進む「改正」の準備・先取り

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大学の統制　＜大学教員＞研修義務化　講義レベルアップで　０８年度にも（10/21）

次の国会で教育基本法成立を

文科省大臣官房審議官板東久美子氏インタビュー【1】 【2】 【3】

2006年8月3日　認定子ども園

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いじめた生徒は出席停止に…教育再生会議が緊急提言へ

学校でいじめによる自殺が相次いでいる事態を受け、安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は２５日、いじめ問題に対する緊急提言を来週にもまとめ、公表する方針を固めた。

都道府県や市町村の教育委員会に対し、〈１〉いじめた児童・生徒に出席停止など厳しい対応を取る〈２〉深刻ないじめ問題が起きた場合に備え、緊急に学校を支援する態勢をつくる――ことなどを求める。

同会議は来年１月に中間報告を作成する予定だが、自殺問題を重く見て、法改正などが不要の緊急対策を早急に打ち出すことにした。文部科学省も速やかに対策を講じる考えだ。

学校教育法では、「児童の性行不良で、他の児童の教育に妨げがある時」は、市町村教委は保護者に対し、その児童の出席停止を命じることができると定めている。具体例として、傷害、心身の苦痛、財産上の損失などを与える場合を挙げている。

読売新聞　 11月25日　14：41

学校に“通信簿”…文科省が現場取り組みを５段階評価

文部科学省は、小中学校の授業内容や学校運営などを客観的に評価する統一基準を定め、各学校を「評定５」から「評定１」の５段階で評価していく方針を決めた。

国が、学校現場の取り組みを数値で評価するのは初めてで、今年度は全国１２４の公立小中学校で試行する。これまでも教職員や保護者ら学校関係者による学校評価は行われていたが、今回の５段階評価は、学校と直接かかわりのない第三者が各学校の真の実力を見極め、教育の質の向上につなげるのが目的だ。

９月から始まる評価の対象となるのは、４７都道府県と１５政令市にある公立の小中学校各１校。文科省は来年度以降も対象を拡大し、将来的には私立や国立も含め、幼稚園や高校などへの評価も検討する。

これまでの学校評価制度は、保護者や地域住民に、教育活動や学校運営の状況を公開するなどの目的で、２００２年４月に導入された。教職員による自己評価のほか、保護者らによる外部評価を行っている学校も多いが、評価方法が統一されておらず、教職員の反省会を「評価」としている学校も少なくなかった。文科省によると、評価を数値化している学校や自治体はほとんどないという。

これに対し今回は、文科省が、「学校における教育」「学校の管理運営」「保護者、地域住民との連携」の３分野、計１８項目の評価項目を設定した。

例えば、「各教科の指導状況」の項目では、「説明や板書など各教員の授業の実施方法」や「個別指導や習熟度に応じた指導が行われているか」など、１０の指標をもとに評価。「多くの児童生徒が集中して学習に取り組んでいる」「教室内は清掃、整理整頓され、掲示物も適切」などの状況なら「評定３」になる。全国的に見てもすばらしい取り組みで、ほかの学校の参考になる場合だと「評定５」、取り組みが全く行われておらず、成果がほとんどないと「評定１」となる。

ほかにも、複数の学校が参加する学力テストの結果などから判断する「児童生徒の学力・体力」、出席率や遅刻状況を調べる「児童生徒の出席状況」などの項目があり、これらの評価結果などを基に、学校の総合評価が決まる仕組みだ。

９月からの試行では、文科省の職員や専門家など計３人が学校を訪問。１〜４日かけて、授業の視察や校長からのヒアリング、職員会議の参観などを行う。

今年度は試行のため、評価は学校に通知するだけで公表しないが、文科省では「将来的には、公表も検討する」としている。

今回の試みについて、教育評論家の尾木直樹さんは、「問題点を指摘して改善を求めるなら、具体的に指摘すればよく、数値で示す必要はない。数値を上げるために、表面的な実践を行おうとする学校が出なければいいが」と懸念する。これに対し、文科省は「５段階評価は自分の学校がどの水準にあるかを把握しやすくするためのもの」としている。

讀賣新聞　2006年8月28日

認定こども園

幼稚園と保育所の機能を併せ持った施設「認定こども園」が10月からスタートする。文部科学省は、認定基準の指針を策定し8月の官報に告示、これを受けて、こども園を認定する各都道府県は、条例を制定する準備に入った。既存の認可幼稚園、認可保育所、無認可保育所が、この基準に沿って申請するが、当初は約1000施設のこども園の認定が見込まれている。

認定こども園は、さる6月に成立した「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」に基づいたものだ。小学校入学前のこどもの教育、保育をめぐっては、かねてから待機児童数の増加や施設の不足などが問題になっており、なかでも幼稚園と保育所の一元化（幼保一元化）が大きな課題とされてきた。

現行では、幼稚園の所管は文部科学省、保育所は厚生労働省所管で、根拠とする法令も、幼稚園は学校教育法、保育所は児童福祉法と異なるため、機能、役割、教育内容、担当職員の資格などもそれぞれ異なっている。この背景には両省の縄張りと権限争いによる縦割り行政があり、これらの壁を取り除くために幼保一元化の必要性が指摘されてきた。今回の認定こども園制度の導入は、そのステップに位置づけられる。

現在、幼稚園（約1万3900施設）は3〜5歳児を対象に、原則4時間子どもを預かるのに対し、保育所（約2万2600施設）は0〜5歳児を標準8時間預かっている。また、保育所は、入所資格がフルタイムの共働き世帯に限定されている。認定こども園になると、幼稚園の教育時間が8時間まで延長でき、保育所の入所資格も専業主婦の家庭に開放されるなどのメリットがある。

認定こども園は、地域の実情に応じた選択が可能となるよう、ベースとなる施設によって、（1）幼稚園と保育所の認可をもつ「幼保連携型」、（2）幼稚園が長時間保育も行う「幼稚園型」、（3）保育所が学校教育法の教育目標を達成する保育を行う「保育所型」、（4）幼稚園、保育所のいずれの認可を持たない認可外保育施設が教育目標を達成する保育を行う「地方裁量型」――の4つに分けられる。

指針によると、こども園の認定を受けることができる施設とは、原則として（1）教育及び保育を一体的に提供（保護者が働いていて家庭で保育できない「保育に欠ける」子どもと、家庭保育が行われている「保育に欠けない」子どもの両方に対応できること）、（2）地域における子育て支援の実施（子育て相談会や親子の集いの場の提供）――の二つの機能を備えていることと規定している。しかし、新施設を誕生しやすくするため、一定の基準緩和策、たとえば幼稚園の教諭しかいない施設でも、保育士の資格取得に向けて努力することを条件に、保育所同様8時間預かることを可能にする、などの措置をとることにしている。

こうした、いわば規制緩和による認定こども園づくりに対し、教育関係者らが問題点として挙げているのは、（1）自治体の裁量によって従来より低い基準、たとえば保育所の調理室は「必ず置く」ことが「置くのが望ましい」に緩和され、幼稚園に義務づけている運動場は「近所の公園を活用してもよい」とされた結果、今後、幼稚園、保育所の認可基準が切り下げられるのではないか、（2）利用者と施設の直接契約制となり、憲法や教育基本法などに基づいて国や自治体が持つべき責任が希薄化する――などの質の低下だ。また、村山祐一鳥取大学教育地域科学部教授のように、「こうした認定こども園の発想は、経済効率優先で、子どもの権利を侵害し、幼保一元化ではなく、格差社会の推進だ」と保育料の自由設定によって貧富の差ができるとの懸念を示す識者もいる（「週刊東洋経済」3月25日号）。

日本の論点PLUS　2006年8月3日

社説　教員免許更新制　「排除」に傾かぬ運用を

学校の先生には、子どもたちの学力や心の成長を促す大切な役目がある。授業の方法や子どもとの向き合い方も含め、指導力の養成は保護者にとっては気になる。そうした願いに十分応え得る答申になっているのだろうか。

中央教育審議会が、教員免許更新制の導入を柱とした最終答申を文部科学相に提出した。「教員の資質を高める」総合的な対策の一つだ。資質アップを否定する者はいない。ただ、更新制の運用次第では指導力を立て直す前に、「排除」してしまう恐れはないか。文科省は二〇〇八年度以降の実施を目指す。慎重な議論が要る。

更新制は、一度取得するとずっと有効な今の教員免許に、十年の有効期限を設ける。期限切れ前に、最低三十時間の講習を受けて更新。修了と認められなかった場合は失効する。回復講習で再取得は可能だが、教員の能力を深める狙いの一方で、「ふるい落とし」の意味合いも見えないか。

確かにここ十数年、児童生徒の学力低下や学級崩壊などが深刻さを増している。時代の変化に応じて教員の力を磨いていくのは当然だろう。更新講習でも、グループで学習指導案を作ったり、手厚い模擬授業を取り入れる。

しかし、学校現場で今、教員が直面しているのは、文科省や教育委員会の管理指導によるゆとりのなさだ、との指摘すらある。

既に、各都道府県と政令市では指導力不足の教員の判定委員会が設けられている。六年前に教育改革国民会議が提出した改革の一環だ。全国で、指導力が不足して不適切と認定された教員は当初十二人だったが、現在五百六十六人と急増した。うち退職者百九十人、免職も十一人いる、という。

既存の評価制度の上に免許更新制が重なれば管理ばかりが強まり、教員はより委縮して、指導力の再生が図りにくくならないか。

学級運営が思うようにできなかったり、授業が進められずに、心を病んで休職する教員が増えるのは全国的な傾向だ。学級崩壊などの現実は、教員の資質と同時に、家庭あるいは社会全体の子育ての課題も絡むだろう。それぞれの場で打開策を考え、かみ合わせる作業が重要になる。

教員に大切なのは子どもたちに向き合い、気持ちを酌み取って、胸に届く言葉を返す能力ではないか。単に授業手法の可否ではない、心の通い合う教室づくりにつながる制度でないと意味がない。

中国新聞　2006年7月13日

教員資質向上へ向け答申案

文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の教員養成部会は２６日、教員免許更新制の導入を柱とする最終答申案をまとめた。

更新制は約１０９万人に上る幼稚園から高校の現職教員や、免許を取得しながら教壇に立っていない“ペーパーティーチャー”も対象になる。答申案には教員養成のための専門職大学院「教職大学院」の創設も盛り込んだ。中教審は近く小坂文科相に答申を提出する予定で、文科省は教員の資質向上に向け、関係法令の改正などの制度整備に乗り出す。

教員免許は現在、生涯有効だが、更新制導入後は有効期限を一律１０年とし、期限満了前に最低３０時間の講習を受けることで、更新される仕組みになる。講習は、大学や都道府県教育委員会が国の認定基準に基づいて実施する。講習を修了しなければ免許は失効するが、その場合でも同様の「回復講習」を受ければ、再授与の申請が可能になる。

対象は免許保有者全員だが、現職教員の数倍に上るとされる“ペーパーティーチャー”は定期的な更新は不要で、教職に就くなど免許の再取得が必要になった時点で回復講習を受けることになる。文科省は準備期間を経て、数年後には実施に踏み切る方針。

一方、教職大学院は２００８年４月の開校を目指す。優れた新人教員や学校内で指導的役割を発揮する「スクールリーダー」の育成が目的で、教科指導や学級経営の理論や実践について、専門的な教育を行う。

修業年限は２年を原則とし、現職教員が通えるよう夜間開講なども行うほか、社会人向けの長期コースなども設ける。修得単位数は４５単位以上で、このうち１０単位（３００〜４５０時間）以上は学校現場での実習に充てる。専任教員数は最低１１人とし、４割以上は校長経験者や家庭裁判所関係者らの実務家を起用する。

答申案はこのほか、大学の学部段階に新たな必修科目「教職実践演習（仮称）」を設けることを提言。また、学生が出身校で教育実習を受ける「母校実習」は、評価が甘くなりがちだとして、「できるだけ避ける方向で見直すべきだ」とした。

讀賣新聞　2006年6月27日

教育委の定数や担当事務、弾力化可能に…文科省方針

文部科学省は、都道府県や市町村の教育委員会のあり方を抜本的に見直し、各自治体が地域の実情に応じて教委の委員数や担当事務を弾力的に決められるようにする方針を固めた。

教育委員会が形骸（けいがい）化しているとの批判に対応したものだ。来年の通常国会に地方教育行政法など関連法の改正案を提出する方向で検討する。

教育委員会は４７都道府県と１８２０市町村のすべてに設置されている。委員数は原則５人。学校の組織編成や教員の人事、教科書の選択などを担当している。

今回の改革では、委員数は、人口規模や地域の実情に応じて各自治体が増減できるようにする。

担当事務については、「あまりに幅広すぎて、責任体制が不明確だ」との批判がある。このため、例えば、スポーツ・文化施設の管理事務などを首長の所管に移し、教育委員会の事務は、地域教育の基本方針の策定など学校教育分野に限定するなど、メリハリをつけることを可能にする。

教育委員会については、政府の規制改革・民間開放推進会議や中馬行政改革相が自治体への設置義務を撤廃し、「選択制」の導入を求めているが、文科省は設置義務は継続した上で、組織改革を進める方針だ。

讀賣新聞　2006年6月26日

公立校教員給与を見直し　文科省、まず実態調査

文部科学省は、公立学校の教員給与制度を、全面的に見直す方針を固めた。時間外手当の導入や、年功主義をやめて能力・業績を本格的に給与に反映させることなどを検討する。政府の歳出削減に対応すると同時に、教員評価制度と組み合わせメリハリのある処遇で教員の意欲を引き出すのがねらい。まずは今月末から勤務実態把握のため小中学校の教員約６万人を対象にした調査を開始。省内での作業後、財務省などと折衝し、年度内に結論を出す。（及川健太郎）

●時間外導入や能力型を検討

見直しの対象は、公立の幼稚園や小、中、高、養護学校などの教員約１００万人。

政府の歳出改革に伴い昨年末、教員給与のあり方を検討することが閣議決定された。５月に成立した行革推進法でも、教員給与の見直しについて、０８年４月をめどに制度改正することが規定されている。

教員の給与は、７４年に施行された人材確保法で一般の公務員より優遇するよう定められている。現状では、「時間外手当」に相当する「教職調整額」（基本給の４％）が、基本給の一部として、校長、教頭を除く全員に毎月支給されている。これを反映して、一般の公務員より、期末手当や退職金、年金などが上積みされている。

単純比較は難しいものの、文科省は年齢や学歴が同一条件なら、一般の地方公務員（行政職）との差は月額で「２％程度」とみている。

文科省は、教員それぞれで異なる残業時間を考えずに一律支給を続ければ、一般公務員との比較で公平性を欠くと判断。教職調整額を廃止して、時間外手当に切り替える方向で検討している。各教員の超過勤務時間を確定する方法として、タイムカードの導入などを想定している。

教員の能力・業績も本格的に評価し、新たな職制の創設や、基本的に４級制となっている給与区分を細分化することなどで早期昇給の処遇をする仕組みも検討している。

文科省によると、教職調整額の総額は年間約１８００億円。時間外手当を導入した場合、広島県の調査をもとに同省が試算すると、合計約３２９０億円増え、高校や養護学校なども含めると、さらに膨らむ。実際どの程度になるのか、文科省は今月から実施する勤務実態調査で把握する。

今後、歳出額をどの程度削減するのかなどをめぐり、財務省などと厳しい折衝が必要になりそうだ。

朝日新聞　2006年6月11日

次の国会で教育基本法成立を

小坂文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、今の国会が１８日に閉会する見通しになっていることを受け、継続審議の方針が固まっている教育基本法の改正案について、「引き続き速やかな成立に向け、全力を尽くしたい」と述べ、次の国会での成立を目指す考えを示しました。

NHKニュース　2006年6月9日 13時51分

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