相の）発言を容認している。二枚舌で断じて許されない」と強い口調で批判した。
この問題に関連して、久間防衛庁長官が、米国の核武装潜水艦の日本近海航行を非核三原則にあたらないとして容認するかのような発言をしたことに関して、「閣内の不一致を追及していく」考えを示した。
さらに、いわゆる自民党の復党問題に関して、「国民の審判はそんなに甘くない。本来なら国民に信を問うべきではないか」と参議院選挙目当ての対応を批判した。
民主党ニュース 2006年11月17日
野党４党、国会軽視の与党に対し、議会運営正常化のため断固抗議行う
１７日午前、国対役員会が開かれ、役員会終了後に高木義明国対委員長が会見を開いた。
高木委員長は、昨日与党が衆議院本会議で教育基本法案を単独採決したことに対して、遺憾の意を表明した。
単独採決を受けて野党４党で国会内において抗議集会、都内で街頭演説会を開催し、与党の横暴および野党４党の主張を広く国民に説明したことを報告。
また同法案を委員会に差し戻し、更に審議を尽くすことを与党側に求めており、抗議の意味も込めて、全ての委員会審議を拒否していく構えを改めて表明した。
さらに高木委員長は、昨年の郵政民営化法案に対する自民党の造反議員への復党問題について言及。選挙に勝つためには手段を選ばない自民党体質の象徴だとの見方を示し、「公約やマニフェストを省みず、堂々と奔走している姿は、今更ながら何でもありの与党の体質である」と批判した。
民主党ニュース 2006年11月17日
民主党「日本国教育基本法案」と関連２法案を参議院に提出
民主党は１７日午前、「日本国教育基本法案」「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」「学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案」を参議院に提出。西岡武夫、佐藤泰介、水岡俊一、林久美子、蓮舫各参院議員が国会内で記者会見した。
日本国教育基本法案は、衆院提出法案に一部修正が加えられている。「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」は、教育委員会を発展的に解消した教育監査委員会、また学校理事会の設置などにより、教育委員会制度の抜本的改革をはかる。「学校教育の環境の整備の推進による教育の進行に関する法律案」（教育振興法案）は、教育予算確保の観点から、国や地方公共団体に財政上の措置を講ずるよう定める条文が含まれている。
会見の席上、佐藤議員は、教育基本法の慎重な議論を求める国民の皆さんの声が中心的だと指摘し、十分審議する意思を表明するための法案提出であると報告。西岡議員は、政府与党の取組みからは、今の教育基本法を何でも良いから変えようという姿勢がありありと見えると述べた。また、首相の外国訪問日程にあわせて採決を急ぐのは、これだけ深刻になっている教育問題へふさわしい態度かと強く疑問を投げかけた。
民主党ニュース 2006年11月17日
国民の共感を呼びおこし、教基法成立阻止へ ４党共同で街頭演説
１６日夕、衆議院における教育基本法改正案の採決強行を受けて、野党幹事長・書記局長による共同街頭演説会が開催された。民主党の鳩山由紀夫幹事長は、与党の強行採決を許さずに成立阻止へ全力でたたかい、議論を進めると演説した。
街頭演説会の司会を務めた民主党の野田佳彦国民運動委員長は「議論を封じ、臭いものにはふたをする、そんな体質を許してはならない。教育基本法の審議を最初から出直しでやる、そういううねりを作り出したい」と、野党４党による怒りの声への連帯と協力を強く求めた。
国民新党、社会民主党、日本共産党の代表がそれぞれ訴えを展開した後、鳩山幹事長がマイクを握った。冒頭、教育基本法の政府案について、野党は「国民の皆さんの未来には決して役立たない」という共通理解を有していると表明。いじめによる自殺の問題などを例示し、現場で起きている様々な問題に対処できなければ「教育の憲法」とも言える教育基本法を変える理由はないと厳しく批判した。
鳩山幹事長はまた「教育の責任が（地教）行法の中にあいまいにしか書かれていない」と問題点を指摘し、民主党は「日本国教育基本法案」で、責任を明記していると紹介。いじめや未履修などの問題について、責任の所在を素通りするような教育行政に未来を託せないからこそ、野党が共闘していると語った。
さらに、タウンミーティングのやらせ問題に言及し「国民の皆さんの税金を使って心を買収して（衆院で）教育基本法を通過させた」政府与党の行為について、野党４党は怒りをこめて、しっかりと国民の皆さんに伝わるように議論を続けていくと表明。「法律は、言葉ではなく中身がすべてだ。『改正』という言葉に惑わされず、（現行法、政府案と民主党案の）中身を比べてほしい。２〜３年かけてでも本気で議論をして、良いものを作るように、日本の政治を変えていこう」と訴えた。
街頭演説会には、民主党から、高木義明国会対策委員長をはじめ、大畠章宏、横光克彦、高山智司、小宮山泰子、田村謙二、長安豊、太田和美、三谷光男、北神圭朗、大串博志各衆院議員が参加した。
民主党ニュース 2006年11月16日
与党単独強行採決に抗議集会 ４野党共同で教育基本法成立阻止誓う
国会内で１６日、「衆議院における、教育基本法政府案 与党単独強行採決に抗議する緊急集会」が、民主党はじめ野党４党共同で開かれ、教育基本法成立阻止に向け、一致して行動することを改めて確認。集会の最後には「がんばろう」を三唱し、参議院での新たなる闘いに向け、誓いを新たにした。
各党代表挨拶の最後にマイクを握った鳩山由紀夫幹事長は、政府提出の教育基本法改正案の今国会成立阻止に向け、４野党で結束・一致団結して行動できたことを評価。そのうえで、いじめによる生徒や学校長の自殺が後を絶たない学校現場の実態を取り上げ、日本が経験したことのない異常事態だと分析した。同時に、教育基本法という教育の原点を論じるのであれば、こうした自殺の責任はどこにあるのか、法案に責任の所在を明記しなければ、教育の法律とは言えないと指摘。改めて、政府案の不備を浮き彫りにした。
さらには、未履修、政府主催のタウンミーティングでのやらせ発言など、教育基本法改正と関わりがないとは到底言えないとして、法審議の前段として議論し尽くさなければならない問題だと指摘した。
特に、やらせタウンミーティングについては、教育基本法改正案成立へ向けた、税金を使った買収行為に他ならいとした。
そうした問題に目を向けず、強行採決に踏み切った政府をきびしく批判。６０年に一回の改正というからには、政治家として後世に責任が持てるよう、更なる議論が必要だと重ねて強調した。また、子どもたちの未来に関わる教育がテーマであるため、品位を重んじ、与党との激しい攻防を回避すべく、4党協議の結果、委員会を欠席したことも明らかにした。
そのうえで「悔しさをバネに、参議院でこの恨みを晴らそうではないか」と鳩山幹事長は訴え、国民の思いを受け止め、国民と共に歩み、４党が団結して戦うことを誓い、挨拶を締めくくった。
幹事長挨拶を受けて登壇した参議院幹事長の今泉昭議員は、「強行採決に対するいかりをしっかりと受け止めた」と述べ、４野党で足踏みをそろえ、政府案の玉砕を目指す考えを力強く語った。
集会の冒頭では、強行採決という、数の横暴に出た与党に対し、衆参両院の全議員参集のもと、怒りの集会を開催したと口火を切った平野博文国会対策委員長代理の司会のもと、まず、衆院教育特別委員会筆頭理事の中井洽議員が経過を説明。与党が常套句としている「３年間に渡って７０回に渡る協議を経た条文」との裏づけは、資料はもとより協議の構成メンバーさえも与党側からは委員会に示されておらず、会合の日付と協議テーマだけが明らかにされたにすぎないことを指摘。伊吹文部科学大臣、小坂前文部科学大臣さえも協議内容を知らされておらず、発端からして隠蔽の中で行われた法案審議だとした。
同時に、国の根幹に関わる教育基本法改正に当たっては国民から広く意見を聞き、国民議論を喚起していくべきであると改めて指摘。４７都道府県すべてで地方公聴会を行うべきであり、税金を使って強要した「やらせ発言」によるタウンミーティングでよしとする政府・与党の姿勢を厳しく批判した。
民主党ニュース 2006月11月16日
☆ドクター桜井の日本診療☆ 〜４６３号〜 ０６．１１．１６
◇逐条審査
教育基本法が衆議院を通過した。舞台は参議院ということにな るのだが、審議拒否をしているので、今後の展開はまったく分か らない。
戦後６０年が経過した。この６０年間、私たちは現在の教育基 本法の下での教育を受けてきた。政府の考えは、現在の教育基本 法に大きな問題があるのだから、変更しなければならないという
ことになるのだろうが、そうであれば、現在の教育基本法の下で の教育を受けてきた私たちは、大きな欠陥がある人間ということ になるのだろうか。さらに、問題があるとすれば、いったいどの
点なのだろう。そして、教育基本法を改正すれば、その問題が解 決するのだろうか。私には、現在問題になっている、いじめや不 登校、そして未履修問題が解決するとは思えない。
与党は、審議時間は１００時間を越えたから十分であると主張 し、野党は不十分であり、徹底審議を求めている。どちらの言い 分が正しいのだろうか。そして、徹底審議とはどのぐらい審議す
れば十分ということになるのだろうか。
私は、逐条審査と言って、法案の一文一文を審議し、法案の内 容精査が終わった時点で、審議を尽くしたというのだろうと思う。 法律の内容によって、条文の数は異なる。しかも関連法案もある。
これらの法案一つ一つを審議して、はじめて審議を尽くしたとい うことになるのではないだろうか。つまり、審議時間そのものが、 十分な審議の目安になるわけではないということだ。
現在の日本の法案審査は、法文そのものの審議もあるけれど、 その法案に関連したことや、時には法案とまったく無関係なこと が審議される。与党は、どのような内容でも審議を行える一般質
疑をあまり行わないので、野党は、これは私も含めてだが、法案 審査よりも関連質疑に時間を割くことが多い。 これでは、十分な法案審査が行われるはずがない。与党にも、
野党にも責任がある。互いに話し合い、きちんとした審議を行う べきだろう。今回の教育基本法の審議で、私に質問の機会がある のか分からないが、もし機会があれば、逐条審査をしてみたいと
考えている。
参議院議員・医師 桜井 充
＜小沢民主代表＞安倍氏の自民総裁選出馬にらみ著書出版
民主党の小沢一郎代表が１日に出版する「小沢主義―オザワイズム―」（集英社インターナショナル）には、教育現場での「愛国心」押しつけの批判など、安倍晋三官房長官を意識した記述が見受けられる。そもそも出版日は安倍氏の自民党総裁選出馬の正式表明に合わせた形。安倍氏も７月に「美しい国へ」（文春新書）を出版したばかりで、秋以降の国会論戦を先取りする「著書対決」の様相となっている。
小沢氏の書き下ろし出版は９３年の「日本改造計画」以来。今回はリーダー論や政治論をまとめたものだが、冒頭で強調しているのが選挙の重要性。「さまざまな人たちのところに飛び込み、その人たちの抱えている問題を知ること。『ドブ板選挙』こそ民主主義の原点」と説き、「国家意識」を感じさせる安倍氏の著書と一線を画した。
愛国心は「上から押しつけ、洗脳したところで本物は生まれない」「子供たちが自然に誇らしく思える社会や国家を作ることを忘れた愛国心教育は無意味」と断じ、「自虐的な歴史教育の是正」を掲げた安倍氏の主張とは対照的。秋の臨時国会の最重要法案、教育基本法改正案の審議を前に、著書で前哨戦を展開している。【衛藤達生】
輿石参院会長、タウンミーティングのやらせ質問問題を厳しく批判
民主党・新緑風会の参議院議員総会が８日午前、国会内で開かれ、輿石東参院議員会長が教育基本法改正問題や政府主催のタウンミーティングでのやらせ質問問題などについて所感を述べた。
内藤正光参院国会対策委員長代理の司会の下、まず挨拶に立った輿石参院会長は、福島県知事選挙の情勢について、「総力を結集すれば勝利できる」として各議員の一層の奮闘を求め、「福島の勝利を沖縄へつなげる」ことの重要性を説いた。また、教育基本法の改正問題についても強い決意を示すとともに、タウンミーティングでのやらせ質問が常態化しているとの報道に関しても、「質問を八百長でやって、国民の声を聞いたというふざけたことをやっている」と政府側を厳しく批判。いじめ問題や中高での未履修問題なども抱える中で、採決を急ごうとする与党幹部の姿勢についても、「よくもなめた発言をするものだ」と切り捨てた。
今泉昭参院幹事長からは、福島県知事選への取り組みや昨日の役員会・常任幹事会について報告があったほか、郡司彰参院国対委員長、浅尾慶一郎参院政審会長、高嶋良充議院運営委員会筆頭理事らからも、それぞれ報告が行われた。また、和田洋子参院議員からは、福島県知事選への取り組みについて、改めて要請が行われ、出席議員から大きな激励の拍手を受けた。
民主党ニュース 2006年11月8日
教基法阻止へ野党結束を＝民主・鳩山氏
民主党の鳩山由紀夫幹事長は２２日夜、衆院２補選敗北を受けて党本部で記者会見し、今後の国会対応について「与党が相当荒っぽく出てくる可能性がある。まずは野党幹事長会談、必要であれば党首会談を開き、野党の結束を固めていくことが重要だ」と語った。
また、鳩山氏は、「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案や教育基本法改正案などを挙げて「こういった法案（の成立を目指す動き）が一気に雪崩を打つ可能性があり、何らかの態勢作りをする必要がある」と述べ、教育基本法改正案の成立阻止に全力を挙げる考えを示した。（了）
時事通信 2006年10月23日
民主・小沢代表、教育基本法の改正案など反対を表明
民主党の小沢代表は２４日のテレビ朝日の報道番組で、臨時国会の焦点となる教育基本法改正案とテロ対策特別措置法の延長について、「（内容が）ちょっといただけない」と述べ、反対する考えを表明した。
両法改正については、自民党の安倍総裁（官房長官）が臨時国会の優先課題に挙げていた。
小沢氏は「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案についても、反対を明言した。
讀賣新聞 2006年9月24日
教基法、テロ特措法の改正阻止＝安倍政権との対決姿勢鮮明−小沢民主代表
民主党の小沢一郎代表は24日のテレビ朝日の番組で、継続審議の教育基本法改正案と11月で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長について「（内容が）ちょっといただけない」として、26日召集の臨時国会での改正阻止に全力を挙げる考えを明らかにした。自民党の安倍晋三総裁は両法の改正に最優先で取り組む方針を示しており、小沢氏は「安倍首相」との初顔合わせとなる臨時国会で厳しく対決する姿勢を鮮明にした。
時事通信 2006年9月24日
＜小沢民主代表＞再選目指し立候補表明 「使命は政権交代」
民主党の小沢一郎代表は１１日、国会内で記者会見し、１２日告示の党代表選に再選を目指して立候補する考えを表明するとともに、立候補に向けた基本理念と基本政策を発表した。小沢氏は会見で「代表の使命は政権交代。来年の参院選で自公（両
党）を過半数割れに追い込むことを最大の目標にする」と強調した。
党内には小沢氏以外に立候補に必要な推薦人の確保が見込める候補者がおらず、小沢氏の無投票再選は確実な情勢だ。
小沢氏は基本理念で、自民党政治について「極端で偏向した『扇動政治』が台頭している」と批判。「『共生』を国づくりの理念として『公正な国』をつくる」とした。
基本政策は（１）教育（２）格差解消（３）農業政策（４）地方分権（５）安全保障（６）政治主導の確立――で構成。「格差解消」を最重要課題に掲げ、義務教育の
５歳から高校までへの拡大、消費税の福祉目的税化などを盛り込み、次期首相就任が確実視される安倍晋三官房長官への対立軸を打ち出した。
安全保障では「自衛権の行使は専守防衛に限定し、国連の平和活動へ積極参加する」としたが、国連の活動に自衛隊と別の組織を派遣するという小沢氏の持論の国連待機部隊構想には触れなかった。【衛藤達生】
民主党の小沢一郎代表の基本政策（要旨）
◆「人づくり」から「国づくり」を始める 「日本国教育基本法」を制定▽義務教育は国が最終責任を負う。市町村が創意工夫できる制度に▽高校までを義務教育化し、中高一貫教育を実現。就学年齢を５歳に引き下げ
◆格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる 官民とも管理職は自由競争だが、非管理職は終身雇用を原則とする▽議員年金も含めすべての年金を一元化。消費税を福祉目的税化し、消費税を財源として１人月額６万円を支給する基礎年金と、所得比例年金の２階建てに統一
◆まず食料から国民の安全と安心を確保する 食料の完全自給を目指す▽小規模生産でも生活できるよう総合的な農山漁村振興策を実施▽農家の生産費と市場価格の差額を補償する制度を創設
◆地方を豊かにする 中央からの個別補助金を全廃し、自主財源として自治体に一括交付▽全国の市町村を３００程度の基礎的自治体に集約し、国と基礎的自治体による二層制を目指す
◆平和を自ら創造する 対等な真の日米同盟を確立。中国、韓国をはじめアジア諸国との信頼関係を構築する▽自衛権は憲法９条にのっとり、個別的であれ集団的であれ我が国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する▽国連を中心の平和活動に積極的に参加
◆政治を国民の手に取り戻す 国会審議に官僚を参加させない▽侵略やテロ、大規模災害などの非常事態に一元的に対処する制度を創設▽憲法以下の法制度の欠陥を速やかに是正する
毎日新聞 2006年9月11日