必要な教職員の人材確保に向け、教員数拡充法案を衆議院に提出
民主党は２９日午前、「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部を改正する法律案（教員数拡充法案）」を提出。法案筆頭提出者の牧義夫『次の内閣』ネクスト文部科学副大臣はじめ、小宮山洋子ネクスト文部科学大臣、田島一成、高井美穂、各衆院議員が事務総長に手渡した。
提出後の記者会見で小宮山ネクスト文科相は、必要な教職員の人材確保を目的に、行革推進法が壁となっている規定の削除を求めるものであると説明。（１）公立学校の教職員の総数について、児童数及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減を行うための措置を講ずる、（２）人材確保法の廃止を含めた見直し等を行う――の２項の規定を削除することの意味を強調した。
牧ネクスト文部科学副大臣は、「教育環境を整備する観点から（規定の）削除を求めるもの」とその趣旨を説明。衆議院へ提出した理由については、参議院では審議しなければならない法案が多く、審議日程がタイトであることに加え、予算編成と関連する問題であり迅速な審議の必要性を考慮したと述べた。また、与党議員の中にも教員数の拡充を求める声が多いことにも言及。行革推進法との関係で党内手続き的に難しいため、民主党からの法案提出を、との要請があったことを明かした。
田島議員は、教員が生徒と向き合える環境を作ることの重要性を重ねて主張。渡海文部科学大臣が所信演説で表明した「事務量の外部化」や「ボランティアの拡充」では、問題解決にはならないとの見解を示し、教職員を拡充することの意義を訴えた。
民主党ニュース 2007年11月29日
教員拡充法案を衆院に提出＝民主
民主党は２９日午前、学校教育の水準を維持・向上するため教職員の人材確保を求めることなどを柱とした人材確保法（人確法）と行政改革推進法の両改正案を衆院に提出した。
人確法改正案は、教職員拡充に関する規定を新設。また、行革推進法改正案では、公立学校の教職員数の純減を定めた規定を削除したほか、独立行政法人の人件費総額の削減対象から国立大学を除外するなどした。
時事通信 2007年11月29日
民主党マニフェスト
＜3つの約束＞
＜約束２ 安心して子育てできる社会。
1人月額2万6000円の「子ども手当」を支給します＞
子どもたちは日本の未来を担う宝物です。民主党は、単に親だけに子育ての責任を負わせるのではなく、社会みんなで子育てと教育を支える仕組みをつくります。
まず、誰もが安心して子どもを産み、育てることができるように、１人当たり月額2万6000円の「子ども手当」を創設して、義務教育終了まで支給します。その後の高校教育も無償化を進めるとともに、大学、専門学校などについては奨学金制度を拡充して、親の負担を軽減します。.
国、地方自治体、学校、親、地域社会が力を合わせ、互いに責任を持って、日本の子どもたちに等しく教育のチャンスを保障し、「教育格差」を解消します。
● 子ども1人当たり月額2万6000円の「子ども手当」を創設し、中学校卒業まで支給します。
● 公立高校の授業料などを無料にするとともに、奨学金制度を拡充します。
● 教育への財政支出は先進国で最低水準です。現行の5割増を目指します。
● 養成課程を6年に延長するなど、教員の養成と研修を充実させるとともに、教員が教育に集中できる環境を整えます。それにより、教育の質を高めていきます。.
● 義務教育における国の責任を明確にする一方、学校の運営は地方自治体が責任を持って行う制度に改めます。その一環として、親や地域住民が学校運営などに参加できる「学校理事会」を設置します。
＜マニフェスト政策各論＞
12. 月額2万6000円の「子ども手当」、出産時にさらに助成金
子どもたちの命を守るため、学校施設耐震化促進法案を衆議院に提出
民主党は２２日、「公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案」（学校施設耐震化促進法案）を衆議院に提出。『次の内閣』ネクスト文部科学大臣の藤村修議員が法案を事務総長に手渡し、文部科学委員会委員の松本大輔、田島一成議員が同席した。
提出後に会見した藤村ネクスト文科相は、民主党は２００２年の１５５臨時国会および２００６年の１６４通常国会と、２回にわたって耐震化促進のための法案を提出した経緯を報告。また、耐震診断は全国的に行われ、文部科学大臣は昨年１２月までにすべての公立小中学校調査を済ませるとの発言があったが、実際には耐震改修が必要とされた建物の３４・８％が改修されておらず、耐震診断さえ行っていない施設も６・６％もあることが０７年４月現在の調査で明らかになったことを指摘。
そうした実態をふまえて、「子どもたちの命を守る」「地域住民の安全を守る」との観点から、耐震化を促す同法案を提出したと説明した。
厳しい財政状況にある自治体では診断さえされないといった状況を回避するため、（１）公立小中学校等の耐震診断を義務化し、経費は全額国庫負担とする（２）５年間に期間を限定し、地方公共団体が学校施設の耐震改修を行う際の国庫負担分を現行よりもかさ上げする――などが法案の主な内容。
民主党ニュース 2007年6月22日
政府の教育関連３法案の衆議院通過について（談話）
民主党政策調査会長 松本剛明
ネクスト文部科学担当 藤村 修
本日、衆議院において、民主党提出の「日本国教育基本法案」及び「学校教育力の向上３法案」が否決され、政府の教育関連３法案が可決された。
政府案は、教育再生とは名ばかりの場当たり的な内容の乏しいものであり、教育現場が良くなるとは到底思えない。自公与党の多数で可決されたことは極めて残念である。
政府３法案について、まず「教員免許法案」は、最も大切な養成課程には手をつけずに、免許に10年間の有効期間を設け、10年毎に30時間の更新講習を行うだけの内容であり、教員の資質・能力の向上に結びつかないばかりか、学校現場が疲弊する懸念さえあると考える。
また「地方教育行政組織法改正案」は、教育委員会制度の抜本的改革を先送りしたまま、つまみ食い的に国の関与を強めようとするもので、国と地方の関係、学校現場の役割分担などほとんど未整理のままである。
さらに「学校教育法等改正案」では、昨年の教育基本法改定に伴う見直しとされているが、本来は、学制改革も視野に入れた抜本的な改革こそが必要だと考える。中教審も含め政府部内において、あまりにも拙速な議論でバタバタまとめたという印象がぬぐえない。
民主党は、教育現場を萎縮させ、国の統制を強めようとする政府案には断固反対である。
教育格差の問題をはじめ、いじめ、未履修問題、そして学力低下など、いまの学校現場にはさまざまな問題がある。そうした問題解決のための具体的な処方箋として、民主党は、（１）教員の資質・能力向上をはかるための教員の養成課程と研修制度の充実を盛り込んだ教員免許制度改革法案、（２）教育行政の責任主体を明確にするため教育行政を首長に一元化する、保護者・地域の方々などの声を反映した地域に適した学校運営を可能とする学校理事会制度など地方教育行政の改革法案、そして（３）教育予算の充実など学校環境整備法案を「学校教育力の向上３法案」として提案し、国会審議に臨んだ。民主党案こそが、真に子どもたちのため、そして学校現場をより良くする道筋をつけるものだと自負している。
今後、審議の舞台は参議院に移るが、民主党は、引き続き政府案に対峙するため、参議院において「日本国教育基本法案」及び上記「学校教育力の向上３法案」を提案し、未来の日本を担う子どもたちのため、そして地方の教育行政や学校現場をより良くするために取り組んでいく決意である。
以上
民主党ニュース 2007年5月18日
【衆院本会議】野田議員、学校教育力向上３法案へ代表質問
野田佳彦議員は、１７日午後の衆議院本会議で、民主党提出の学校教育力向上３法案と政府提出の教育３法案について質問した。
冒頭、野田議員は「教育再生に関する特別委員会」の設置について「格段の理由が見当たらない。政府提出の法案が遅れに遅れたため、審議を迅速にするために『特別』に設置したに過ぎない」と批判。
その上で野田議員は、いじめ問題や未履修問題に言及し、指導力不足への対策を講じるべきとの見解を示した。また、教員免許制度や義務教育について質問。伊吹文科相は免許更新について、中教審の答申などがあるとした上、審議で良いものを吸収し、具体的内容を決めたいとした。安倍首相は９年間の義務教育年限の見直しについて「国民に浸透しており、国民の理解が必要」と答弁。財政措置が伴うため、当面は現行制度の通りとすべきとの見解を述べた。
野田議員はまた、教育委員会の抜本的な改革が必要と指摘、今回の政府案については「都合よく国が関与できるようになっただけで、教育委員会制度そのものは温存される」と指摘した。地方分権の流れに逆行するとの批判にどう答えるかとの質問に対し、菅総務相は、地方分権と教育再生を両立させ、いずれも強力に推進するなどと答弁した。
民主党提出案について野田議員は「どのような点が、学校の教育力向上に資するか」と質問。提出者を代表して藤村議員が答弁に立ち、「教員の養成課程を充実させ、教員のニーズに見合った研修機会を担保し、常日頃から、教職員の資質・能力の維持・向上に努める」「学校理事会に権限の大幅委譲を図ることで、学校運営や教員人事に関しても、保護者・地域の声が反映される途を確保し、真の地方分権の理念に適う、地域コミュニティの協働を仕組む」「教職員配置等、教育予算に関して国が責任を負う」と、確かなる学校教育力の向上を図る民主党案の意義を分かりやすく説明した。
民主党ニュース 2007年4月17日
【衆院本会議】民主党「学校教育力の向上３法案」趣旨説明
民主党は１７日、政府提出の教育関連３法案では抜本的な教育改革には繋がらないとして、「教育職員の資質及び能力の向上のための教員職員免除の改革に関する法律案（教育職員免許制度改革法案）」「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」「学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案」の民主党「学校教育力の向上３法案」を衆議院に提出。同日午後の本会議で、『次の内閣』ネクスト文部科学大臣の藤村修、牧義夫、笠浩史各議員がそれぞれ趣旨説明を行った。
藤村議員は「政府は『教育職員免許法』改正を提案したが、その内容は、修了者に免許有効期間を更新するだけのもの」と指摘。それに対し民主党は、教員免許の見直しを行うなら「教員養成」手段に着手しない限り抜本改革にはならないと考え、法案を提出したと表明した。
藤村議員は法案のポイントについて（１）教員の大幅な資質向上を図るために、現在の４年制大学修了から、さらに１年間の教育実習を含む２年間の修士修了者に免許することとする（２）修士を経て教員の職に就いた者が、実務経験８年以上を経た後に、さらに教職大学院大学で１年の専門的な教育を受けた場合、従来はなかった「専門免許」を創設し、いわゆるスーパーティチャーの資格を設ける（３）免許状には政府案のように１０年の有効期間は設けないものの、原則としては免許授与後１０年毎に講習を受け修了を認定し、「専門免許」はこれらの講習が必要ないしくみとなっている――などの点を説明した。
牧議員は「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」に関連して、まず、「現在の教育行政は、国が学習内容を決め、都道府県が教職員の採用や人事を決め、市区町村が学校の設置や管理を行うなど、責任の所在が三位バラバラの実態がある」と指摘。あわせて「地方自治体においても、教育の予算編成など教育財政は首長が決め、教育行政については教育委員会が行うといった二元行政の仕組みになっており、これを改善することが学校教育現場、及び教育行政に求められることだ」と主張した。
そのうえで牧議員は法案の主な内容として、（１）責任の所在が不明確な教育委員会を廃止し、その事務を地方公共団体の長に移管する（２）地方公共団体に新たに教育監査委員会を設置し、地方公共団体の長に移管された事務の実施状況に関し、必要な評価、監視を行い、長に対しその改善のために必要な勧告をする（３）地方公共団体の設置する学校ごとに保護者や地域住民、校長等から構成される学校理事会を設置し、同理事会が主体的、自律的運営を行う（４）公立学校の教職員の任命は、設置者である地方公共団体の長が行う。また、設置者である地方公共団体の長は、指導力不足教員に対し引き続き児童等に不適切な指導が行われることがないよう必要な措置を講ずる――などの項目を列挙した。
続いて笠議員は「学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案」に関連して、「わが国の公教育への公財政支出の割合は、先進国の中で最低の水準。一方で、教育費に占める家計の負担は最高水準だ」と述べ、そうしたなかで親の経済力によって、学びの機会に差がつき、その結果として、習得できる能力や就業できる職業、ひいては生涯の所得に格差がつく「格差の世代間連鎖」が起こっているとの見方を示し、「人づくりへの投資に十分な予算を充てる体制へシフトする仕組みが必要」だと力説した。
笠議員は法案の内容にとして（１）多様な教育機会の提供、きめ細かな教育指導の充実、安全・快適な学校教育のための諸条件の整備、心身の健康・職業選択等に関する相談体制の充実等を旨とすることを基本方針とする（２）１の基本方針に基づき、学校教育の環境整備に関する施策を総合的に策定、実施する責務を国が有するとした（３）地方公共団体は、基本方針に基づき、学校教育の環境整備に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、自主的な施策を策定、実施する責務を有する――などの項目が盛り込んだことを明らかにした。
民主党ニュース 2007年4月17日
民主党は真の教育力の向上を目指す 高木国対委員長
高木義明国会対策委員長は１７日午前、国会内で会見を行い、与党の審議を無視したスケジュール優先の強引な議会運営を批判、改めて新たな日程協議には応じない方針を明らかにした。
教育関連３法案に関する特別委員会については、与党の強引な設置を批判した上で、民主党としては、国が最終責任を持ちながら、学校現場、地域住民とも連携した、本当の意味での教育力向上のために十分な審議を求めていく姿勢を表明。『次の内閣』臨時閣議後に提出予定の「民主党教育関連３法案」についても言及し、「教育に向ける情熱、正当性を国民に明らかにしていきたい」と、決意を述べた。
党首討論（ＱＴ）については、１６日に開催された国家基本対策委員会において、今後の対応が決定したことを言明。その上で、かねてからの民主党の主張通り、ＱＴの開催の前段として予算委員会の集中審議開催が必要であるとして、二階自民党国対委員長に対して要請している状況であると報告した。
民主党ニュース 2007年4月17日
民主党教育関連３法案（学校教育力の向上３法案）を衆議院に提出
民主党は１７日午前、『次の内閣』臨時閣議で了承された「教育職員免許制度改革法案」「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」「学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案」の民主党「教育関連３法案（学校教育力の向上３法案）」（下記ダウンロード参照）を衆議院に提出。藤村修ネクスト文部科学大臣をはじめ、牧義夫、笠浩史、田島一成、松本大輔、高井美穂各衆議院議員が事務総長室を訪れ、法案を手渡した。
提出後の記者会見で藤村修ネクスト文部科学大臣は、民主党として教育関連３法案を提出したことを報告。３法案について概要を説明した。
「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」「学校教育の環境のの整備の推進による教育の振興に関する法律案」については、２００６年日本国教育基本法の審議の際に参議院に提出したものとほぼ同内容のものであるとも言明。
「教育職員免許制度改革法案」については、政府が提出した免許法の改正を「単に教員免許に１０年の有効期間を設け、１０年毎に３０時間講習を行い、修了認定されなければ更新しないというものである」と指摘。その意義を疑問視し、民主党では免許法改正にあたり、要請段階でどうするかを最大のポイントとしたことを強調した。また政府案においては、更新制導入にあたり、基準が曖昧な指導力が不適切な教員の排除が目的ではないかとの批判があることにも言及。民主党案では、教員側が主張できる場を担保し、免許更新は現場の教員が対象であり、単なる有資格者においては適用はなく、あくまでも教員の資質の向上が目的であることを強く表明した。
なお、会見には教育力向上のための教職員制度検討ワーキングチーム座長西岡武夫参議院議員が同席した。
民主党ニュース 2007年4月17日
【次の内閣】臨時閣議で学校教育力向上３法案提出を承認
民主党『次の内閣』は１７日午前、国会内で臨時の閣議を開き、民主党議員立法として、「学校教育力の向上３法案」を提出することを確認した。
冒頭挨拶に立った鳩山由紀夫ネクスト国務大臣は、教育３法案に関する特別委員会の設置について「本来文部科学委員会で議論すべきことを強引に設置した」と政府の手法を批判。しかしながら「やるからにはしっかり議論し、子どもたちの側に立った、未来をみつめた教育の在り方を審議していく」として、理解と協力を求めた。
藤村修ネクスト文部科学大臣、西岡武夫教育力向上のための教職員制度検討ワーキングチーム座長は、学校教育力向上３法案＝（１）教育職員の資質及び能力の向上のための教員職員の免許状の制度等の改革に関する法律案（民主党新免許法案）（２）地方教育行政の適性な運営の確保に関する法律案（新地教行法案）（３）学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（教育環境整備法案）の概要を説明。
新地教行法案と教育環境整備法案は、２００６年１１月に参議院に提出したものを一部修正したものであり、新免許法案については、養成段階で教員となる者の大幅資質向上、実務経験を経た専門免許状の創設、１０年毎の講習の実施と修了認定制度の導入など、免許制度を抜本的に改革することを目的とするものであることが報告された。具体的には、教員の一般免許は大学院修士卒業とし修士課程で１年の教育実習を実施、１０年毎に１００時間程度の講習の実施（専門免許状取得者は除く）及びその修了認定などを明記。民主党案は教員職員そして学校の教育力を向上させる法案であり、底の浅い排除の論理の域を出ない与党案との違いを明らかにした。質疑の後、法案の内容及び提出を閣議として了承した。
民主党ニュース 2007年4月17日
文科部門・教育基本問題調査会が合同会議 教育力向上へ議論深める
党教育基本問題調査会（会長：鳩山由紀夫幹事長）は７日夕、国会内で文部科学部門との合同会議を開催。教育力向上に向けた政策を、今後パッケージで示していく方針を確認したほか、教育職員免許制度改革法案（仮称）について意見交換した。
鳩山会長は挨拶の中で、今国会に政府が提出予定の、教員免許法改正案に言及。１０年ごとに３０時間程度の講義を受けて免許を更新する方法で、果たして効果はどこまで確保されるかと疑問を示し、「はじめから、より優れた教員を輩出できるシステムを作るほうが大事ではないか」と指摘した。
会議では、藤村修会長代理が、公立学校教育力向上に向けての政策パッケージについて概要を説明。教育力向上政策を立案し、今国会に提出して策定を目指す方針を確認した。また、教育職員の能力と資質の向上が強く求められている現状に対処するための「教育職員免許制度改革法案」（仮称）について議論を行い、１年間の教育実習を含めた６年制の修士課程修了を教員免許の授与要件にする内容などについて、活発に意見を交換した。
会議終了後、同会顧問で検討会座長の西岡武夫参議院議員は記者団に、教育関連３法案への対案ではなく、民主党として考えている教育改革の全体像を示すと表明。教員の指導力不足などの意見を参考に検討を続け、取り組みを続ける意欲を述べた。
民主党ニュース 2007年3月7日
再生会議に規制改革会議異論 教育改革の足並の乱れを幹事長批判
鳩山由紀夫幹事長は１６日、党本部で定例会見し、開口一番、「安倍内閣の迷走が続いていると改めて指摘したい」と表明。政府の規制改革会議と教育再生会議とが対立した見解を示している問題を取り上げ、「腰の定まらない議論、政府そのものが腰が定まっていない証左だ」ときびしく批判した。
この問題は教育再生会議がまとめた教育委員会の改革案で、教委に対して国が是正勧告・指示を行えるよう提言したのに対し、規制改革会議が「地方分権に逆行しかねない」として、国の権限を強化しない制度にすべきだと反論したもの。鳩山幹事長は従来から民主党が「教育は地域主権、国が権限強化すべきものではない」と主張してきた経緯を改めて説明し、「その意味で規制改革会議の指摘は的を得たものと思う」とする一方で、「しかし、この迷走ぶりは何なのだ」ときびしく指摘。日本の将来を担う子どもたちの教育問題を扱うという性格上、「失礼千万な議論だ」と重ねて述べ、政府の有識者会議間の対立は看過できないとの姿勢を強調した。
また、与党間で憲法改正の手続きを定める国民投票法案を５月３日の憲法記念日までに成立させる方針を示している問題について、国民の憲法を議論する手続法であるだけに、各政党間でコンセンサスを得て進めるべき性格のものだとの認識を示した。また、「単独採決を強行していくとその後の議論がどうなるかは押して知るべしだ」とも語り、国民による憲法議論に繋がるからには反対論についても国民にわかる形で議論していくべきだとした。
鳩山幹事長はさらに、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話や「従軍慰安婦」という呼称の見直しを求める提言をまとめる方針を決めた自民党有志議員がつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会合に山谷えり子首相補佐官が出席していた問題に言及。首相が国会答弁で、河野談話の「継承」を表明している点に鳩山幹事長はふれ、閣内不一致ともいえる山谷補佐官の言動を批判した。
民主党ニュース 2007年2月16日
「日本国教育基本法案」を衆議院に再提出
民主党は９日午後、「日本国教育基本法案」を衆議院に再提出した。藤村修ネクスト文部科学大臣（党教育基本問題調査会長代理）、笠浩史衆院議員（同調査会事務局長代理）、高井美穂衆院議員が事務総長に法案を手渡した。
今国会でも教育関連法案の審議が予定されていることを踏まえ、党の基本的な考え方を示すために、先国会で参議院に提出した案を再度提出することにしたもの。
民主党ニュース 2007年2月9日
教育基本問題調査会 政府の教育関連３法案への対応協議
党教育基本問題調査会は７日、国会内で今年初の会議を開き、民主党「日本国教育基本法案」を今国会に再提出することを確認するとともに、政府提出予定の教育関連３法案への対応等に関して議論した。
会議の冒頭、同会会長の鳩山由紀夫幹事長が挨拶に立ち、「教育に熱心なみなさんのご尽力と西岡武夫先生に獅子奮迅の働きをいただき、日本国教育基本法案をわが党がつくりあげたことに感謝する」とまず表明。そのうえで、「私どもの日本国教育基本法案ではなく政府提出の教育基本法が成立したことはこの国の将来に対して大変残念だ」と語り、しかし、必ず報われるときが来るとの認識を示し、今国会への日本国教育基本法案提出に向け、努力していく考えを改めて表明した。
政府から提出が予想される教員免許法、地方教育行政法、学校教育法の改正などの教育関連３法案への対応については、まず、教員免許法が優先されるだろうとの認識のもと、対案を提出していくとの意見が示された。文部科学部門のなかに対案作成チームをつくり、対処することとした。
また、地方教育行政法については既に対案の用意があり、学校教育法についてはもう少し政府・与党の出方を見守ることとした。
民主党ニュース 2007年2月7日