文部科学大臣感想（2006年5月23日記者会見）・・・まだ特別委員会での審議が始まっておりませんので、実質的な審議が始まって、内容についての理解が得られた時点で皆さんがどのような感覚をもたれるのかが重要だと思います。
官僚への不信感増大＝自衛隊、医療機関は評価維持−中央調査社まとめ
官僚に対する不信感が増大し、7割近い人が「信頼できない」と考えていることが、世論調査機関の社団法人「中央調査社」がまとめた日本の各種機関などに対する信頼感調査で21日、分かった。自衛隊や医療機関などは高い評価を維持した。
2000年に始まった調査は今回が4回目。7月6−16日、全国の20歳以上の4000人を対象に実施し、1344人から面接で回答を得た。5段階で信頼感を評価してもらい、平均値を算出した。
最も低かったのが官僚の2．0で、次が国会議員の2．1。「信頼できない」として「1」や「2」と評価した人は、官僚で前回調査（04年）より5ポイント上昇して68％に上った。国会議員も前回並みの62％だった。
一方、評価が高かったのは自衛隊と医療機関の3．2で、裁判官の3．1が続いた。ほかは銀行、警察が3．0、教師が2．9、大企業が2．8、マスコミ・報道機関2．6だった。
時事通信 2007年8月21日 17:32
教育基本法や「改正」法案の本文を提示しないで行われた調査
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント下がって５９％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より３ポイント上がって２１％でした。
ＮＨＫは、今月１０日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。調査の対象になったのは、１６３５人で、このうち６４％に当たる、１０４２人から回答を得ました。それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、政権発足後、最初の調査となった先月より６ポイント下がって５９％でした。これに対し、「支持しない」と答えた人は、先月より３ポイント上がって２１％でした。安倍内閣を支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が３０％で最も多く、次いで、▽「人柄が信頼できるから」が２９％などとなっています。逆に、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が３９％、▽「支持する政党の内閣でないから」が２３％などとなっています。また愛国心の表現などをめぐって与野党で意見が分かれている教育基本法の改正問題に関連し、今の教育基本法の改正に賛成か反対か尋ねたところ、▽「賛成」と答えた人が４１％だったのに対し、▽「反対」が１０％、▽「どちらともいえない」が４０％でした。このうち「賛成」と答えた人に、改正案の成立時期についてどう思うか聞いたところ、▽「今の国会で成立させるべきだ」が３３％、▽「今の国会にこだわらずに時間をかけて議論すべきだ」が６６％でした。また、郵政民営化法案に反対して自民党を離れた無所属議員の復党問題についてどう思うか尋ねたところ、▽「無条件で復党を認めるべきだ」が２０％、▽「郵政民営化を推進することを条件にするなら復党を認めてもよい」が２７％、▽「復党を認めるべきではない」が３７％でした。このうち復党を認める、あるいは条件付きで認めてもよいと答えた人に、その理由を質問したところ、▽「そもそも郵政民営化法案に反対しただけで離党しなければならなかったことがおかしかったから」が５９％、▽「離党から時間がたって無所属議員の考え方も変わっていると思うから」が２６％などとなっています。逆に、復党を認めるべきでないと答えた人に理由を聞いたところ、▽「党として１度決めたことを覆すのはおかしいから」が４５％、▽「来年の参議院選挙を有利に進めることを目的としているから」が４２％などとなっています。
NHKニュース 2006年11月13日
ＮＨＫは、今月７日からの３日間全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、６６％にあたる１１８４人から回答を得ました。それによりますと、愛国心の表現などをめぐって与野党で意見が分かれている教育基本法の改正問題に関連し、今の教育基本法を改正することに賛成か反対か尋ねたところ、▽「賛成」と答えた人が３９％だったのに対し、▽「反対」が１１％、▽「どちらともいえない」が４１％でした。このうち、「賛成」と答えた人に、改正案の成立時期についてどう思うか尋ねたところ、▽「今の国会で成立させるべきだ」が３０％、▽「今の国会にこだわらずに時間をかけて議論すべきだ」が６９％でした。さらに、安倍総理大臣が、憲法改正を重要政策の１つとしていることに関連し、憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、▽「改正する必要があると思う」が４０％だったのに対し、▽「改正する必要はないと思う」が２２％、▽「どちらともいえない」が３０％でした。また、いわゆる「集団的自衛権」について、その意味を知っているか尋ねたところ、▽「よく知っている」と答えた人が８％、▽「ある程度知っている」が３６％、▽「あまり知らない」が３６％、▽「まったく知らない」が１４％でした。このうち、「知っている」と答えた人に、安倍総理大臣が、政府が憲法解釈上認められないとしている集団的自衛権の行使について、研究する意向を示したことをどう評価するか尋ねました。その結果、▽「大いに評価する」が２２％、▽「ある程度評価する」が５３％、▽「あまり評価しない」が１７％、▽「まったく評価しない」が７％でした。
NHKニュース 2006年10月11日
文部科学大臣感想（2006年5月23日記者会見）
・・・まだ特別委員会での審議が始まっておりませんので、実質的な審議が始まって、内容についての理解が得られた時点で皆さんがどのような感覚をもたれるのかが重要だと思います。
教育基本法、「愛国心」規定に賛成56％ 本社世論調査
教育基本法の改正問題で、「国を愛する」ことや「日本を愛する」ことを教育の目標として基本法で定めることに「賛成」という人が、５６％と半数を超えることが、朝日新聞社の世論調査で分かった。ただ、現在国会で審議中の改正案に関しては「今の国会では採決をせず、議論を続ける方がよい」が７３％と群を抜き、急ぐ必要はないとの見方が多数を占めた。
改正を巡っては、政府案が国会に提出されているほか、民主党も対案をまとめている。こうした動きに「関心がある」は、「大いに」３３％と「ある程度」４４％を合わせて７７％に達した。
改正の最大の焦点は「愛国心」の扱いだ。「国を愛する」ことや「日本を愛する」ことを、教育の目標として教育基本法で定めることに「賛成」か「反対」か尋ねたところ、「賛成」が５６％で「反対」は２９％。「賛成」は６０代以上では約７０％と高率だった。これに対し２０代では「賛成」４２％と「反対」４３％が伯仲した。
今国会で成立させるかどうかが取りざたされる改正案だが、「今の国会で成立させる方がよい」は１２％にとどまり、「議論を続ける方がよい」に大きく及ばなかった。「改正する必要はない」も９％あった。
◇「国を愛する」ことや「日本を愛する」ことを教育基本法で定めるのに
賛成 反対 その他・答えない
全体 ５６ ２９ １５
２０代 ４２ ４３ １５
３０代 ４６ ３９ １５
４０代 ５０ ３５ １５
５０代 ５７ ２６ １７
６０代 ６９ １９ １２
７０歳以上 ７３ １４ １３
（数字は％）
朝日新聞 2006年5月24日
報道2001 今週の調査より
〔問３〕愛国心を盛り込んだ教育基本法改正案の審議を巡って、早期成立を目指す与党と慎重審議を求める野党が激しく対立しています。あなたは、改正案を今国会で成立させるべきだと思いますか。
YES 23.0％
NO 61.0％
（その他・わからない） 16.0％
（5月18日調査・5月21日放送／フジテレビ）
「愛国心」盛り込み半数が支持 教基法改正、反対は2割
時事通信社が21日まとめた教育基本法改正に関する世論調査結果によると、「愛国心」の理念を盛り込んだ政府の改正案に「賛成」するとした人が5割を超えていることが分かった。支持政党別では、民主党支持者の57．9％も「賛成」だった。一方、教育基本法を改正すること自体に反対と答えた人は、全体の2割弱にとどまっており、国会での改正論議に影響を与えそうだ。
調査は、「我が国と郷土を愛する態度を養う」との文言が盛り込まれた政府案が国会提出された後の今月11日から14日にかけて、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回答率は66．6％。
（時事通信） - 5月21日17時1分更新
◇「愛国心」表現は評価割れ
毎日新聞が１３、１４両日実施した全国世論調査（電話）によると、政府が今国会に提出した教育基本法改正案について、「今国会で成立させるべきだ」と答えた人が１７％にとどまったのに対し、「今国会にこだわる必要はない」は６６％に上った。今国会は同法案の取り扱いが会期延長問題を左右する展開となっているが、国民からは必ずしも優先処理すべき課題とは受け止められていないようだ。「今国会で否決し、廃案にすべきだ」は７％だった。
また、政府案がいわゆる「愛国心」について盛り込んだ「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」との表現をどう思うか聞いたところ、「この表現で良い」が４０％で最も多かった。ただ「愛国心について、より明確な表現にすべきだ」が２６％、「愛国心を盛り込む必要はない」が２５％をそれぞれ占め、批判的な見解も約５割に達した。
愛国心表記をめぐっては、与党案づくりの過程で公明党が「戦前の国家主義、全体主義を想起させる」と難色を示してきた経緯がある。公明支持層で、政府案の表現に賛成する意見は４６％と半数近くに達し、民主支持層でも３８％と最多だった。
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◇世論調査の質問と回答◇
◆今国会に提出されている教育基本法改正案で、教育の目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」との表現が盛り込まれました。この表現についてどう思いますか。
全体 男性 女性
この表現で良い ４０ ３７ ４２
愛国心についてより明確な表現にすべきだ ２６ ２９ ２４
愛国心を盛り込む必要はない ２５ ３０ ２１
◆この教育基本法改正案を今国会で成立させるべきだと思いますか、思いませんか。
今国会で成立させるべきだ １７ １６ １８
今国会にこだわる必要はない ６６ ７０ ６２
今国会で否決し、廃案にすべきだ ７ ９ ５
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◇調査の方法
１３、１４の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ（ランダム・デジット・サンプリング）法で全国の有権者１０００人を目標に電話で調査し、１０６１人から回答を得た。
毎日新聞 2006年5月16日 東京朝刊
教育基本法 65%が改正慎重 本社モニター調査
教育基本法改正案の取り扱いが注目される中、新日本海新聞社は十九−二十一日の三日間、鳥取県内百人の本社モニターを対象にアンケートを実施した。その結果、政府が今国会で成立を目指している改正案について、「慎重に論議すべき」「改正すべきでない」が合わせて65％を占め、改正に慎重な意見が多いことが分かった。また、「愛国心」を明記すべきが43％あった。
調査は電話で聞き取り、回答は九十六人。
改正案の是非について年齢別に見ると、「改正すべき」と答えたのは六十歳以上が最も多く、次いで四十代、五十代の順。二十代、三十代で「慎重に論議すべき」の回答が目立ち、高年層に積極論、若年層に慎重論が比較的多い。
一方、改正の焦点となっていた「愛国心」の表現をめぐり、与党は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度」との表現で合意したが、アンケートでは43％が「愛国心をしっかりと書き込むべき」と答えた。
二十代、三十代は半数以上が「愛国心の明記」を望み、逆に高齢者層の多くは「合意内容を適切」と判断。男性は「愛国心の明記」、女性は「合意内容を適切」と答える人が多く、世代間と男女間で「国を愛する」意識に大きなギャップがある実態も浮かび上がった。
給食時の合掌を排除するなど、学校現場で宗教的要素が敬遠される風潮もある中、改正のもう一つの焦点となっていたのが「宗教教育」。政府が「宗教的情操の涵養（かんよう）」の明記を見送ったことについて、「適切な判断」と答えた人は32％で、「明記すべき」の17％を大きく上回った。
また、義務教育の「６・３制」の枠組みについて、「維持すべき」は40％で、「変更するべき」は12％。国旗・国歌斉唱やその際の起立については、「強制すべき」が41％、「強制すべきでない」が42％と意見が分かれた。
宗教教育や６・３制の維持については、半数近くが「どちらともいえない」「分からない」と回答し、関心の低さも浮き彫りとなった。
2006年4月22日 日本海新聞