学力成績公表 功罪について論議尽くせ
文部科学省が今春行った全国学力テストをめぐり、大阪府の自治体教育委員会が成績の公表を相次いで決めた。一方、非公表とする教委もあり、混乱が続いている。
小学六年と中学三年を対象に、国語と算数（数学）で行われた全国学力テストの成績公表は先月末、都道府県別レベルにとどめられた。文科省は市町村別・学校別成績については公表の自粛を都道府県教委に求めている。ただ、市町村教委が独自の判断で公表することは容認していた。
大阪府は都道府県別成績で二年続けて下位に低迷した。これを受けて橋下徹知事は「教育非常事態」を宣言し、市町村別の成績公表を各自治体教委に要請した。自治体間の優劣を明らかにして成績向上に励んでもらう意図があったのだろう。
府教委は国の方針通り、市町村別の成績を一覧比較できるような公開は拒んだ。しかし、知事の強い意向を受け、柏原や箕面などの市教委が成績公開に踏み切る一方、吹田のように非公表を貫く市教委もあり、態度が分かれている。
ところが、ここへきて府教委は知事の強い姿勢に折れて市町村別成績の情報を知事に提供することを決めた。知事にげたを預けた形である。情報公開請求があれば知事の判断で公表される可能性が高まった。
一連の経緯を振り返ると、知事の発言や行動には行き過ぎの面もあるように思える。制度上、自治体の教育委員会は首長の指示など影響を受けない独立した組織になっている。そうである以上、知事は教委への働き掛けにもっと慎重であるべきだ。
こうした事態は国の傍観姿勢が招いた結果ともいえる。全国テストなのに文科省は市町村別公表を現地任せにしたからだ。
全国学力テストをめぐる混乱は大阪府だけではない。鳥取県では、条例に基づき市町村・学校別成績の公開請求が出された。しかし、県教委は先月、非開示とした。
過度の学校間競争を招きかねない学校別は論外としても、市町村別公表には悩ましい面はある。学力が低迷する自治体を厳しい目にさらすことで、教委に奮起を促すという考え方を一概に否定できない。かといって、自治体間の学力格差を浮き彫りにすれば、知育偏重を促進したり予期しない悪影響への懸念もぬぐえない。
市町村別の公表が他府県に広がる動きもある。「情報公開」の流れも見据え、成績公表の功罪についても、徹底的に論議を尽くすべきときだ。
神戸新聞 2008年9月29日
県民大会から１年 継承への確かな道筋を
沖縄戦における「集団自決（強制集団死）」は、当事者にとって、言葉では尽くせない「語り得ぬ体験」だった。
苦痛に満ちた体験の重さに比べると、言葉はあまりにも軽く、語ろうとする瞬間に、記憶の淵から、死んだ子どもや親の姿が立ち現れ、心をかき乱す。
当事者が過酷な体験を語り始めたのは「集団自決」に関する教科書記述が文部科学省の検定によって書き換えられたからだ。
宜野湾海浜公園で開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」から、きょうでちょうど一年になる。
お年寄りから子どもまで、世代を超えて集まった、あの圧倒的な人の波は何だったのか、とあらためて思う。この一年の間に、何が、どう変わったのだろうか。
「沖縄戦体験の風化」という言葉がこれまで、幾度となく使われてきたが、県民大会が示したものは、沖縄戦に関する個人の記憶が家族の記憶として受け継がれ、地域の記憶・集団の記憶として共有されているという事実だったのではないか。
県民大会を契機に、県内の高校教師を中心に、平和教育の新たなあり方を模索する動きが広がっている。全国的にも、教科書検定や「集団自決」問題を一から学び直そうという取り組みが増えた。
体験者の証言を幅広く聞き取ることができるのは、あと十年かそこらだろう。この限られた時間に、史実を踏まえた体験継承の確かな道筋をつけること。それが今、私たちに求められている。
文部科学省は、検定によって日本軍による「強制」の表現を削除した。超党派の県民要求を背景に、教科書会社はあらためて該当部分の訂正を申請し、その結果、「強制」が「関与」に変わった。
軍の関与という形で記述が復活したのである。しかし、検定意見そのものは依然として撤回されていない。
二〇〇五年度まで軍の強制記述が認められてきたにもかかわらず、〇六年度用教科書にクレームがついたのは、安倍晋三政権の誕生と無関係ではない。
安倍政権を取り巻く政治的空気に応える形で、教科書調査官が検定意見の原案をまとめ、それが沖縄戦専門家のいない審議会で通ってしまったのだ。
検定制度の透明性をどう確保していくか。これもまた、今回の問題が提起した重要な課題であるが、具体的な改善策はまだまとまっていない。
作家の大江健三郎さんらを被告とする「集団自決」訴訟で大阪地裁は三月、元戦隊長が「集団自決に関与したことは十分に推認できる」との判断を示した。
名誉棄損で訴えたにもかかわらず、元戦隊長は大江さんの著作『沖縄ノート』を「提訴後に初めて読んだ」のだという。
原告側の主張は、係争中でありながら、教科書検定の検定意見に反映された。
原告の主張を退け、住民の証言に重きを置いた地裁判決は、この問題を考える上で里程標になるものだ。
沖縄タイムス 2008年9月29日
歴史教科書検定 県民大会要求実現は道半ば
教科書検定意見撤回を求める県民大会からきょう２９日で１年を迎えた。
「集団自決」（強制集団死）の日本軍強制の記述復活を求め、１１万６０００人（主催者発表）が参集した大会は、政府を突き動かす原動力にもなった。
その後、教科書会社６社の訂正申請を教科用図書検定調査審議会（検定審）が承認し、それを受けて渡海紀三朗文部科学相（当時）もすべて承認した。
訂正申請で「集団自決」の背景・要因が詳しく記述されたことは県民大会の成果の一つである。その一方で、「日本軍の強制」の明確化は認められなかった。
県民大会で決議した教科書検定意見の撤回と記述の回復には至っておらず、まだ道半ばである。
検定審は「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現である」との検定意見を付して「集団自決」での日本軍の「命令」「強制」などの表現を削除、修正させた。その検定意見が撤回されない以上、歴史教科書問題は解決したとは言えない。
県民大会後、検定審は日本軍の「直接的な命令」「強制」についての断定的記述は「生徒が誤解する」との指針をまとめ、訂正申請した教科書会社に通知していた。
歴史教科書問題に対する検定審の姿勢は何ら変わっていないのである。
にもかかわらず、この間の県民運動は停滞している感が強い。
文科相の訂正申請承認後、自民党県連は「１００パーセント満足できる結果ではないが、実行委員会の役割は終わった」として、県民大会実行委の解散を提起する方針を決めるなど、超党派組織は事実上崩壊している。
県民大会実行委員長の不在も約３カ月続いている。
歴史的事実は一つであり「１００パーセント満足できる結果」が得られない限り、県民運動は継続する必要がある。
次代に正しい歴史を伝えることは、県民の責務である。
琉球新報 2008年9月29日
教育費低迷 人づくりの理念が見えぬ
「教育立国」を掲げているにしては、お粗末な話に違いない。日本の二〇〇五年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育への公的支出の割合は３・４％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する二十八カ国中最下位だった。
国や地方自治体が教育にどれだけ支出したか。ＯＥＣＤがその総額を調査した結果である。〇四年はワースト二位、〇三年も最下位と、日本は最低レベルに張り付いたままだ。
「ＧＤＰは伸びたが、少子化の影響で公立学校の教員数が減り、給与支出や施設整備費が減ったことが背景にある」。文部科学省はそう分析する。
今年七月、教育振興基本計画が策定された。文科省は当初、十年後に教育費をＯＥＣＤ平均のＧＤＰ比５・０％まで引き上げる目標を明記しようとした。しかし財政再建を目指す財務省からの反発が強く見送りとなった。
予算総額の確保ありきで、具体的施策に説得力がなかったためである。教育充実の必要性を感じている国民は多い。何のために、どれくらいの予算を要するのか。説得する相手は財務省ではなく、税金を払う国民だ。
今回の調査で、日本の場合、公的支出の乏しさを家計の負担で補っている実態も明らかになった。教育費全体に対する私費負担の割合は、日本は３１・４％で三番目に多かった。
保護者が支払う教育費の総額についての文科省の調査がある。直近のデータによれば、高校まですべて公立に通ったとしても、卒業までに子ども一人当たり平均約五百七十万円掛かる。
幼稚園から大学卒業までの総額は約一千万円から二千五百万円といわれる。所得が伸びない中で、この負担は家計の大きな圧迫要因となっている。
親の経済力の格差が子どもの学力格差につながるという指摘も見逃せない。格差の再生産を断ち切るためには、公教育の底上げが欠かせない。塾の費用を負担する自治体も出ている。財政力の格差が教育に及ぶようでは困る。
〇九年度からは新学習指導要領が一部前倒しで実施される。学力向上を掛け声に、学習内容や授業時間が約三十年ぶりに増える。相応の財政的な裏付けがない限り、教員の負担が増大するのは目に見えている。
教員を増やして少人数学級化を進める必要がある。子どもたちには健やかに育ち、未来を切り開く力を身に付けてほしい。そのためには子育て支援や虐待防止など、子どもを取り巻く環境を整えていかねばならない。
教育は国の将来を担う人づくりの根幹である。子どもたちを心豊かに育てていくのが国家の責務だ。そのための予算である。必要なものは何か、真剣に議論を積み上げたい。
新潟日報 2008年9月22日
学力テストの公表 知事発言は行き過ぎだ
全国学力テストの市町村別の成績公表について、寺田典城知事の発言が波紋を広げている。「市町村教委が公表しないのなら知事の責任で公表せざるを得ない」と発言したのは８日のこと。その４日後の１２日、知事は「中学校は東成瀬村が秋田県で一番」と勝手に“公表”してしまった。
根岸均県教育長らが市町村教委に公表を要請する全県行脚をスタートさせたばかり。その結果を待たずしての知事発言は、教育界に無用の混乱を与えるだけだ。
国の学力テスト実施要領では、都道府県教委が市町村や学校を特定しての結果公表を行わないよう定めている。それに従えば、特定の学校の成績を口にすることなどは言語道断であり、“ルール破り”と言われても致し方ないだろう。知事の発言の真意を測りかねる。
本県の結果は小学６年が全国トップ、中学３年も３位以内と、２年連続の好成績だった。県議の一部からは「公表の是非はともかく、好成績に知事は浮かれ、はしゃいでいるだけではないか」との声も出ている。
仮に本県の成績が３０番とか４０番でも、知事は市町村に公表を求めただろうか。慎重に扱うべき知事からの独立機関である教委の情報だ。「東成瀬村が一番」などと小出しに漏らすようだと、情報をもてあそんでいるとしか映らない。
知事は、公表は「市町村、学校の判断」という文部科学省の方針に異を唱えている。「（私に）公表する権限があるか、ないかではない。税金を使った調査を県民のために活用することは理にかなう」という。根岸教育長も「課題を克服するため保護者、地域と情報を共有する必要がある」とし、知事と同じく公表すべきとの立場で、ともに市町村別の平均正答率の公表を求めている。平均正答率が分かれば、おのずと全県市町村ランキングが出る。
秋田魁新報社の全２５市町村教委を対象にした調査では、いずれも平均正答率は公表しない方針でいる。県側の公表要請とは異なる考えだ。大部分の市町村はその理由として、市町村ごとの序列化が進むことへの懸念を挙げた。テスト実施の狙いはあくまでも「授業の改善」であり、わずかな点差にもかかわらず、序列化すれば悪影響が出るとしている。
ただ、公表によって市町村が切磋琢磨（せっさたくま）し、学力の改善につながるという見方もできる。とかく閉鎖的といわれる教育界に風穴をあける契機になるかもしれない。知事らはこの辺りを強調したいのだろうか。
そうだとすれば、市町村へ公開圧力をかける前に、なぜ公表が必要なのかを、丁寧に説明しなければならない。知事の姿勢からは、県と市町村があたかも上意下達の関係にあるようにみえる。分権を進める知事にはふさわしくない対応ぶりだ。
秋田魁新報 2008年9月17日
教員採用汚職 まだ幕引きはできない
大分の教員採用汚職事件を受けて各地の教委は人事制度を見直しているが、道半ばだ。当の大分県教委は不正合格した教員の採用を取り消した。しかし、未解明部分が多く、幕引きとはいかない。
事件発覚後、文部科学省は全国六十四の都道府県・政令市教育委員会に対し、教員採用や管理職昇任のあり方について調査を行った。八月二十九日の時点で何らかの改善策を決めたという教委は六十一にのぼった。
事件を他山の石として自らの制度を点検するのは望まれる姿勢だが、大半の教委が改善するという状況は、各地で人事制度に問題があったということだ。
見直されるのは試験問題の配点や選考基準の公表、成績の本人への開示などだ。制度の透明化を積極的に進めてほしい。
教員採用をめぐっては、すでに四十八の教委が県議や国会議員秘書などに合否を伝えていたことが明らかになっている。なかには受験者本人に連絡する前に情報を漏らしていたケースもあった。
そんな便宜供与の実態を認めながら、六十三教委は「過去に不正行為はなかった」という。お役所調査の限界と言えばそれまでだが、不信感が解消されない。
不正情報は現在も文科省などに寄せられている。各教委はもたらされた情報を真摯（しんし）に受け止め、解明する努力をみせてほしい。
口利き防止には制度が必要ではないか。個別連絡をやめるだけでなく、口利きがあった場合には氏名の公表も考えるべきだ。そこまでしないと信頼回復は遠い。
大分県教委は教員二十一人に採用試験で不正が見つかったとし、六人の採用を取り消した。残りの十五人は自主退職手続きだ。
処分は昨年試験の不正合格者だけで、小中学校と養護の教員に限られる。それ以前の試験や高校教員採用で不正はなかったのか。
調査報告をみると、元県教委幹部が「県議、県教委ＯＢ、市町村教委幹部、教職員組合役員らから依頼された」と話している。二〇〇一年度以前のことという。
口利きしていた県議らの氏名が明らかにされていない。県教委の責任も不明確だ。これでは自らが知らないところでの不正で教壇を去った若者が救われない。
県教委はこれ以上の調査をしないという。しかし、こんな結果ではけじめがついたとはとても言えない。全員辞職し、外部委託した再調査を行うべきではないか。
中日新聞・東京新聞 2008年9月15日
法科大学院 揺らぐ改革の「屋台骨」
多様な社会のニーズに応えるため、質、量ともに豊かな法曹を育てる−。こんな理念を掲げ、設立された法科大学院が早くも岐路に立っている。
修了者を対象にした二〇〇八年の新司法試験で、合格率が初めて４０％を切った。法科大学院は司法制度改革の「屋台骨」とも言えるだけに、教育体制の見直しが急がれる。
当初、新試験の合格率は７０−８０％と想定されていた。ところが、見込みを大幅に上回る七十四校が”乱立“したこともあり、二年前のスタート時点から４０％台と低迷していた。
とりわけ、今回は法学部以外の出身者が多い未修者コースの合格率が前年を約１０ポイント下回った。社会人離れに拍車がかかれば、「多様な人材の育成」の理念は一層遠ざかってしまう。
五年以内に三回という受験回数制限も追い打ちをかける。今回、修了者の百七十二人が受験資格を失った。予備校などで対策を講じてから受験する傾向が強まれば、知識の詰め込みなど旧試験の弊害を繰り返すことになる。
理念に沿った教育を行い、厳格に修了認定しているか、検証する必要がある。法科大学院の在り方を検討する中央教育審議会（中教審）の特別委も近く、定員縮小や統廃合などを盛り込んだ中間報告をまとめる見通しだ。
政府は法科大学院を法曹養成の核として、新司法試験合格者を二〇一〇年ごろに年三千人まで増やす計画を立てた。今回、新試験の合格者が初めて法務省の想定（最低二千百人）を下回ったことで、「三千人増員」への風当たりが、さらに強まる可能性がある。
日本弁護士連合会（日弁連）が増員計画のペースダウンを緊急提言したのは七月のことだ。養成システムが不十分で、法曹の質が低下するという。法科大学院に対する不信の表れだ。
来年からは、重大事件の審理に市民が加わる裁判員制度が導入され、連日開廷のほか、国費で容疑者に弁護人をつける国選弁護制度の対象が広がる。
しかし、日本司法支援センター（法テラス）と国選弁護人を引き受ける契約を結んでいるのは全体の六割にも満たない。全国の地裁・地裁支部の管内で弁護士が一人しかいない地域は二十二あり、偏在解消も急務だ。
需要増は裁判だけではない。企業のコンプライアンス（法令順守）や、地域のＮＰＯ活動の法的サポートも期待されている。多重債務で自殺に追い込まれる人が後を絶たない中、京丹後市では行政と弁護士が連携、債務整理に当たっている。法曹資格者が活躍する場を広げるためには、企業や官公庁の積極的な受け入れも必要だろう。
法の支配を社会の隅々まで行き渡らせる−。司法制度改革が掲げる理念を具体化できるかどうか、法科大学院の成否にかかっている。
京都新聞 2008年9月14日
教育投資 せめてＯＥＣＤ平均に
教育現場のため息が聞こえてくるようだ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の二〇〇五年調査で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育への公財政支出割合は３・４％と二十八カ国中で最下位だった。
〇四年はワースト二位、〇三年は最下位と、日本は連年、最低レベルに甘んじている。
同じＯＥＣＤの学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では、日本は上位から順位を下げたことに危機感を強め、学力向上へ国を挙げて議論を重ねてきた。
一方、必要な投資についての議論は低調だ。財政的なてこ入れのないまま加盟国トップクラスの結果を求められては、教育現場は疲弊してしまう。
グローバル化に伴い、国際的な人材育成競争は激化している。世界に貢献できる人材の育成には財政的基盤が欠かせない。せめて二十八カ国の平均レベル（５・０％）に底上げしたい。
ＯＥＣＤ諸国の平均レベルへの引き上げは、文部科学省も教育投資の増額の指標としてきた。今年七月に初めて策定した「教育振興基本計画」の中で、「５・０％」という数値目標の明記を目指したが、財務省と総務省の反発で見送られている。予算と人の拡充は、政府の歳出削減や地方公務員の削減方針に反する、という理由からだ。
今後五年間という基本計画の期間内には新学習指導要領が実施される。約三十年ぶりとなる授業時間増へ対応するには現状の態勢では困難が予想される。
文科省は〇五年の調査結果について「少子化の影響で公立学校の教員数が減り、給与支出や施設整備費が減ったことが背景にある」とする。
だが、子どもの数が減っているからこそ、本来望ましい学習環境を整える好機とすべきである。
公的投資の乏しさとは対照的に、日本は教育費全体に対する私費負担の割合が３１・４％と三番目に多い。公的投資の不足分を私的支出で補っているのが実態だ。
とりわけ大学などの高等教育段階での負担割合は６６・３％と突出している。家計の負担を頼みにしているようでは、国際的な人材育成競争から取りこぼされてしまう。
教育投資は未来への投資でもある。据え置きにしたままでは、将来に大きなつけを回すことになる。
高知新聞 2008年9月14日
大分教員汚職 組織の責任をどう取るか
「なんで言わなかったんや。水くさい」「お願いしちゃるわ。手土産がいるけど」。こんなふうにしてコネ就職が決まっていったのだという。
大分県の教員採用をめぐる汚職事件の初公判が大分地裁であった。冒頭陳述で示された合格依頼のやり取りからは事件にかかわった元教員たちに罪の意識は全く感じられず、知り合い同士の気安さすらにじむ。そこに事件の根深さがある。
公判でも明らかにされたように、事件がはらむ最大の問題は教育界に身を置く者の身内意識の肥大化が生んだゆがみといえる。それを許した責任は県教委という組織にあるだろう。
その点を踏まえれば、直近の試験だけを対象とした採用取り消しで幕引きとしてはいけない。
不正な点数操作があったことが特定され、採用が取り消されるのは二〇〇七年に合格した二十一人だ。〇六年以前の不正行為も分かっているが、データ確認などが不十分だとして不問に付されてしまった。
点数操作は言語道断だ。しかし受験者本人が知らないまま点数操作が行われたケースもあるはずだ。不公平感や割り切れなさが強く残るだろう。誰の頼みで誰が不正を行ったのか、その全容もまだ分かっていない。
大分県教委が県民の信頼回復を目指すならこれで一件落着とせずに不正の実態を解明し、厳しい処分を行わなければならない。教育現場に目配りしながらであることはもちろんだ。それが組織が果たすべき責任である。
裁判では、大分県教育界の腐敗を土壌まで掘り起こして、明らかにしてほしい。そこに目を凝らすことが、大分県以外の地域にとっても重い教訓になると考えるからだ。
大分では長い間、教員の不正採用が続いてきた。事件が発覚した当初からこう言われてきた。初公判で、その疑念は一層強まった。
弁護側は「事件の背景には長年不正を許してきた県教委の構造的な腐敗がある」と述べ、検察側は「被告らは合格が縁故やわいろで左右されるとのうわさを聞いていた」と説明した。
県教委という組織の不作為が事件を招いたという意味だろう。不正のうわさがあっても真偽の確認さえしない。そんな営為の積み重ねが、採用や昇任試験に手心を加えて恥じない環境をつくったということではないか。
同じ過ちを繰り返さないためには県教委という組織を挙げての意識改革が不可欠である。採用方法などの厳格化や透明化だけでは足りない。
なれ合いが不正を生み、組織を混乱させる。今回の事件はあらためてその愚かさを教えている。
新潟日報 2008年9月7日
非常勤教育長 地域の教育考える好機
道北の宗谷管内中頓別町議会が、全国で初めて教育長の非常勤化を可能にする条例改正案を可決した。
行財政改革を検討してきた町議会が、地方自治に詳しい学識経験者と意見交換を重ねて条例案をつくり提案、賛成多数で成立させた。
文部科学省や道教委は、責任ある教育行政を維持するためには、非常勤化は望ましくないとしている。
しかし、教育環境を劣化させないという条件が確実に守られるならば、各自治体の責任で、地域の実情に合った制度をつくる試みはあっていいのではないか。
地方分権時代の取り組みのひとつとして注目したい。
中頓別町では、急速に過疎化が進む中、ピーク時には町内に十校あった小、中学校が、来春には各一校にまで減るという。
今年四月には、社会教育分野は町長部局が担当するようになった。町教委の守備範囲はかなり狭くなっているという事情がある。
町議会の試算では、教育長の非常勤化により、四年間で約千七百万円を節約できるという。
教育長を常勤とする根拠は、一九五〇年代に当時の文部省が出した通達だけで、半世紀も前の通達に法的拘束力はないというのが、町議会の判断だ。
一方、地元校長会や教職員組合などは非常勤化の白紙撤回を求める請願を提出した。条例案可決を受けて、現教育長は今月末までの任期を残して辞職した。
一連の混乱で教育行政に支障が出ては困る。町と町議会は協力して事態を乗り切ってほしい。
新しい条例では、実際に非常勤化するかは、教育委員会が決定するとしている。
人件費削減だけを考えて非常勤を選択するなら本末転倒だ。予算の削減は本来、町政全般を見渡して行うべきものだろう。
非常勤化が教育現場にどのような影響を及ぼすかを、しっかり見極める必要がある。
教育委員会は学識経験者や住民代表で構成する会議で、教育長は教育委員の互選できまる。各委員の責任は、一層重くなったといえよう。
教育委員会は、本来は教育行政をチェックする機能が求められているにもかかわらず、その形骸（けいがい）化が指摘されて久しい。
非常勤化の是非を決定する前に、教育委員だけではなく、広く住民も交えた話し合いの場を設けたらどうだろう。
地域の教育はどうあるべきか。住民自らが考えを深める機会になるのではないか。
北海道新聞 2008年9月6日
大分教員汚職 採用取り消しで幕引くな
大分県の教員汚職事件で、教員採用をめぐる贈収賄に問われた元県教育委員会参事や元小学校長ら四被告の初公判が、大分地裁で始まった。教員試験に子弟を合格させるために、被告の間で多額の金品授受があったとする起訴事実を全員が認めた。
不正があったのは二〇〇六年と〇七年の教員採用試験で、小学校長らが自分の子どもを合格させるため、県教委幹部に金品を贈っていたとされる。さらに、教員の昇任試験でも便宜の謝礼に高額の商品券授受があったことが分かり、これまでに教育関係者七人が起訴された。
被告らが仲間内で、採用や昇進を金品のやりとりによって私物化していた実態が公判で浮き彫りとなった。教員の指導的な立場の幹部が犯した汚職は、教育界に衝撃を与えており、いまだ冷めやらない。
被告らは公判で非を認めているが、こうした不正の温床を根本から除くためにも、余すところなく証言してほしい。
県教委を舞台にした不正は、被告たちだけではない。県教委が内部調査を行ったところ、ほかにも〇七年の採用試験で故意の点数操作があり、二十一人が不正に合格していたことがわかった。
県教委は先ごろ、この二十一人の採用取り消しを決めた。不正合格者を放置できないとの判断からだろう。ただ、不正合格の事実を知らされていなかった者も少なくなく、やりきれないものが残る。
不正がなければ合格していたはずの人にも深刻な影響を与えたことを忘れてはならない。多くの受験者の人生を狂わせた事の重大性を肝に銘じる必要がある。
問題が深刻なのは、工作が昨年に限ったことではなく、不正合格者が二十一人にとどまらないことだ。しかし、〇六年以前は裏づける試験成績の資料が廃棄され、調べようがないという。不正工作の範囲が極めて広く、多くの関与があったとみる方が自然で、その全容が解明されない限り、教員採用をめぐる霧は晴れない。
被告の一人は、公判で「自分の不正は承知の上だが、二十一人を合格させたのはどんな力か知りたい」と言っている。調査では、県議らによる合格依頼の口利きがあったことは分かっている。
県教委は合否判定の透明化を図る改革をまとめている。再発防止を図るには、合否操作という不正の構造を明らかにすることが必要だ。前代未聞の教育汚職を、裁判と採用取り消しで幕引きにしてはならない。
神戸新聞 2008年9月6日
教員汚職初公判 組織ぐるみの不正を解明せよ
大分県の教員汚職事件で採用をめぐる収賄罪、贈賄罪に問われた四被告の初公判がきのうあり、全員が起訴事実を認めた。四人はいずれも元教員である。教育への不信を増幅させた責任はあまりにも大きい。
事件そのものは単純な構図である。何とか子どもを先生にしたいという現職の幹部教員から便宜を依頼され、県教委幹部が不正に試験の点数を上乗せして合格させた。そこに多額の金品が関与していたというものだ。
冒頭陳述で明らかになったのは教員仲間のなれ合い体質や一般人とはかけ離れた金銭感覚だった。数百万円の金品があまりにも無造作にやりとりされていたのには驚きを禁じ得ない。短絡的で幼稚でさえある。
事件としては金品の授受が重要な要素になる。しかし、より大きな問題は教員の採用をめぐって、組織ぐるみで長年にわたる不正が疑われることだ。
県教委は八月末、二〇〇七年の教員採用試験で不正な点数操作により合格した教員二十一人を特定し、採用の取り消しを決めた。点数の改ざんは〇六年の試験でも行われていたことが分かっている。
また〇一年以前にも合格ラインに達していない受験者を合格させていたことも判明した。
冒頭陳述でも「かねて各方面から口利きがあり、上司の指示で集計担当者が点数操作する不正が行われていた」と指摘された。
教員採用だけではない。現職教員の昇進人事に絡んで、現職審議監の収賄疑惑も指摘されている。
県教委にはまず過去の不正も含めて事件の全体像を解明することが求められる。それが失った信頼を取り戻す早道であり、責任でもある。
二学期がスタートし、子どもたちの不信や当惑、動揺は計り知れないものがあろう。保護者を含めて十分なケアが必要だ。
大分に限らず問題の芽は全国にもあるようだ。それは大分の事件を受けて、ほとんどの教委が採用試験の改善策を打ち出していることが証明していよう。
採用試験をめぐる口利きや合否の事前通知も日常化している感がある。教委や教員への不信感は全国にも広がっている。
教委の閉鎖性、排他性を指摘する声もある。確かに教育の中立は守らなければならないが、大分の事件はそれが高じてなれ合い体質になっていたということだ。
教委や教員に高い倫理性が求められるのはいまさらいうまでもなかろう。加えて各教委には、不信感を一層するためにも透明性と公平性の確立が求められている。
愛媛新聞 2008年9月5日
大分教員汚職 教育現場がずたずたに
二学期が始まって教室に子どもたちの歓声が戻ったというのに、そこにいるべき担任の先生がいない。代わりに新しい担任が来た。突然の交替に子どもたちが動揺しないわけがない。「なんで？」
子どもたちだって事件の概要は知っているはずだ。でも、面と向かって「なんで？」と聞かれたとき、学校側や保護者は、どう説明するのだろうか。
不正に合格した教員が自分たちの学校にもいるのではないか―教員の間にも疑心暗鬼が広がっているという。
大分県の教員汚職事件は、取り返しのつかないほど深刻な打撃を学校現場に与えている。不正の代償はあまりにも大きい。
大分県教育委員会は、二〇〇八年度採用試験で点数改ざんによる「不正合格」が確認された教員二十一人の採用を取り消すことを決めた。
八月に辞職した教員を除く残る二十人に対し、自主退職を勧め、応じない場合は採用を取り消す方針である。しかし、自主退職の意向を示したのは四日現在、十四人しかいない。
事情聴取に対し、自分が不正を働きかけたこともなく、不正が行われたことも知らなかった、と二十人全員が疑問や怒りの声を上げたという。
何も知らなかったとすれば、その人は不正行為の犠牲者ともいえる。仮に親が口利きをした結果だとしても、自分があずかり知らないことに対して、採用取り消しという重い処分を課せられるのは、本人にしてみれば、とても納得できないに違いない。
不正が明らかになった以上、膿を出し切ることと不正合格者への処分は当然である。しかし、県教委の方針には、釈然としない点も多い。
今回対象になっているのは、〇七年に受験し、今年の四月一日に採用された人たちだ。
〇六年受験組の中にも点数の改ざんによる「不正合格」があったことが証言などで明らかになっているが、確実なデータが残っていないため採用取り消し処分の対象になっていない。
県教委の関係者が受けた処分と比べ均衡を欠いているようにも見える。全く何も知らないまま「不正合格」してしまった人と、不正を知りつつ点数かさ上げに加担した職員とではどちらの罪が重いのか。
自主退職であれ採用取り消しであれ、本人が希望すれば臨時講師として雇用するという。一種の救済措置である。だが、これもまた考えようによっては残酷な措置だ。
本来合格したかもしれない人たちからすれば、不正合格者が学校にとどまることは許し難いことだろう。
贈与と口利きが日常生活に根ざした習慣になっている以上、大分県の事例を「対岸の火事」だと見るべきではない。
沖縄県議会はこの際、県職員や教員の採用に関し、口利きをしない決議をしてはどうか。決議の効果は他の組織・機関にも波及するはずだ。
沖縄県教委を含めそれぞれの組織・機関が、真剣に、実効性のある方法で、再発防止に取り組むべきである。
沖縄タイムス 2008年9月5日
大分教員汚職 公正欠く関係者の処分
大分県の教員汚職事件で、県教委は２００７年の採用試験で「不正合格」を確認できた教員２１人の採用取り消しと、点数改ざんによる不合格者の救済を決めた。０６年分は確実なデータがないとして処分を見送った。
２１人には点数改ざんの事実を説明済みで、３日までに自主退職の意向や臨時講師としての雇用の希望の有無を明らかにするよう求めた。自主退職に応じなければ、５日をめどに採用を取り消す方針だ。
学校現場の動揺を収拾することを最優先しようという決断なのだろう。だが、今回の決定で混乱を収めることはできまい。０６年以前の不正合格者は黙認し、不正を行った県教委関係者の処分が中途半端のままでは明らかに公正を欠いており、新たな混乱を招くことは必至である。
県教委の教育行政改革プロジェクトチームは、収賄罪で起訴された元参事のパソコンデータを復元・分析し、０７年の試験については本来の得点と改ざんを特定した。だが、０６年のデータは信頼性が不十分で、それ以前は資料そのものが廃棄されており不正が証明できないとした。
採用取り消しの処分の判断基準はデータの信頼性にあるというのが、県教委の言い分である。だが待ってほしい。証拠となるはずの答案用紙を、規定に反して廃棄したのはほかならぬ県教委ではなかったのか。不正と知りながら点数をかさ上げし、答案用紙まで廃棄した県教委側への処分は、逮捕者を除けば、重くても停職にとどまっている。
一方、不正合格とされた２１人は、すでに辞職している１人を除けばほとんどが不正があったことを知らなかったという。そうした人に対し、わずか数日で辞職の決断を迫るというのでは、処分がバランスを欠いているといわれても当然である。
不正合格の習慣が長年続いていたことも、県教委は関係者からの聴取で把握しているようだ。しかし、不正に関与した過去の上層部の処分についてはあいまいにしたままだ。身内の調査だけで、型通りの処分をすれば事足りるといった姿勢に納得できる人がどれほどいるだろう。
採用取り消しの方針を発表した記者会見で、教育長は不正に対する「きちんとした対処」を強調し、中途半端な処分では子どもに好ましくない影響を与える恐れがあると語っている。この言葉に恥じない公明正大な対応ができたのか、教育長は自らに問い直すべきである。
南日本新聞 2008年9月4日
全国学力テスト 競争あおるだけでは困る
文部科学省が小学六年と中学三年の全員を対象に、今年四月実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果が公表された。
「学校や地域に過度の競争が生じる」などの批判の中で、昨年、四十三年ぶりに復活した全国一斉の学力テストだ。文科省は結果について「知識の活用に課題がある」などと分析した。昨年の指摘とほぼ同じだ。
都道府県別の成績も秋田、福井などの上位は変わらず、最下位の沖縄もそのままだ。教育成果が一年で簡単に表れるものでないことは分かるが、これでは、今後も同様の方式で続ける意味が疑われよう。
しかも今年は平均点が下がった。文科省は「昨年より問題を難しくしたため」としている。難易度がその年ごとで変わっては、比較検討する資料にならない。これでは「都道府県対抗学力競争」と言うべきだ。
二年連続トップの秋田県には他県から視察が殺到しているという。「秋田に追い付け追い越せ」ということなのだろう。これを競争と呼ばずして何というのか。
文科省は「過度の競争、序列化を避けるため」として、個別の情報開示は行わないよう自治体に通達を出している。だが、子どもが通っている学校や地域の学力水準を知りたいのは親心だ。市町村や学校ごとの結果の公開を求める動きが全国で広がっている。
現場の教員からは「校長から学力向上を求められ研修が増えた」などの声が上がっている。文科省が「過熱した競争をやめよう」と叫んでも、テストは競争につながるのだ。
学習状況調査（生活習慣アンケート）の分析も陳腐だ。「テレビを見る時間が短い子の方が正答率が高い」「読書好きの子は国語の正答率が高い傾向にある」。全国一斉調査をしなくてもこれくらいのことは分かる。
テストには昨年約七十七億円、今年は約五十八億円の費用が掛かっている。文科省は来年度以降も継続する方針だ。しかし、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームでさえも、「目的とコストが見合っていない」と「駄目出し」している。
文科省は「自治体や学校、教員、子どもの改善課題を明確にするためには、毎年の全員調査が必要」と強調する。だが、競争をあおるだけで、科学的分析に役立たないような調査は、功より罪が大きいと言わねばならない。
全国一斉の学力テストは自治体や学校間で競争が過熱し、一九六四年を最後に廃止された経緯がある。文科省はその轍（てつ）を踏もうとしていないか。学力向上にはテストより少人数学級の推進や教員増などに力を注ぐべきだ。
新潟日報 2008年9月2日
全国学力テスト 毎年続ける必要あるのか
文部科学省が昨年に続き今年四月に実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果が公表されたが、やはり事前に予想されたような内容になった。
応用力に課題があることや、都道府県ごとの成績など全体の傾向は昨年とほぼ同じだった。学力は短期間で改善するものではあるまい。教育は「国家百年の計」とされ、結果反映には時間がかかる。このまま毎年、全国的な規模で多額の費用を投じ調査を継続する必然性があるのか疑問に感じざるを得ない。
全国学力テストは子どもの学力低下が指摘される中、全国的な状況を把握し、課題を明らかにする目的で昨年、四十三年ぶりに復活した。今年も昨年と同様、一部不参加の学校を除き小学六年と中学三年の全員を対象に行われ、昨年は約七十七億円、今回は約五十八億円の費用がかかった。
国語と算数・数学の二教科で基礎的知識を問うＡ問題と、知識の活用力をみるＢ問題が出題された。平均正答率は小中学校ともＡ問題よりＢ問題の方が昨年と同じように１０ポイント余り低く、文科省は引き続き「知識の活用に課題がある」と分析した。学習状況調査では生活習慣の確立が重要などとしたが、専門家の調査で一般的に知られている内容にとどまった。
全国学力テストを行った以上、データを詳しく解析し、教育指導の改善などに生かす必要がある。同時に昨年の結果がどのように現場に反映されたのかもさらに検証し、全国の教育関係者の間で情報を共有してもらいたい。
全員を対象にした全国学力テストについては、昨年行われた時から毎年の継続実施に対し疑問の声が少なくなかった。全体の傾向を知ったり、各学校が全国での位置付けを確認するには、三年から五年ごとの調査で十分とする意見がある。一部の学校で実施する抽出調査だけで対応できるという指摘もある。
文科省は「データを積み重ねることで課題がより浮き彫りになる」と反論し、来年以降も継続する方針を崩そうとしない。しかし、基本的な知識に比べて応用力が低いことなどは既に周知の事実であって、文科省の主張は説得力に欠けよう。
それよりも、指導効果があるとされる習熟度別学習や少人数学級の拡充に向け、教員増加などの環境整備に巨額の費用を回す方が賢明ではないか。現場では市町村別などの成績公表をめぐり、混乱が表面化している。公表の在り方も含め、冷静に議論を深めるべきだろう。
山陽新聞 2008年9月2日
全員参加は再考のときだ 全国学力テスト
面積が約１５０平方センチメートルのものは「（１）切手（２）年賀はがき（３）算数の教科書の表紙（４）教室一部屋の床」のうち、どれか。
答えは（２）だが、小学６年生の正答率は１７．８％だった。（３）が４９．２％、（４）が３０．６％で、誤答が圧倒的に多く、文部科学省は「面積を感覚的に把握する力など、算数理解に必要な基本的考えが定着していない」と分析してみせた。
今春、小学６年と中学３年全員を対象に実施された全国学力テスト結果の一例だ。正答率の低さは気になるし、これを見ると「大変だ」となるかもしれない。
だが、冒頭の問題はちょっと考える力、つまり思考能力を問うているのであり、これまで日本の子どもたちの弱点と言われ続けてきた資質だ。それが、２２４万人もの児童・生徒が参加しないと分からないのか、となると別だろう。
テストは昨春、国語と算数・数学２教科で４３年ぶりに復活した。今回、難度を上げたため全体の成績は下がったが、考えて問題を解決する「知識の活用力」に課題があることは昨年と同じだ。
都道府県別の成績にもさほどの変化はなかった。九州・山口８県は一部で全国平均を下回り、順位を下げた県もあるが、大きな変動というほどでもない。
そうであるなら、全員参加する学力テストが毎年必要か。当然出てくる疑問である。初年度で７７億円、本年度は５８億円の国費を使った。今後も数十億円をかけて実施する意味があるのか。
テレビを見る時間が短い、学校の決まりを守る、朝食を取る…。テスト結果と生活習慣の関連を分析したところ、そうした子どもは成績がよいという。こうしたことは各種調査で、すでに判明している。半ば当たり前のことであり、巨費を投じて調べることはない。
文科省は「全国調査で子ども一人一人の学力をつかむことが、きめ細かな指導に役立つ」と言うかもしれない。
しかし、それこそ地方に任せるべきだろう。多くの自治体は独自の学力テストを重ねている。地域や学校ごとに子どもの学力状況を把握し、指導改善につなげる試みだ。身近な教師こそ子どもの実態を知っている。４カ月後に分かる一度きりの全国テスト結果が、果たしてどれだけその子の個別指導に貢献するのか。
文科省は「知識」とともに「知識を活用する力」の育成を打ち出し、２回続けた全国テストでも、設問に工夫を凝らした。「学力とは何か」をテストで現場に投げ掛けた意義は軽くない。
重要なのはテスト結果の活用だ。「序列」に関心が集まりがちな毎年の全員参加型から、抽出型に切り替える。課題克服を地方にだけ求めず、指導手法を研究し、全国に広める。授業改善に向け少人数指導や教員配置の充実に努める。
膨大な費用を投入するのなら、現場への支援策強化に回すべきだろう。文科省に「考える力」を求めたい。
西日本新聞 2008年9月2日
全国学力テスト 毎年実施する必要ない
小学６年と中学３年の全員を対象に行われた「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果が公表された。文部科学省は昨年同様、「知識の活用に課題がある」と分析した。
都道府県間の成績にバラツキが少ないことや、平均正答率の高い県、低い県も昨年と同じ傾向だった。教育は「国家百年の計」といわれ、すぐに結果が表れるものではない。２回のテストで全国的な状況はおおよそ把握できたのではないか。
全国テストには初年度約７７億円、今回約５８億円の税金が投じられた。毎年実施する必要性はもうあるまい。今後はこうした予算を少人数クラスの導入や教員の増員、質向上などに振り向けるべきである。
文科省は「データを積み重ねることで課題が浮き彫りになる」として継続する方針だ。だが、今回の各教科の平均正答率は昨年より８−１６ポイント低下、文科省は「昨年よりやや難しかったから」と説明する。異なる難易度でのテスト結果で学力がアップしたかどうかの判断は難しかろう。
さらに、全員を対象にしているのは「個々の学習指導に生かす」のが理由だが、教育現場で役立っているとの声は少ない。むしろ多くの自治体が既に実施している学力調査の方が、より有効との指摘もある。
自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームも「不要」と判断した。毎年似たような分析結果しか得られない調査は見直すのが当然だろう。
結局、全国テストでは自分の地域や学校が平均よりも上か下かといったランク付けに注目が集まりがちだ。文科省は公表範囲を都道府県データにとどめたが、鳥取県や埼玉県などでは住民から市町村別や学校別データの開示請求が相次いだ。
行政の情報公開を求める住民意識の高まりを考えれば、こうした動きはさらに広がることが予想される。しかし開示されれば数字が独り歩きし、学校の序列化や過度の競争を生むのは必至だろう。全国テストで地域間競争が激化した１９６０年代と同じ愚を繰り返してはならない。
今回の学力テストでは、就学援助を受ける子どもが多い学校ほど正答率が低くなる傾向も、昨年に続いて明らかになった。“教育格差”の問題はこれまでも、たびたび指摘されてきただけに看過できない。
学力の底上げを図るためには、行政支援の充実が欠かせない。今後は調査結果を生かし、国はこうした課題の解決こそ急ぐべきである。
南日本新聞 2008年9月2日
学力テスト 全員参加を続けるのか
今年の全国学力テストの結果が出た。得られたのは、知識よりも活用力に課題といった昨年と変わらない傾向だ。この程度のデータ集めが目的なら、費用をかけて悉皆（しっかい）調査を毎年続ける意味はない。
昨年春、全国一斉の学力テストが四十三年ぶりに行われ、今年が復活してから二回目だ。昨年が約七十七億円、今年が約五十八億円という費用がかかり、国公立は１００％近く、私立は約半数の小中学校が参加した。
膨大なデータだが、文部科学省は「知識よりも活用する力に課題がみられた」「都市部、へき地といった地域の規模ごとで大きな差はなかった」などと分析した。
同時に行われた生活習慣や学習態度を聞く調査の結果を重ね合わせた分析も、学習時間や読書時間が長い子供ほど正答率が高いといった予想されたものだった。
これらの結果や傾向は学力テストが復活する以前からほかの調査ですでに分かっていたことだ。
文科省は学力テストを悉皆で実施する意味について「さまざまな切り口から分析できるから」と説明するが、こんな内容では抽出式で十分だと言わざるを得ない。
今年は国語、算数・数学の知識、活用とも正答率が大きく下がった。「学習課題を深掘りしようと問題を難しくしたから。今回受けた児童生徒の学力が低下しているわけではない」という説明だ。
出題量と解答に使う時間は変わらなかったため、小学校の国語では四割以上の児童が「時間が足りなかった」と答えている。
難易度に大きな差をつけては歴年比較ができなくなる。難しくするのなら量を調整するなど出題内容をもっと吟味すべきだった。
そもそも、このテストは現場で生かされているのか。昨年の結果には九割以上の学校が「活用した」と回答した。だが、「授業の中で活用した」のは小学校で五割弱、中学校で四割弱にとどまる。
中学校の場合、中間や期末、実力といった試験が既に設定されている。高校受験を控えた三年生にとって、四月に受けたテストを秋に検証したところで学習効果は低く、時間的余裕もないというのが実態だろう。
学力テストは大がかりな割に現場からすると利用度が低く、余計なものになってはいないか。
文科省は来年も続けたい意向だが、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームは「不要な事業」に挙げる。中止できないなら、せめて抽出式に切り替えるべきだ。
中日新聞・東京新聞 2008年9月1日
医学部定員増 医療再生につなげよ
深刻化する医師不足に対応するため、文部科学省が来年度の大学医学部の総定員数を過去最多の八千五百六十人程度とする方針を決めた。
文科省の方針決定より先に厚生労働省の検討会では将来的に医学部の定員を現在の一・五倍程度となる約一万二千人に増やす必要があるとする中間報告書をまとめている。
政府は一九八二年に医師抑制を閣議決定し、九七年にも確認した。医療費削減に目を奪われ、医師養成の見通しを誤った結果が医師の絶対数不足を招き、都市への偏在、特定診療科のなり手不足といった数々の問題を引き起こしてきたのである。
医師不足による地域医療の崩壊が進み、医師抑制からかじを切らざるを得なくなったわけだが、遅すぎたとはいえ、医学部の定員増が医療の再生につながれば歓迎すべきことである。
だが、医師不足の背景が複雑化した以上、機械的に数を増やせば事が足りるという問題ではない。医師不足の状況は地域ごとに異なるし、診療科目によっても大きく違う。せっかくの増員が地域のニーズにこたえるようにならなければ意味がない。
医師不足の地域や医師の少ない診療科に新人医師を導くには国による魅力的な施策づくりが欠かせない。また、大学にも偏在などを招かぬよう医学教育の検証に努め、熱意ある医師の養成にこれまで以上に尽力してほしい。
今後の大きな課題としては受け皿となる医学部の態勢づくりや財源の確保が浮上してこよう。
文科省は各大学から意向を聴取した結果、八千五百六十人規模の受け入れが可能と判断したようだ。しかし、国立大医学部長会議は医学教育の質を懸念し、教員増や運営費交付金の配分など、予算措置を求めている。
財源問題が詰められなければ医師不足解消も絵に描いたもちとなりかねない。
ただ、国の財政や国民が負担できる医療費を考えると、ばらまきできる状況にないのは明白だ。地域医療の正確な分析とともに、高齢化の進行や人口動向など幅広い視点を加えながら、定員増に臨まなければならない。
一方、医師養成に時間を要することを考えると、当面の対策も必要だ。臨床研修制度の見直し、交代勤務制、女性医師の活用など、財源問題とともに具体的な道筋の提示が急がれる。
高知新聞 2008年9月1日
医学部定員増 根本的な課題克服が優先
医師不足が叫ばれて久しい。助かるべき命が、救急医療機関で受け入れを拒まれ死亡した事例は遠い過去の話ではない。すべての国民が、等しく医療サービスを享受できる体制をいかに構築するかが問われている。
文部科学省は、深刻化する医師不足に対応するため、２００９年度の大学医学部の総定員数を本年度より約７７０人多い８５６０人程度とする方針を決めた。過去最多だった１９８２年度の８２８０人程度より２８０人の増だ。
文科省は８月中旬までに各大学から意向を聴取した結果、大学側も８５６０人規模の受け入れが可能と判断した。
琉球大学医学部医学科は、来年度入学者選抜で新たに「地域枠」２人を導入する。これにより従来の定員９５人が９７人となるが、今回の文科省の意向聴取でさらに５人増を求めた、という。
医学部の定員を増やすことで、医療現場の抱える課題を克服できるのだろうか。
厚生労働省の統計によると、０６年の県内医療施設従事医師数は２８４９人（男性２３９１人、女性４５８人）で１９９８年より５５１人も増えている。なぜ医師不足が生じるのか、疑問も残る。
「医師は一線から退いても統計数字に入るため、実態把握が難しい」（県福祉保健部）という。
医療訴訟に加え“２４時間勤務”の産婦人科医や外科医が敬遠され、整形外科や皮膚科などへの偏在化も指摘される。
日進月歩の医療の世界にあって女性医師は、育児休業で１年間も空白が生じることへの恐れを抱いているとの声も耳にする。
「医療経済実態調査」によると病院勤務医の所得は開業医の半分で、病院勤務の２０代男性医師の勤務時間は週５７・４時間、同年代の開業医は３８・１時間だ。
このような医師を取り巻く労働環境と、格差是正の改善が優先されなければならないだろう。
琉球新報 2008年9月1日