2006年9〜11月 運動（2006年11月15日〜30日）
教育基本法 大義は国民に 参院で改悪案葬り去ろう 東京で集会
「憲法 教育基本法を守れ」の大きな文字の飾られた東京・日比谷野外音楽堂に二千五百人の唱和が響きわたりました。
参院特別委員会で採決の動きが強まるなか、二十九日に開かれた「教育基本法改悪法案の強行を許すな 中央集会」。
開会一時間前から座っていた群馬県高崎市の女性（６７）は、「また強行なんて許せない。今日の行動で自分たちの力で国会の動きも変えられると確信しました」。
「富山でも運動を積み重ね、世論を動かしてきたと実感しています。さらに頑張って採決強行はさせない」と富山の女性（４２）。
あいさつした全労連の坂内三夫議長は「私たちの運動でぎりぎりの攻防が続いている。与党が圧倒的議席を持っていても国民の力で必ず葬り去ろう」と訴えました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、いじめ、未履修、やらせ事件などどの問題も参院での審議はこれからであり、法案の危険性もいっそう明らかだと批判し、「国民多数の声も大義もわれにある」と訴えました。
雑誌『世界』編集長の岡本厚氏、弁護士の津田玄児氏があいさつ。各界代表が決意表明し、国会へ向けてデモ行進しました。教育基本法改悪を許さない各界連絡会、「教育基本法改悪反対大集会ｉｎ東京」実行委員会、教育基本法全国ネットワークが主催しました。
しんぶん赤旗 2006年11月30日
教育基本法改正反対キャラバンが鳥取県入り
日教組が全国で展開中の「教育基本法改悪阻止！」と題した全国キャラバンのキャラバン旗が二十七日、鳥取県入りし、鳥取市尚徳町の県民文化会館前広場で鳥取県教組、県高教組の職員らが出発式を行った。この日から三日間、組合員が街宣車に乗り込み、県内各地区でビラを配布するなどして教育基本法改正反対を訴える。
出発式では、県高教組の福田幸夫委員長が「第二の憲法である教育基本法は、権力を持つ人が暴走しないように国民が足かせをかけるものだが、このままでは国の都合の良いものにされてしまう」と主張。
県教組東部支部の細砂直書記長が「野党欠席のまま数の暴挙で採決されたことを徹底的に糾弾し、廃案になるまで戦う」と決意表明した。
二十八日は中部地区、二十九日は西部地区を回り、二十九日に島根県に引き継ぐ予定。
日本海新聞 2006年11月28日
教育基本法改正に反対する「全道一万人集会」が二十五日、札幌市中央区の大通公園で開かれ、道内各地から教職員や市民団体のメンバーら約一万人が参加した。
労働組合や平和運動グループなど約百団体でつくる「教育基本法の改悪をとめよう！北海道連絡会」の主催。「子どもたち一人一人を尊重し教育の自由を保障する教育基本法を何としても堅持することが必要」と訴えるアピール文を採択し、「愛国心の強制は許さない」などと訴えた。
続いて市中心部をデモ行進し、「子どもたちに格差社会を強いるな」などと記した横断幕やプラカードなどを手に、行き交う市民に理解を求めた。
一方、北海道退職教員連絡協議会（兼古哲郎会長、会員数一万人）は同日、教育基本法「政府法案」の廃案を求める声明を発表した。
北海道新聞 2006年11月26日
高教組上伊那支部が教育基本法改正反対を訴えるチラシ配り
長野県高等学校教職員組合上伊那支部は24日、伊那市駅前ビル「いなっせ」周辺でチラシ配りを行い、今国会の最重点法案とされている教育基本法の改正法案の廃止を訴えた=写真。
野党の強い反発の中、与党の単独採決で衆院を通過した改正法案は今月17日に参院入り。野党の強い反発により一時審議がストップするなど、与野党の対立は深まっているが、今国会での成立を目指す与党は会期延長も視野に入れて動いている。
それに伴い、教育基本法を守ることを目的とする県内の団体などでつくる「教育基本法を活かす県民ネットワーク」は、23〜26日、各地で改正法案反対を呼びかけるPR活動を実施。その一環として、同支部は駅前でのPRを行った。
この日は、8校から代表者約15人が参加。道行く人たちに改正法案反対を強く訴えた。田中聡書記長は「改正法案は憲法9条を改正するための足がかり。法案が通れば、国の考え方を教育で縛るようなことが可能となってしまう」と話していた。
伊那毎日新聞 2006年11月26日
教育基本法「改悪」にNO！〜市民集会で児玉健次さんが講演
政府が今臨時国会の会期末までに成立を目指している教育基本法改正案について反対する市民集会「どうなる！子どもと教育〜許すな！教育基本法改悪」が23日、紋別市立博物館で開催された。教育基本法の改悪を許さない紋別連絡会（代表＝網走教組紋別支部・曽我部広美支部長）が主催した。
講師は元日本共産党衆議院議員の児玉健次さん（北海道革新懇代表世話人、元・北海道高教組書記長）が務め、教育基本法改正案のねらいや問題点を指摘し、廃案に向けて市民の声を結集するよう訴えた＝写真＝。市民ら約40人が出席し、熱心に耳を傾けた。
児玉さんは、政府のタウンミーティングにおける「やらせ質問問題」に触れ、「政府はタウンミーティングで国民から多くの賛成を得たことを教育基本法の改定の根拠としていたが、その前提が『やらせ』の発覚で完全に崩れた」と指摘。
現行の教育基本法が憲法に準ずるもので、素晴らしい理念をもっていることを訴え、改正案が「我が国と郷土を愛する〜態度を養う」として「愛国心」を掲げていることについては「どのように国を愛するかはその人の自由。憲法19条の『内心の自由を侵してはならない』をまともに踏みにじるもの」として強く批判した。
北海民友新聞 2006年12月25日
子らよ輝け 教育基本法改悪阻止へ 北の大地 熱く共同
北海道 教育の現場に心寄せ あす組織超え１００００人集会
安倍内閣と自民、公明両党が教育基本法改悪案を強行採決し、与党単独で衆院を通過させたことに「なして（どうして）急いで採決しなきゃならんのさ」と市民が署名していきます。
北海道南部の臨海工業都市、苫小牧市の大手スーパー前。北教組（日教組加盟）の組合員二十二人が「教育基本法を守り生かそう」と書いた看板を取り付けた苫小牧地区労連（北海道労連加盟）の宣伝カーを横付けし、「教基法を守るための署名です。協力をお願いします」とよびかけます。法案が衆院を通過した三日後の十九日、日曜日午前のことです。
通行人が次々と足を止め「頑張って」と声をかけ、一時間半で百五十人が署名していきました。「署名に応じる市民がぐっと増えました。政府・与党の乱暴なやり方に批判の高まりを感じます」と中学校で技術家庭を教える教師（５２）。北教組苫小牧支会書記長を務めています。
苫小牧市では、地区労連や北教組支会、退職教員の会などの諸団体が担当を決めて宣伝カーを連日、運行しています。その効果は大きく、教基法が話題になり、署名に応じる人が急速に増えています。「いじめ自殺」という相次ぐ悲しい出来事や教育現場で起きている事態に市民が心を痛めていることの反映です。
全北海道退職教職員の会胆振室蘭支部長（７３）は、こういいます。「子どもの少ない地域で教えていたことがあります。何をするにも子ども全員が主役でした。家族や地域の協力が欠かせず、こういうところではいじめはありません。安倍首相のやろうとしていることは、いま以上に子どもたちを競争と選別にさらすことになり、いじめの解決どころか、さらにひどくすると市民が思い始めているのではないでしょうか」
北海道では、「悪法をストップするには、連合だ、全労連だともういってられない」と組織の違いを超えた共同が各地で広がっています。
二十五日（午前十一時半）には、道平和運動フォーラム（自治労や北教組などで構成）、ほっかいどうピースネット、憲法改悪反対北海道推進センター（道労連などで構成）の三団体がよびかけて、教基法改悪案の廃案を求める「全道一万人集会」を札幌市大通西八丁目広場で開きます。
ラジオでスポット バスに広告
運動もっと広げる
「愛国心の押しつけはごめんです 子どもたちが輝く学校を だから変えちゃあいけない教育基本法」
いま、北海道内のラジオや有線放送からは、こうしたスポットが流れ、バスの車内にも「憲法、教育基本法改悪は許さない」と書いた中づり広告がかかっています。
道南西部、内浦湾に面した伊達市では、北教組伊達支会と高教組室蘭支部、西いぶり市民懇話会でつくる「教育基本法の改悪に反対する伊達連絡会」が十九日、市内四カ所でハンドマイク宣伝を繰り広げました。
「愛国心教育は戦争への一里塚」と書いた長さ四メートルの横断幕が目をひきます。中学校や高校の教師が、名前を名乗って教基法を変えさせてはならないと訴えました。
市民懇話会事務局長（６７）は「先生たちが『いても立ってもいられない』と、街頭で訴えられた姿に感動しました。十七日に東京で開いた教基法改悪阻止決起集会の熱気あふれる報告もあって、本当に『たたかいはこれから』と思いました。私たちの町でも、もっと運動を広げていきます」といいます。
伊達連絡会は九、十月と二カ月連続して集会を開きました。九月の「教育フォーラム」では、教師と保護者をパネリストに意見交換しました。
「学習についてこられない子を困った子として見るのではなく、『困っている子』として見る視線が大切です」と小学校教師。「子どもが体調を崩して学校に行けなくなったとき、担任の先生が『朝がつらいなら、何時でもいいから』とゆっくり見てくれました。それぞれの成長の速度に合わせた対応をしてもらいました」と話す保護者。こうした交流を通じて、学校現場に介入と統制をもたらし、競争と選別をもちこむ教基法改悪案を通してはならないとの思いが広がっていきました。
道南端の函館市。全労連・函労会議や連合函館、北教組函館支会、高教組函館支部、日本共産党、民主党などでつくる「民主教育をすすめる函館市民会議」が集会や共同宣伝を続けています。
十四、十五の両日に函労会議が渡島・檜山管内の十八市町に要請した自治体キャラバンでは、首長らが「国会で法改定より、いじめ自殺問題を解明してほしい」といって、子どもの未来にかかわる重大な教基法改定を拙速にすすめるべきではないとのべました。
北海道では、道教育委員会が二〇〇八年から、一学年三学級以下の全日制高校とすべての定時制高校百十校を統廃合しようと計画しています。
道高教組の伊藤英敏委員長はいいます。
「統廃合が実施されると、多くの子どもが遠距離通学を強いられ、経済的に困難な子は高校進学を断念せざるを得なくなります。ワーキングプア（働く貧困層）がいっそう増え、“中卒時代”が到来しかねない。『子どもたちが輝く学校』づくりをすすめるためにも、共同を拡大し、教基法改悪阻止へたたかい抜きたい」
（名越正治）
しんぶん赤旗 2006年12月24日
教育基本法改悪案 廃案に 国民は納得していない ４団体が国会前行動
参院教育基本法特別委員会で教基法改悪法案が実質審議入りした二十二日、四団体が共同し国会前行動をしました。国民大運動実行委、中央社保協、安保破棄中央実行委、教基法改悪を許さない各界連絡会の共催です。二百人が参加し、憲法、教基法守れなどと求める七万七千人分の署名が寄せられました。
新日本婦人の会の高田公子会長が主催者あいさつし、「異常ずくめの状況での教基法改悪法案の衆院強行採決は許せない暴挙。与党を追いつめた草の根の大きな運動に確信を持ち、すべての悪法をたばねて廃案にしましょう」と訴えました。
各界の代表が決意表明しました。「地域での共同は教基法改悪法案の強行採決後も広がっている」（全教）、「憲法九条の改悪は許さない。改憲手続き法案の廃案をめざす」（自由法曹団）、「二十五日に教基法改悪法案の廃案を求める一万人集会を開く」（北海道憲法センター）、「来週、教基法問題での集会や全県一斉宣伝を行う」（兵庫県労連）、「日の丸・君が代押しつけ、豪華海外出張、五輪招致などの石原都政から福祉や教育を守る」（東京社保協）と語りました。
日本共産党の井上哲士参院議員が国会情勢を報告しました。
三日連続で各界連絡会の国会前座り込みに参加した女性（２２）＝東京都品川区＝は「教育はその国の人間をつくるものでしょう。そのための法案を、国民が納得していないのに、こんなに軽々と採決するのは許せない。国会前で反対の意思表示をしている人がこんなにいて励まされました」と話していました。
しんぶん赤旗 2006年11月23日
教育基本法改正：反対の一斉集会−−県内６カ所で
労組や市民団体などでつくる「教育基本法改悪ＳＴＯＰ！県実行委員会」（委員長＝前嶌徳男・県教組委員長）などは２１日、県内６カ所で同法の改正反対を呼びかける一斉集会を開いた。
このうち、津市の津お城西公園で開かれた集会には、約４００人が参加。倉田幸則・三教組津支部長が「教育基本法の改正には、危険な要素が多くある。国民的議論を巻き起こし、改悪を阻止しよう」とあいさつ。続いて反対アピールを採択し、デモ行進を行った。【高木香奈】
毎日新聞三重版 2006年11月22日
教育基本法改正：真宗遺族会の僧侶ら、改正に反対してデモ
教育基本法改正案の衆院通過を受け、浄土真宗本願寺派の僧侶らでつくる「真宗遺族会」の県内のメンバーらが２１日、同法の廃案を求めて中区本通などをデモ行進した。
デモには同派の僧侶と門徒約１０人が参加。参加者らは「愛国心教育を徹底し、国のために命を投げ出すことに疑問を持たない子どもを作るものだ」などと批判。同会会員の小武正教僧侶（４８）は「『宗教に関する一般的な教養』の尊重がうたわれている。『一般的』と言うが、法案が成立すれば靖国神社を肯定する教育を学校で教育する口実になる」と話し、現在の教育基本法の尊重を訴えた。【吉川雄策】
毎日新聞広島版 2006年11月22日
両教組「現行教基法堅持を」
沖教組（大浜敏夫委員長）と高教組（松田寛委員長）は二十日、那覇市の県民広場で「教育基本法改悪反対キャラバン行動」の出発式を開いた。三グループに分かれ二十一日までに本島を一周し、現行教育基本法の堅持を訴える。
同行動は全国の教職員組合がリレー方式で行う。同日、南端の沖縄県と北端の北海道でスタート。二日間それぞれの都道府県内を回って改正反対を訴え、隣県につなぐ。二十五日、都内で全体集会を開く。
高教組の松田委員長は衆議院での改正法案採決について「与党の強行だ。このままでは国民のための教育から国のための教育に変わる。これから参議院に舞台が移るが、意志を固めて阻止しよう」と気勢を上げた。
沖縄タイムス 2006年11月21日
「許すな！教育基本法改悪」〜23日、緊急市民集会
政府が今国会の会期末まで成立を目指している教育基本法の改正案について反対の立場から教育問題を考え合う緊急市民集会「どうなる子どもと教育〜許すな！教育基本法改悪」が23日午後6時30分から市立博物館（郷土学習室）で開かれる。入場無料で広く市民の来場を呼びかけている。
主催は教育基本法の改悪を許さない紋別連絡会。講師は元日本共産党衆議院議員で元北海道高教組書記長の児玉健次さん（北海道革新懇代表世話人）。
主催者側では「（現行の）教育基本法を生かし、父母・市民・先生が力を合わせて教育を一歩でも二歩でも前へ進めるために、今何が必要なのか、何をすべきなのか、共に考えてみませんか」と参加を呼びかけている。問い合わせは同連絡会の曽我部広美さん（網走教組紋別支部長、電話24-6724か電話23-3672＝元紋小）。
北海民友新聞 2006年11月21日
教育基本法改正の反対訴える集会 長野で県教組など
県教組や県高教組、県職労などでつくる「教育基本法を活かす県民ネットワーク」は１９日、教育基本法改正に反対する「教育基本法改悪反対！１１・１９県民大集会」を長野市内で開いた。県内各地から約２５００人が参加。改正に反対する集会アピールを採択し、今後、県選出国会議員らに改正反対を働き掛けていくことなどを確認した。
高教組の高村裕委員長はあいさつで「慎重な意見を交わしながら、国民的議論にしていくことが大切」と述べ、今国会での改正案成立を目指す動きを「民主主義の根幹を揺るがす」と批判した。
集会後、参加者はプラカードなどを手に市中心部をデモ行進した。
信濃毎日新聞 2006年11月20日
集会：「９条を守ろう」 県内の護憲団体など結集、国民投票や教基法にも言及
「憲法九条と平和を守る大分県民集会」が１９日、大分市の県立芸術会館で開かれ約６５０人が参加した。県内各地の護憲団体などで作る「憲法改悪反対県民集会実行委員会」が主催。作家の大江健三郎さんや井上ひさしさんらの呼びかけで０４年に結成された「九条の会」事務局担当の高田健さんと、命の尊厳をテーマに活動している在日韓国人２世の作家、朴（パク）慶南（キョンナム）さんが講演した。【藤原弘】
高田さんは「九条が、この国を守ってきた」と題し、国会で審議中の改憲手続きを定める国民投票法案に言及。「全国には５６００〜５７００の九条の会ができ、憲法９条を守れという運動は盛り上がってきている。もっと多様な思想、信条を超え、互いの顔が見えるネットワークをさらに広げれば、国民投票でも負けない」と主張した。
また教育基本法改正案が衆院を通過したことにも触れ「いじめなど問題が山積する中での強行採決。安倍内閣が追い詰められていることを示している」と話した。
朴さんは「私以上でもなく、私以下でもない私〜戦争・暴力・差別から命の尊厳を取り戻そう」と題して講演。関東大震災（１９２３年）で多くの朝鮮人が殺害されたことなどを例に挙げながら「人が人を踏みにじるのが差別。誰もが生き生きと生きられる社会を足元から作る必要がある」と訴えた。
講演後、運動をさらに広げ県民へ共同行動を呼びかけるとする集会アピールを採択。戦争放棄を定めた９条を守り抜く思いを新たにした。実行委員長の岡村正淳弁護士は「集会を機に、さらに幅広い人たちが参加できるイベントを考えたい」と話した。
毎日新聞大分 2006年11月20日
許すな教育基本法改悪 ４０００人 岡山県集会 政府は国民の声聴け
「許すな！ 教育基本法『改正』１１・１８岡山県集会」が十八日、岡山市の旭川河川敷で開かれ約四千人が参加しました。
岡山県教職員組合（主催、日教組加盟）と、県高等学校教職員組合（全教加盟）が一堂に会しての大集会となりました。
日本共産党、民主党、社民党の代表が来賓として招かれ、並んで紹介されました。
県教組の岡本和子執行委員長は「集会には幼稚園、小学校、中学校、高校、養護学校の教職員、幅広い県民の皆さんが集まっています」と紹介し、「教育基本法の改悪を許さないという機運が日に日に広がっています。もっと声を上げ、参議院の通過にストップをかけましょう」と呼びかけました。
高教組の岩佐仁志執行委員長は「県内の教育に携わる人々が一堂に会し、教育基本法守れの一点で共同して、たたかいの旗を掲げることができました」とのべ、「自民、公明両党の衆院での採決強行は追い詰められた結果。廃案に追い込むために、すべての皆さんと連帯して頑張りたい」と訴えました。
岡山弁護士会の大石和昭会長は、同弁護士会が改悪に反対する会長声明を発表したことを紹介し「衆院で十分な審議もなく、可決されたことに抗議する」とのべました。
参加者は「強行採決は許さないぞ！」「政府は国民の声を聴け！」とアピールし、市内をパレードしました。
しんぶん赤旗 2006年11月19日
教育基本法改正：改正に抗議、岡山で市民団体が街頭活動
県内の市民団体などで組織する「有事法制・海外派兵に反対し、憲法を守る共同行動連絡会」（矢山有作代表）の会員約１０人が１７日、教育基本法改正に抗議し、岡山市駅前町１の岡山電気軌道・岡山駅前停留所近くで街頭演説やビラ配りをした。
元社会党衆院議員の矢山代表は「教育基本法は、第二次世界大戦の加害者にも被害者にもなった我々が戦中や戦前の国のあり方を反省し、憲法と一体のものとして生まれた。教育基本法の改定は憲法改定の第一歩だ」とアピール。同法改正案については「個人を尊重し人格の完成を目指すものから、国のために喜んで死ねる国民をつくるものに変えようとしている」と批判した。
改正案は１６日、与党単独で可決され衆院を通過。１７日に野党欠席のまま参院での審議が始まっている。【石川勝義】
毎日新聞岡山版 2005年11月18日
教育基本法改正：衆院通過で、教職員・平和団体が抗議
教育基本法改正案が与党の賛成多数で衆院を通過した１６日、教職員団体や平和団体からは抗議の声が上がった。
県教職員組合（広教組）は中区の県庁前で午前、約２０人が「強行採決糾弾」などと書かれた横断幕を広げ、通行人にチラシを配布。「いじめや必修科目の未履修など現在の教育問題について、教育基本法のどこに責任があるのか。拙速な強行採決ではなく、十分に議論すべき」と抗議した。文部科学相らに同日、審議のやり直しを求める抗議文を送付した。
また全教広島は「採決強行は、いじめが原因とみられる子どもの自殺など直面する課題の事実解明と深い教育的議論を放棄するもの」などと抗議する今谷賢二書記長の声明を、１５日の衆院特別委員会採決を受けて発表した。
県平和運動センター（向井高志議長）は「憲法の理念にもとづく教育を根本から変える政府法案に断固として反対する」などとする抗議文を安倍晋三首相らに送付した。【田中博子、吉川雄策】
毎日新聞広島版 2006年11月17日
「教基法改正案強行採決は暴挙」 県労連など
県労連（高橋豊房委員長）や県革新懇などが組織する国民大運動県実行委員会は１６日、衆院を通過し、参院に送付された教育基本法改正案に反対する県民集会を高知市の中央公園で開き、政府与党による「強行採決の暴挙に抗議する特別決議」を採択した。
特別決議は、いじめ自殺や高校の必修科目未履修問題、政府の教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」など法案審議の前提となる課題の徹底解明が求められていると強調。衆院本会議での与党単独採決による法案可決を「『採決を急ぐな』という国民多数の声を無視した暴挙」と抗議している。
集会には約５００人が参加。高橋委員長が「教育の独立性を規定した十条を踏みにじり、全国学力テストなど教育現場をむしばむ競争主義を導入しようとしている」と政府与党を批判した上で参院での改正案廃案を訴え、「教育基本法の改悪反対」などとシュプレヒコールを上げながらデモ行進した。
高知新聞 2006年11月17日
教育基本法改正：改正案「強行採決」に抗議の声−−県内の労組、市民団体
教育基本法改正案が１５日、衆院特別委で与党単独で可決されたことを受け、県内の市民団体や労組が１６日、「強行採決」への抗議の声を上げた。
県教職員組合は抗議声明を発表。タウンミーティングで政府が「やらせ質問」をさせるなど世論操作していたことが明らかになったが、事実解明や責任の明確化もせず、慎重審議を求める声を無視した不当な採決と批判。声明は安倍晋三首相、伊吹文明文科相、特別委の森山真弓委員長に郵送した。県教組の明石佳成委員長は「日の丸・君が代の時と同じように、法案が通れば、愛国心の強制が始まる」と話した。
県平和運動センターも強行採決の抗議文を自公両党と森山委員長に送った。また、県労連などでつくる「憲法改悪反対県連絡会」はこの日、長崎市で昼休みに７０人が参加して抗議デモをし、首相官邸や自公両党への抗議ファクスを呼び掛けた。【横田信行】
毎日新聞長崎版 2006年11月17日
大阪・府民集会に７５００人 教育基本法改悪法案 衆院通過 必ず廃案にと決意
「たたかいはこれから」――教育基本法改悪法案が衆院本会議でも強行採決された十六日、大阪市の扇町公園で開かれた「くらし、平和守る府民大集会」（主催＝同実行委員会）には七千五百人が参加。強行採決への怒りとたたかいをいっそう広げ、参院での廃案を必ずとの決意の場になりました。
大阪労連の植田保二議長が主催者あいさつ。「やらせ質問」など政府・文部科学省には法案提出の資格がないことを指摘し、「廃案への運動を強めよう」と訴えました。
日本共産党の山下よしき参院比例候補が「満身の怒りをこめて糾弾したい」と強行採決の暴挙に抗議し、政府・文部科学省の提出者としての資格、直面している教育の切実な問題、法案そのものの問題―という三つの大問題で審議がつくされていないことを指摘。「国会で阻止するためにありとあらゆる知恵と力をつくしましょう」とよびかけました。
各層・分野の代表が、くらし、雇用、医療、教育を守るたたかいへの決意を表明。「参院での法案成立阻止に全力でたたかおう」とのアピールを確認し、集会後、デモ行進しました。
教育基本法改悪を許さない各界連絡会・教育基本法全国ネットワーク
教育基本法改悪反対中央行動・中央集会
と き：１１月１７日（金）
ところ：東京都千代田区・永田町周辺
チラシはこちら（リンク）
●○「ヒューマン・チェーン」（人間の鎖）第２弾のお知らせ○●
８日の第１回目の「ヒューマン・チェーン」（人間の鎖）は、２３００人の人がつながり、地べたから湧き上がるような怒りのコールが、国会を包囲しました。
激しい攻防戦が続いています。一歩も引かないたたかいをやるっきゃない！！１人が３人誘ってください！第２弾は、１万人の「ヒューマン・チェーン」（人間の鎖）です。
個人の尊厳・民主主義・平和を、私たちは、ぜったい手放すわけにはいきません。廃案をめざして、すべての力を結集しましょう。第２弾の「ヒューマン・チェーン」（人間の鎖）を下記のとおりおこないます。
※「ヒューマン・チェーン」（人間の鎖）の呼びかけ人は、１８００名に達しています。
教育基本法改悪反対！
―少年法改悪反対、改憲手続き法と共謀罪の新設反対―
★「ヒューマンチェーン」★（人間の鎖）
実施日程● １１月１６日（木）午後５時集合〜
場所● 衆議院第２議員会館集合
（地下鉄丸の内線国会前下車）
午後５：00 ＜集合＞
キャンドル・ ヒューマン・チェーン
コール＆リレートーク
＜呼びかけ人＆国会議員など＞
教育基本法改悪は、少年法改悪、憲法改悪や共謀罪新設などと 一体のものであり、平和と民主主義を踏みにじり、「戦争国家」に突き進むものです。
これらの法案を廃案に追い込むために、今こそ、さまざまな分野、立場を超えたすべての力を、国会に結集しましょう！
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・教育基本法「改正」反対市民連絡会
・子どもと教科書全国ネット２１
・子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会
（「子どもと法・２１」）
・「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」
全国ネットワーク
・許すな！憲法改悪・市民連絡会
・共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
◎問い合わせ先
高田（ｔｅｌ：０３−３２２１−４６６８ ｆａｘ：０３−３２２１−２５５８）
東本（ｔｅｌ：０９０−１８５９ー６６５６）
日本消費者連盟（ｔｅｌ：０３−５１５５−４７６５
fax：０３−５１５５−４７６７）
※「ヒューマン・チェーン」の呼びかけ人のお名前と地域名を、
当日の資料に掲載します。
※個人情報は、「ヒューマンチェーン」の全ての活動が終わり
次第消去 いたします。
日教組と全教、教育基本法改正案の裁決に抗議
日本教職員組合（日教組）は１５日、与党の教育基本法改正案の単独採決に抗議し、審議のやり直しを求める声明を出した。東京都内で記者会見した森越康夫委員長は「非常に残念。いじめ自殺など直面する緊急の課題に何ら答えていない」と与党を批判。衆院本会議での採決回避を、議長に申し入れるという。
全日本教職員組合（全教）も１５日、基本法改正は憲法改正につながるとして、単独採決に抗議する談話を発表した。
朝日新聞 2006年11月15日 22：21