「道徳教育はいらない」発言 元文部省視学官・金井氏が反論
中教審会長の山崎正和氏の「道徳教育はいらない」という発言に対し、道徳教育に詳しい元文部省視学官の金井肇氏が反論を寄せた。「山崎氏の意見は道徳教育に誤解がある。筋道をもって指導をすれば身につく」と指摘する。
「中教審会長は大きな誤解」
山崎氏の発言をめぐって、ある校長先生から「教師は意欲をそがれる。日教組のような反対勢力が活動しやすくなって大変困る」という手紙をもらった。
山崎氏の意見は、道徳教育について基本認識がなく大きな誤解がある。
「徳は得なり」と言われる。もとは儒教の言で、人間にとって原理上正しいこと、よいこと、倫理を身につけたときに「徳」「道徳」となる。倫理を強制しても身につけさせることはできない。身につけさせるには教育の専門的な筋道が必要である。
昭和３３年、道徳の時間特設の際、旧文部省から出された『小中学校における「道徳」の実施要領について（通達）』に「一般に子供が道徳規範を尊重するのは、その規範が行われている集団に対する所属感をもち、集団の成員に対する連帯感があるからである」とある。専門的な検討を経て書かれ今日の学習指導要領に引き継がれている。
道徳的価値観は子供の心の中で統合されて「道徳性」を形成する。道徳性が規範意識や生命尊重など道徳的課題に応える能力として機能する。
道徳教育は、学習指導要領を正しく生かした指導をすれば、子供たちが吸い寄せられるように喜んで受け入れていることがアンケート調査などで分かっている。学校、教師はこの点に自信を持って取り組んでほしい。
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■山崎正和中教審会長の発言 ４月２６日、日本記者クラブ（東京・内幸町）で講演し、道徳教育について、「個人の意見」との前提で、「教師が身をもって教えること。教科書を使い試験をし、採点するという教科の範囲では無理がある」として、「教科化だけでなく、現在の道徳教育もいらない」と述べた。
小委設置し生涯学習を集中審理＝中教審分科会
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の分科会は、今後の生涯学習・社会教育の在り方を本格的に検討するため、小委員会を６月中に設置する。教育基本法が改正されたのを踏まえ、生涯学習振興法や社会教育法などの関連法改正を視野に、専門的な審議を行うためで、田村哲夫分科会長は「小委員会で集中的に審議し、８月下旬ごろ分科会に報告してもらう」としている。
２００６年に改正された教育基本法には、これまでなかった生涯学習に関する条文が盛り込まれたほか、社会学習に関しても「個人の要望や社会の要請にこたえ」と明記された。こうした改正点を踏まえ、小委員会では▽生涯学習の成果を生かす民間支援などの方策▽家庭教育の支援体制▽博物館の登録制度の在り方▽図書館サービスの改善―といった項目について審議する。
これまで、中教審分科会のメンバーからは「教育には目的・目標があるが、学習には明示されておらず議論が必要」「学習する機会の格差を是正できないか」などの指摘が出された。
一方、０７年４〜５月に文部科学省が各都道府県と政令市の教育委員会を対象に実施した聞き取り調査では、生涯学習に関して「定義を明確に規定すべきだ」「施策を推進するための体制整備を法的に位置付けてほしい」「首長部局も事業主体となるよう明記してほしい」といった意見が寄せられた。また、社会教育については「国や自治体の役割を具体的に示してほしい」「家庭教育における責任の所在を明確化すべきだ」などの声が上がった。（了）
時事通信 2007年6月25日
倫理研が教育テーマに講演会
文部科学省所管の社会教育団体「倫理研究所」（本部東京・丸山敏秋理事長）は３日、新潟市で「第21回地球倫理フォーラム」を開いた。教育をテーマに文科省審議官らが講演を行い、約1400人が熱心に聞き入った。
フォーラムでは、田中壮一郎・文部科学審議官が、教育基本法が改正されたことを受けて「新しい教育基本法と教育改革」と題し講演した。
教育の目標の中に国を愛する態度の育成が盛られたことについて、田中審議官は「『わが国』というのは歴史的、文化的共同体としての国を意味する。統治機構を指すのではない」と強調。「ナショナリズムにつながることがあってはならない」と指摘した。
また、保護者が子どもと過ごす時間をできるだけ長く持ち、勉強が理解できていなかったり、いじめられている場合に気付くことができるよう努めることが必要だと訴えた。
続いて丸山理事長が「親子のまなびをどう深めるか」と題して講演し、テレビの見せすぎなどに注意するよう呼び掛けた。
新潟日報 2007年6月4日
教育基本法の改正など特集・06年度の文科白書
文部科学省は23日、2006年度版の文部科学白書を公表した。安倍政権が教育再生を最重要課題に掲げていることを受け、06年末に成立した改正教育基本法の概要などを特集として取り上げた。子どもの学力の現状は「読解力が低下傾向にあるなど世界のトップレベルとはいえない状況」と分析した。約1万部を発行・市販する。
昨年は高校での必修科目の未履修が社会問題化。文科省は当初「問題が表面化した時期が遅く、白書の印刷に反映できなかった」などとして盛り込まなかったが、報道各社から批判が出たため、販売時には未履修問題の概要を説明した修正表を付けることを急きょ決めた。
日本経済新聞 2007年3月23日
私学助成、23年ぶり減額・07年度予算
私立の大学などの経常経費に充てる私学助成が2007年度予算で今年度比1％減の4547億円となることが18日、固まった。私学助成の減額は1984年度以来23年ぶり。文部科学省は予算削減を受けて、定員割れを起こしている私大に対する助成を減らすなど予算配分にメリハリをつける方針で、私大への選別圧力が財政面からも強まることになる。
伊吹文明文科相と尾身幸次財務相が同日、折衝して合意した。今年度比1％の削減は7月に閣議決定した「骨太方針2006」に沿った。大学・短大などの経常費補助は同32億円減の3281億円、施設・設備整備費の補助は同14億円減の228億円とする。
一方、高校や幼稚園向けの経常費補助は今年度と同額の1039億円を計上する。
日本経済新聞 2006年12月19日
公立高必修逃れ、文科省が関与の歴代校長ら処分の方針
文部科学省は、必修科目を教えていなかった公立高校の校長らに対する処分について、必修逃れを始めた時期にまでさかのぼって実施するよう、都道府県教育委員会に求める方針を固めた。
大半の高校で必修逃れが数年前から始まっているためで、文科省は週明けにも通知を出して徹底をはかる。本来、都道府県教委が独自に行う教員の処分について、同省が統一見解を示すのは極めて異例。
必修逃れ問題の処分については、前例がないだけにほとんどの教委が対応を決めかね、文科省が統一見解を出すかどうかが注目されていた。文科省の調査で、必修逃れのあった３７１の公立高のうち、今年度から始めた高校は４校、昨年度からは１３校しかなく、残りの９５％以上の高校は２００４年度以前から必修逃れを始めていたことが判明。文科省は過去にさかのぼった処分が不可欠と判断した。
讀賣新聞 2006年12月17日 9：18
「心の病」休職4000人突破＝05年度教員調査−文科省
うつ病などの精神性疾患で2005年度中に病気休職した公立学校教員が4178人と初めて4000人を突破したことが15日、文部科学省の調査で分かった。前年度より619人増え、増加は13年連続。病気休職者全体（7017人）に占める割合も59・5％と過去最高だった。
学校現場の多忙化や児童生徒、保護者らとの人間関係の悩みなどが背景とみられ、同省は「相談しやすい職場の雰囲気作りや、専門医委嘱による病気早期発見などに努めてほしい」（初等中等教育企画課）としている。
時事通信 2006年12月16日
教育基本法改正法成立を受けての文部科学大臣談話
平成18年12月15日
本日、教育基本法改正法が成立し、我が国の教育改革は新たな第一歩を踏み出しました。関係各位のこれまでのご尽力に対し感謝します。
個人の価値を尊重しつつ、その能力を伸ばし、志ある国民を育て、品性ある国民による品格ある国家・社会をつくるために、教育が重要であることはいつの時代も変わりありません。
昭和22年に制定された前教育基本法のもとで我が国の教育は充実発展し、豊かな経済社会や安心な生活を実現する原動力となるなど、多くの成果をあげてきました。しかし、制定から半世紀以上が経過し、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化、家族のあり方など、我が国教育をめぐる状況が大きく変化し、様々な課題が生じています。
このため、今回の改正法は、これまでの教育基本法が掲げてきた普遍的な理念を継承しつつ、公共の精神等、日本人が持っていた「規範意識」を大切に、それらを醸成してきた伝統と文化の尊重など、教育の目標として今日特に重要と考えられる事柄を新たに定めています。
私は、教育基本法改正法の成立を受けて、国民の皆様や教育関係者に、その趣旨についての理解を深めて頂くとともに、教育基本法改正法の精神を様々な教育上の課題の解決に結びつけていくため、関係法令の改正や教育振興基本計画の策定などの具体的な取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
これらの取り組みを通じて、国民の皆様の共通の理解を得ながら、学校・家庭・地域社会が一体となって教育改革を推進していくためにも、教育関係者、保護者の皆様をはじめ、国民各界各層の皆様のご協力を切にお願いします。
教基法改正、「大変な時期」迎える文科省
自民党総裁選が終わり、今週には新内閣が発足する。前国会閉会以来、比較的穏やかな日々を過ごしていた文部科学省も、「いよいよ大変な時期」（官房幹部）に入り、気を引き締める。「とにかく教育基本法（改正案）の成立」（同）が至上命令で、２６日の臨時国会開会直後から、同法改正案を審議する特別委員会の設置など具体的な作業が動き始める見込みだ。
安倍晋三新総裁は、教育改革を最重要課題の１つに挙げ、臨時国会でも同法改正案の成立を最優先としている。しかし、前国会では衆院で５０時間程度審議が終了しているとはいえ、新内閣になれば「多分、改めて首相出席の総括質疑も求められる」（生涯学習政策局幹部）など、審議にはまだまだ多くの時間がかかることも予想され、同省としては成立を楽観視してはいない。一方、官房幹部の１人は「せっかく総裁選で教育改革が重要課題に据えられたのだから、盛り上がっているうちに政策につなげなければ」と力説。総裁選を奇貨として、「果実」を取ろうと意気込んでいる。（了）
時事通信 2006年9月25日
教育基本法改正案審議控え 岡山でフォーラム 有識者ら意見交換
次の臨時国会で教育基本法改正案が審議されるのを前に、文部科学省主催の「教育改革フォーラム」が１７日、岡山市内のホテルで開かれた。約２５０人の参加者を前に有識者、保護者代表らが改正案について意見交換した。
改正案には、教育の目標として「我が国と郷土を愛する…態度を養うこと」などが盛り込まれている。
ディスカッションでは中教審臨時委員の田村哲夫・渋谷教育学園理事長が「大人が子どもへ伝えるものが、目標として明示された」と評価。岡山大教育学部の北神正行教授は「（愛国心は）排他主義につながる心配もあり、きちんと議論しておくべき」と注文をつけた。子育て支援のＮＰＯ法人代表理事、湊照代さん＝備前市＝は「国を愛する心というより、人として人を愛する心を大事に生きたい」と述べた。
質疑応答では会場から「改正案は外国人生徒への視点が抜けている」などの声もあった。
山陽新聞ニュース 20069
日本の伝統、文化「学校現場で植え付けを」 小坂文科相
小坂文部科学相は２日、教育基本法改正案の「愛国心」に関連し、「日本の伝統、文化、芸術、音楽について、学校現場でしっかり植え付けていくことが必要だ」と述べた。青森県八戸市で開かれた「教育改革タウンミーティング」で、会場からの質問に答えた。
閉会後の記者会見では、「教育改革について内閣がリーダーシップをとるという意見があることは共鳴できる」と話した。
さらに、義務教育費国庫負担金の負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたことで、「都市と地方との格差が生じる」と指摘。同法案の早期成立とともに教育振興基本計画の速やかな策定を目指し、「地方自治体に必要な教育予算を確保するよう、対話を通じて働きかけたい」と述べた。
八戸で「タウンミーティング」
小泉内閣の閣僚と国民が直接対話する「タウンミーティング」が二日、八戸市の八戸プラザホテルで開かれた。小坂憲次文部科学相が、教育改革をテーマに参加者約四百人と対話し「教育基本法の見直しが、教育改革の第一歩となる」と強調。終了後の記者会見でも、次期政権発足後の臨時国会で同法改正を成立させるべきだとの考えを示した。
本県でのタウンミーティング開催は四回目。同日は、横浜市でも開催。小泉内閣によるタウンミーティングは今回が最後となった。小坂文科相のほか、中央教育審議会委員で兵庫教育大学長の梶田叡一氏、ジャーナリストの細川珠生氏が出席した。
小坂文科相は、義務教育の構造改革や教育基本法改正案の概要を説明。「教育基本法は一九四七年に制定されたが、現在、社会環境が大きく変化している」と改正の必要性を述べた。
東奥日報 2006年9月2日
次期政権で早期成立を 教基法改正で小坂文科相
小坂憲次文部科学相は２日、青森県八戸市内で記者会見し、次期政権に取り組みを望む教育課題について「だれが首相になっても、まず教育基本法（改正）成立に力を入れてほしい」と述べ、政権発足後の臨時国会で成立させるべきだとの考えをあらためて示した。
小坂文科相は「（自民党総裁選に立候補する）いずれの方も教育に熱心に取り組む考えを示している」と述べ、３候補が教育改革を重要課題に挙げたことを評価。次期首相に対する要望について「（教育分野の長期計画である）教育振興基本計画策定などに指導力を発揮してほしい」と話した。
共同通信 2006年9月2日
教育基本法改悪案 教員研修・ＰＴＡ大会 文科省、幹部送り宣伝 教員や保護者から批判
秋の臨時国会で政府・与党が成立を狙っている教育基本法改悪法案について文部科学省が、夏休みの教員研修会やＰＴＡ大会に幹部を派遣、政府の改悪法案を宣伝していることが明らかになりました。憲法・教育基本法にもとづいて教育行政をすすめるべき当事者が、賛否両論のある政府案を一方的に宣伝することに教員や保護者から批判の声があがっています。
香川県では二日、三日の「教育課程運営改善研修会」で、文科省視学官が一時間半の講演の中で政府案について説明。配布資料の中にも文科省作成の政府案の説明が入っていました。同研修会は県教育委員会と高松市教育委員会の主催。「出張扱い」となる公的なもので、小中学校の教員千七百人が参加しました。
香川県教職員組合は九日、県教委に対して「政治的中立を厳守すべき貴教委が、政府・与党の立場にくみしたことに強く抗議の意を表する」と文書で申し入れました。県教委は「指導要領改定や中教審答申を説明してもらうためによんだ。教育基本法の説明は文科省側の意思でおこなったもの」と話しています。
七月七日に千葉市で開かれた関東地区高等学校ＰＴＡ連合会大会では、政府案作成を担当した文科省の板東久美子審議官（現在、内閣府男女共同参画局長）が「教育基本法改正にみなさまのご理解を」と三十分も話しました。特に批判の強い愛国心と教育行政については政府側の考えを詳しく展開しました。
参加した保護者の一人は「反対意見の存在を相当意識していると感じた」と言います。同大会には三千二百人が参加し、政府案の説明資料が文科省の封筒に入れて配られました。
同大会を運営した千葉県高校ＰＴＡ連合会の事務局は「文科省からの依頼で時間を設けた。十分ぐらいの予定が大幅に超過した」と言います。
東京都公立高等学校ＰＴＡ連合会でも七月二十一日の全都会長会で文科省側からの説明が行われています。二十六、二十七の両日に宮崎市で開かれる日本ＰＴＡ全国研究大会でも教育基本法改定の特別分科会が開かれます。内容について事務局は「文科省に任せている」と言います。
文科省担当者は本紙の取材に対して「政府案は政府として説明する責任がある。一方的という感じ方もあるかもしれないが、そういうつもりはない」と答えています。
しんぶん赤旗 2006年8月15日
＜橋本元首相葬儀＞各都道府県教委に弔意を要請 文科省
文科省が、８日に行われる橋本龍太郎元首相の合同葬儀の際に、弔意を表明するよう求める通知を各都道府県教育委員会などに出していたことが分かった。東京都教育委員会から通知を受けた都教職員組合は「政府や行政機関が国民に弔意を強制することは憲法、教育基本法に違反する」として通知の撤回を求める談話を発表した。
毎日新聞 2006年8月4日
推進本部を設置 教育基本法改正
文部科学省は八日午前、小坂憲次文科相を本部長とする教育基本法改正推進本部を設置、初会合を開いた。同法改正の国会審議が始まるのに対応し万全を期すため。
同省が特定の法案のために推進本部を設けるのは異例。
本部長代理には馳浩副大臣、副本部長は河本三郎副大臣と政務官二人、事務局長は結城章夫事務次官が務めるという、省を挙げての布陣で、今国会での成立に向け取り組む。推進本部の下に担当職員によるプロジェクトチームを設け、国会対応や広報活動にもあたる。
推進本部の初会合開く 教育基本法改正で文科省
文部科学省は８日午前、小坂憲次文科相を本部長とする教育基本法改正推進本部を設置、初会合を開いた。同法改正の国会審議が始まるのに対応し万全を期すため。
同省が特定の法案のために推進本部を設けるのは異例。
本部長代理には馳浩副大臣、副本部長は河本三郎副大臣と政務官２人、事務局長は結城章夫事務次官が務めるという、省を挙げての布陣で、今国会での成立に向け取り組む。推進本部の下に担当職員によるプロジェクトチームを設け、国会対応や広報活動にも当たる。