２００７年１０月１５日
千代田区教育委員会 御中
自由法曹団東京支部
貴委員会の教育への取り組みに敬意を表します。
私たちは東京の弁護士約４５０名で構成する自由法曹団東京支部です。
私たちは本年４月に行われた全国いっせい学力調査について貴委員会に次のことを要請します。
＜要請の趣旨＞
１，全国いっせい学力調査の結果を公表しないで下さい。
２，来年度以降の全国いっせい学力調査に参加しないでください。
３，文部科学省、東京都に対していっせい学力調査の廃止を求めて下さい。
＜要請の理由＞
私たちは、全国いっせい学力調査について、教育をゆがめ競争を激化させるものとしてこれに反対しています。
足立区で明らかになった組織的不正は残念ながらそれが杞憂でなかったことを示したものと考えています。足立の不正は区独自の学力調査だけでなく都の学力調査でも行われました。したがって、これは足立だけでなくいっせい学力調査の行われる全国、全都に共通の問題と考えます。
特に学力調査の結果公表が不正の重大な要因であったことは明らかであり、結果の公表はすべきでないと考えます。
そしてこのような問題をはらむいっせい学力調査は文部科学省のものも、東京都のものも廃止すべきと考えています。
仮に来年度もいっせい学力調査が行われる場合には、貴委員会におかれましてはそれに参加されないことを求めます。今年は全国いっせい調査について犬山市が不参加でしたが、それによる弊害は報道されていません。
いっせい学力調査は教育現場はもとより教育委員会にも大きな負担をもたらすのみで益するところはなく、継続する意味はないと考えます。
以上について貴委員会の真摯なご検討を求めるものです。
●「こどもはお国のためにあるんじゃない！」市民連絡会 スタート集会●
＜旧教育基本法『改正』反対市民連絡会＞
。。。。どうなる？どうする？ これからの教育。。。。
□教育3法案が改悪されて・・・・
教育基本法の改悪にもとづき、教育3法も改悪されてしまいました。
これにより学校教育は、上意解下達の管理・統制の運営と「お国の
ため」の教育（内容も指導の仕方も）が強められることになるでしょう。
私たちは、そういう流れに抗するために「子どもはお国のためにある
んじゃない！」市民連絡会をスタートさせます。
平和を願うすべての人々の活動をネットワークするための、
第1回目の集会です。
みなさん！ぜひご参加ください。そして抵抗の輪をどんどん
大きくしていきましょう！
日時■9月23日（日・祝） 午後6時30分～9時
開場■三茶しゃれなあとホール（世田谷区民会館別館・5階オリオン）
<世田谷区太子堂２－１６－１７ ℡・3411－6636＞
[世田谷線・田園都市線三軒茶屋徒歩2分]
基調講演：広田照幸さん（日本大学教授・教育社会学）
著書・「陸軍将校の教育社会史」（世織書房、サントリー学芸
賞受賞）、「教育不信と教育依存の時代」（紀伊国屋書
店）「『愛国心』のゆくへ」（世織書房）など多数。
（パート２）
--- 流れに抗していくために・・・ ---
パネルディスカッション
パネラー：
○佐々木茂樹さん（国立市在住）
・元国立市のＰ連会長。
・教科書ネット21の多摩ネットの事務局長
○高橋 徹さん（世田谷在住）
・９４年から現在の「フリースクール僕んち」を開設。
・「世田谷こどもいのちのネットワー ク」事務局。
○山田幸子さん（東村山在住）
・「子どもプラスｍｉｎｉ」の編集人の一人。
・小中学生３人のお母さんで、地域でいろいろと活動。
＜コーディネーター・東本久子（子ども・・・市民連絡会）＞
参加費☆500円
主催☆「子どもはお国のためにあるんじゃない」市民連絡会
＜旧教育基本法『改正』反対市民連絡会＞
改正教育基本法は違憲 「愛国心強要」と都民提訴
昨年１２月に改正された教育基本法は愛国心を強要し、思想・良心の自由を保障した憲法に違反するなどとして、東京都の住民ら計２４５人が２１日、無効確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。
違憲の法律が成立し精神的苦痛を受けたとして、改正に賛成した与党の都選出国会議員５人と国などに、１人当たり１０円で計２４５０円の損害賠償も求めている。
同様の訴訟は、松山地裁でも５月に起こされている。
訴状によると、改正教育基本法は「わが国と郷土を愛する態度を養うこと」などを目標に掲げている。
住民らは（１）愛国心を強調した部分などが憲法や「子どもの権利条約」に違反している（２）やらせのあったタウンミーティングで世論を誘導し成立させたのは違法（３）国会議員らは憲法の擁護義務があるのに違憲の法律を成立させた－などと主張している。
共同通信 2007年9月21日
「教育の今」に600人参加
第46回教育科学研究会全国大会が８月８日から３日間、和光大学で行われた（教育科学研究会主催）。全国から幼小中高の教職員や父母、学生、研究者ら約６００人が参加した。同研究会は憲法・教育基本法の理念を実現、発展させるために活動している。今大会のテーマは「競争と格差に抗して地域と学校に自由と共同を～今こそ生かそう憲法・47教育基本法・子どもの権利条約」。地元町田市の取り組みも話し合われた。
全国大会では、６つの大分科会と18の分科会に分かれ、子どもたちを取り巻く教育環境や学力、教員・学校評価、憲法・47教育基本法などをテーマにして話し合いが持たれた。47教育基本法とは昨年末に公布・施行された現教育基本法に対し、１９４７年に公布・施行されたものを指す。今大会では改正された教育基本法について教育現場での対応、指導のほか、43年ぶりに実施された全国一斉学力テストに話題が集まり、また、教育現場での問題点、保護者からみた教育など各分科会では活発な意見が飛び交った。
また分科会のなかには町田市民と行政が取り組んでいる自治体財政白書づくりをテーマにしたものもあり、町田市職員や関係者が出席し活動発表や意見交換がなされ、市民の手による自治体財政分析を行うことによって見えてきた教育の姿などを報告した。
主催者は「子どもたちだけではなく、教員、保護者を取り巻く教育環境が大きく変わってきている。『この様な時だからこそ今何をしなければいけないか、これからの世代に何を残していかなければならないか』など教育の根本を見つめ直す時」と話す。
大会初日には記念講演としてドイツ文学者・翻訳家の池田香代子氏を招き「１００人の村から憲法・教育を考える」をテーマに講演が行われた。池田氏はベストセラー「世界が１００人の村だったら」の著者で、公演では「平等の思想と平和」を訴えた。
タウンニュース町田版 2007年8月23日
今、語り継ぐこと 終戦－62回目の夏
太平洋戦争末期に本土決戦に備えて組織された、動く人間機雷の「伏龍」特攻隊。実戦に用いられることなく終戦を迎えた。簡易な装備で少年兵に死を強いる作戦は、戦争の愚かさを象徴する。元伏龍特攻隊員で元県立高校教員の本池孟さん(78)＝境港市上道町＝に戦争と平和への思いを語ってもらった。
訓練中に見た原爆
昭和二十年八月九日、長崎県の大村湾。「訓練していたら、ぱあーっと閃光（せんこう）が走り、静かできれいな海に風圧でばあーっと波が立った。隊長が『退避ーっ』と叫び、山をくりぬいた近くの防空壕（ごう）に慌てて駆け込んだ。翌日、隊長が全員を集め『あれは特殊爆弾だ。落下傘に付けて落ちてくるので、落下傘を見たら注意しろ』と言った」。
広島、長崎に原子爆弾が投下された六十二年前の夏、当時十六歳の本池さんは長崎市の北約四十キロの川棚町にあった海軍の訓練所で、伏龍特攻隊の潜水訓練を受けていた。
海軍飛行予科練習生（予科練）に乗せる飛行機の無くなった戦争末期、海軍が敵の本土上陸に備えて考案した。上陸用舟艇の撃沈を目的とし、潜水服を着た兵隊が海底で待機して竹さおの先に付けた機雷を舟艇目掛けて突き上げる作戦。
本池さんは、自ら描いた潜水服の絵を見せてくれた。潜水かぶとや鉛を付け、総重量約七十キロと重い。給気弁を開くと酸素ボンベから送られた空気が体の回りに充満し、浮上する仕組み。
「その時は本気で訓練していたが、今から考えると、だらつけな（ばかばかしい）ことをよう考えたなと思う。こんな幼稚な兵器で対抗しようするとは、海軍も血迷ったものだ」。
もの言える人間に
戦時色に彩られた少年時代。各旧制中学校は配属将校に牛耳られていた。中学三年になると、担任から予科練に行くよう執拗（しつよう）に勧められた。「根尽きて米子に受験に行った」。目の検査ででたらめを答えたが、うそがばれて甲種合格。
昭和十九年十月、米子市の美保海軍航空隊に入隊した。二十年七月、長崎県佐世保市の相浦海兵団へ。数日間待機後、詳しい内容は聞かされないまま特攻隊の募集があり、志願して川棚訓練所に移動した。
「天皇陛下のために死ぬのは男子の本懐だと教えられていたので、死ぬことは全然怖くなかった。教育とは恐ろしいものだ」。
戦後、大学を出て県立高校の英語教員になった。一九八八（昭和六十三）年の卒業式の前、校長が職員会議で、「県教委から言ってきているので、卒業式で『君が代』を歌ってはどうか」と提案した。本池さんは「生徒は国のために卒業するわけではないので、校歌を歌えばいい」と意見を言い、採決の結果、校長提案は否決された。
「今は校長の職務命令に教員は逆らえない。これは恐ろしいことだ。今、学校が危ない」。
政府は教育基本法を改正し、教員免許の更新制などを盛り込んだ教育関連三法案も国会で成立した。
「教員がきちんと生徒と向き合うより、上を向いて自分の保身を考えるようになるのではないか。一連の教育改革は、ものを言わない教員や、批判能力のない生徒をつくり、いつか来た道をたどることになりはしないかと心配だ。若者たちには、自分の頭で考えて、いけんことはいけんと言える人間になってほしい」－。
日本海新聞 2007年8月9日
市場原理の再生に疑問 レジームさまよう 07参院選・京滋から(５)教育
６月下旬、京都市立洛央小（下京区）で放課後、１年生が担任に導かれ、プレイルームに集まった。７人の母親を教師役に課外授業「うたおんぷ」が始まる。アコーディオンに合わせ、子どもたちと「きらきらぼし」を歌い、音階に合わせてリズム体操を楽しんだ。
洛央小は１９９２年４月、５校の統合で生まれた。３年前、不審者対策として募った学校安全ボランティアに地域から３０人が駆けつけてくれたことで、「学校に対する住民の愛着を肌で感じた。学習面でも地域の力を借りたいと思った」と山脇安三校長。今では、京の職人技に触れられる伝統文化体験やネーティブの発音で学べる英会話など教科書の枠を飛び超えた奥行きのある教育に一役買っている。
安倍政権は「教育再生」を最重要課題に掲げる。首相主導の教育再生会議は６月の第二次報告で、児童や生徒が多く集まる公立校など実績に応じた予算配分を掲げ、学校選択制の導入促進を打ち出した。市場原理による教育改革を一気に進める思惑だ。
同様に「安倍カラー」の看板である教育改革関連３法のうち学校教育法には、義務教育の目標に「国と郷土を愛する態度を養う」と明記された。
山脇校長は「公立校は、どこに住んでいても一定の学力を保障することが大前提。選択制は学校間格差につながる。地域にかかわってこそ、郷土愛も育つのではないか」と、教育改革の整合性に疑問を投げ掛ける。
国に先駆け、学校選択制を順次導入した首都圏では既に、人気校と不人気校が固定化している。
２０００年度に全国初の選択制を小学校で始めた東京都品川区。区内を４ブロックに分け、自由に選択できる。中学校は区全域から選べる。
最も人気のある小学校は、学区内に住む１年生が３２人にもかかわらず入学したのは１１２人。７割以上が学区外から通う計算だ。一方で、鮫浜小は学区内に１年生６７人がいるが入学したのはわずか１８人。全校児童１３７人の小規模校だ。
各学年１クラスのため、教室での顔ぶれが固定化し、集団生活の中で子の社会性をはぐくむという学校の機能が限定的になる面は否めない。実際、「活気がない」というイメージだけで敬遠する保護者は多い。ただ、同小の桑野貴文校長は「家族的な雰囲気の中で個別指導を丁寧にできる。学力の底上げが無理なくできる」と話す。
品川区教委は「学校選択制の目的は教員の意識を改革して特色ある学校づくりを進めることだ」とするが、４０代の中学教員は「保護者の関心に応えようと、ホームページの更新など事務作業が増え、最も大切な子どもたちと過ごす時間が減った」と危ぶむ。
「良い学校」で学ばせたいという保護者の願いは切実だ。学校選択制を導入していない京都市では、中心部に転居して、良好な教育環境と評判を呼んでいる御所南小に子を通わせる保護者が相次ぎ、有数の大規模校になった。
学校選択制が子どもたちにどんな教育効果をもたらすのか。「ゆとり教育」見直しの一環で、教育再生会議報告に盛り込まれた授業時間１０％増なども含め、十分な現状分析がされないまま対症療法的に制度が打ち出されている。
ある中学教員は話す。「すぐに変化が見える子もいれば、長年たって花開く子もいる。でも、今は教育を数字でしか評価していない。国はゴールが見えず迷走している」
京都新聞 2007年7月7日
シンポジウム：愛教大で教員養成など議論 教育改革に批判多く－－刈谷 ／愛知
教育改革の大きな柱になっている教員養成と教師教育を考えるシンポジウムが２３日、刈谷市の愛知教育大学で開かれた。題して「教員養成改革の動向と今日的課題――今後の教師教育をどのように展望するか」。教育学者や教師らでつくる中部教育学会（会長、植田健男・名古屋大大学院教育発達科学研究科教授）の主催で、現在の教育改革に対する批判的な意見が目立った。
最初に植田会長が教育基本法の改正や教育再生会議の動きなど、最近の矢継ぎ早な教育改革について「学校現場だけでなく、大学でも戸惑いと混乱が広がっている」と言及。「教員の多忙化や燃え尽き問題が一向に改善されないどころか、深刻化の様相だ。社会人教員の大量採用なども含め、教育現場の現状に対する無理解を感じざるを得ない」と訴えた。
続いて、３人のパネリストが発言。教員養成の歴史を研究している船寄俊雄・神戸大教授は「日本の教育が画一的だったのは、教育課程が国家統制されているからではなく、教師自身が自らの教養や文化、社会との接点をつくり出さなかったからだ」という教育学者の言葉を引用。「教員養成には社会や人生などに対する幅広い教養が重要だ」と強調した。
教員養成カリキュラム開発に取り組む山崎準二・東京学芸大教授は「若い教師ほど自身の小中学校での恩師の影響から教職を志している。だが、就職後の現実は厳しく、多くが辞めたい気持ちを抱く。特に、子供たちの能力差の大きさや、教師に対する社会の冷たい目に衝撃を受ける。こうした壁を乗り越える教員養成が大事」とデータを示して語った。
さらに、添田久美子・愛知教育大准教授は、愛知県と名古屋市の教員採用状況について報告。団塊世代の定年に伴う大量の退職と採用がもたらすさまざまな問題点を指摘した。会場からは教育現場での事例報告や教員養成のあり方が述べられ、パネリストとの間で意見が活発に交わされた。【安間教雄】
毎日新聞 2007年6月21日
賛否分かれ、揺れる現場 県内関係者の声
二十日に成立した教育改革関連三法について、兵庫県内の教育関係者からは「教員免許の更新制は有意義」「管理教育が強まる」など賛否の声が上がった。参院選を目前に成立したことに「審議不足」との見方もある。
二万人が加入する兵庫県教職員組合の山名幸一執行委員長は、改正教員免許法について「免許更新の際に多くの教員が学校を離れ、混乱を招くのではないか」と指摘。副校長などのポスト新設を認める改正学校教育法は「多忙な現場が求めているのは、管理職ではなく教職員の増員。審議も全く不足しており現場にプラスになるとは思えない」と批判した。
兵庫教職員組合の伊藤敏幸書記長は「改正学校教育法で愛国心を押し付け、管理職を増やし、上意下達の管理教育を進めようとしている」と懸念を示した。
賛同する意見もある。三田市立小学校の四十代の女性教諭は、法律に愛国心を明文化することに違和感を抱くとしながらも、教員免許法は評価。「前年と同じ内容を同じように教える教員も多い。免許更新制は、節目節目で謙虚に指導する姿勢を再確認する意味でも有意義」と強調した。
県立高校の教頭は「国際化が進む中、郷土愛を教えることは適切。教育三法に無関心な人が多い中、あのぐらいの審議期間で妥当だったのでは」と話した。
神戸新聞 2007年6月21日
教育改革関連３法成立で県教組が抗議声明
教育改革関連三法案が二十日の参院本会議で可決、成立したのを受け、県教組（明石佳成中央執行委員長）は同日、「学校現場に直結する重要な法律を、十分な審議を尽くさず、与党が数の力で強行採決したことに断固抗議する」との声明を発表した。
声明は「法案の内容は、教育現場の実態を全く踏まえず、地方分権にも逆行する。教育制度や教育課題の検証もなされないまま、新たな法律で対応するのは不安や混乱を生じさせる。学校が求めているのは、子どもと直接かかわるための教育条件整備。教育関連三法案は審議未了、廃案とすべき」としている。
県教組は抗議声明文を同日、参院議長、参院文教科学委員長らに送った。
長崎新聞 2007年6月21日
教育関連３法成立に抗議書 県教組など
県教職員組合（井野元正信執行委員長）と県高等学校教職員組合（谷口保徳執行委員長）は２５日、今国会で成立した教育改革関連３法への抗議声明を発表、安倍晋三首相をはじめ扇千景参院議長、文部科学省へ送付した。
声明は、昨年１２月の教育基本法改正と同様、「十分な審議を尽くさず与党が数の力で強行採決をした」と指摘。
「現場から懸け離れた理想論だけで対応しようとする安倍政権のやり方は、現場に不安や混乱を生じさせる」と批判。
宮﨑日日新聞 2007年6月21日
不満と影響懸念 教育関連３法成立で県内
「現場の声が反映されていない」「十分な審議がないままの成立」－。教育改革関連三法案が二十日、参院本会議で可決、成立したのに対し、県内の教育関係者からは学校現場への影響を懸念する声が上がった。
県高教組の吉岡賢執行委員長は、成立への流れを「安倍内閣の参院選に向けた実績づくり。教育が政争の道具になっている。欠陥法律だ」と批判。県教組の中村眞一書記長は「十分な審議がないまま成立した。現場が向き合っている問題に国が介入する。地方分権に逆行する。国の顔色をうかがう事態になる。現場への影響が怖い」と指摘した。
現場教師からは、教員免許法への不安が相次いだ。佐世保市の三十歳代の女性高校教諭は「教師の不祥事のニュースも多く、免許更新は理解できる。しかし、教師も努力している。更新のために生徒と接する時間を割かれては意味がない。本業を妨げない更新制でないと困る」。
対馬市の三十歳代の女性小学校教諭は「現場はただでさえ忙しく、勤務時間内で仕事が終わらないことが多い。学校評価導入で、新たな会議も必要となり、授業に影響が出る。現場の声が反映されず、学校に余裕がなくなる」と不満を募らせる。
諫早市の四十歳代の男性中学校教諭は、副校長などを新たに設ける組織運営強化に「経営管理のようだ。いろんな意味で国の締めつけが強くなり、現場が動けなくなる」と疑問を口にした。
一方、横田修一郎県教育長は三法案成立を受け「学校の運営と指導体制の確立、教委の活性化と充実、教員の人事管理の厳格化を図る」を強調。「地方の教育行政の根幹をなすもの。三法を踏まえ、時代に合った教育改革に取り組む必要がある。しかし教員免許更新のシステム構築、それに伴う国の予算措置など課題は多い」と語った。
長崎新聞 2007年6月20日
改正教育基本法：左京で反対集会－－あす「みやこめっせ」 ／京都
改正教育基本法の具体化に反対する全国集会が２７日、左京区の京都市勧業館みやこめっせで行われる。松山大の大内裕和准教授や東京大の小森陽一、高橋哲哉両教授らが、安倍内閣が今国会での成立を目指す教育関連３法案や先月４３年ぶりに実施された全国学力テスト、愛国心の強制などをテーマに語る。
集会に先立ち、ドキュメンタリー映画「君が代不起立」の上映会も行う。今年３月の卒業式で、君が代斉唱の際に起立しなかったとして、停職６カ月の処分を受けた東京都の公立中教諭、根津公子さんが集会で特別報告する。
上映会が午前１０時～正午、集会が午後１時半～同４時半。参加費はそれぞれ１０００円と５００円。問い合わせは実行委員会（０９０・６６６７・０４８３）。【細谷拓海】
毎日新聞京都版 2007年5月26日
教育基本法改正で違憲確認訴訟 松山地裁
「国と郷土を愛する態度」や「公共の精神」を身に付けさせるよう盛り込んだ改正教育基本法は憲法１９条の「良心の自由」などに反しており、成立で精神的苦痛を受けたとして「えひめ教科書裁判を支える会」メンバーら２９８人が２５日、国と法案に賛成した愛媛県関係国会議員７人を相手に、１人当たり９０円の損害賠償を求めて松山地裁に提訴した。同会は教基法改定をめぐる提訴は全国初としている。
訴状では、教育現場で愛国心を養わせることは価値観の押し付けに当たり「良心の自由を侵すのは明らか」と指摘。法改定で国に課せられた「教育施策を総合的に策定、実施する義務」は憲法２６条の「教育を受ける権利」に反すると主張している。松山市内のホテルで会見した原告代理人は「日本では慣例上、憲法判断を直接問うことが少なく、それを打ち破りたい」と話した。
愛媛新聞 2007年5月25日