シンポジウム 教育基本法「改正」推進勢力の分析と重要論点の検証
－臨時国会における「改正」法案審議に向けて－
日時 ２００６年８月１２日（土） １２時３０分～１８時（１２時開場）
場所 東京大学教育学部１５６教室
主催 教育基本法「改正」情報センター
協力 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク
教育基本法「改正」情報センターは、次の臨時国会における教育基本法「改正」法 案の廃案を実現するために、教育基本法「改正」を推進している諸勢力の配置図を明らかにし、先の国会において取り上げられなかった、あるいは、十分審議されなかった重要論点を検証するシンポジウムを、８月１２日（土）午後１２時３０分より、東京大学教育学部１５６教室において開催することにしました。
周知の通り、先の１６４国会に提出された教育基本法「改正」法案は、衆議院「衆 議院教育基本法に関する特別委員会」における審議を終了することなく、継続審議となりました。報道によれば、与党は、９月２９日に臨時国会を召集し、「改正」法案 を最重要法案として位置付け、臨時国会における可決、成立を狙っているということです。
先の国会で設置された特別委における審議・論戦では、改正推進側からは、"GHQにパージされた日本の伝統の復活"が改正の目的であるとの議論が繰り返し提出されました。これに対して現行法を擁護する側からは、愛国心教育についての原理的批判を基
礎に、その実態を厳しく追及する論陣がはられました。このなかで文科省も「行き過ぎ」へのブレーキをかけざるを得ない状況が生みだされた訳です。これらの議論とその結果については注目しておきたいと思います。
しかし、教育基本法「改正」案に含まれている重要論点はこれらに限られるわけで はありません。
このシンポジウムでは、特に「教育の自由」、「学問の自由」という観点から見た 場合に浮上する重要問題ではありながら、しかし、先の国会の特別委での審議におい て取り上げられなかった、あるいは、十分に検討されなかった以下の論点を取り上げ て、検討することを目的としています。
・法案２条（教育の目標）に基づく、教科教育の道徳的再編
・法案９条（教員）に基づく、教師の地位の変質、教員養成制度の変容
・法案１６条（教育行政）、１７条（教育振興基本計画）に基づく、学力テストの実 施と学校評価の実行
・法案７条（大学）に基づく、大学の機能の"社会貢献"への一元化
「改正」法案のもと問題の広がりと深さに対応した審議を臨時国会で実現するため には、まずは市民・NGOが重要問題の全体像を把握し、それを国会にインプットして国
会を突き動かすという動きをつくることが不可欠です。８月１２日のシンポをその第 一歩とすべく、多くの市民・NGOの方々の参加を心から呼びかけます。
プログラム
開場 １２時００分
第Ⅰセッション（１２時３０分～１３時１０分）
コーディネーター 世取山洋介（新潟大学）
教育基本法「改正」推進勢力の配置状況と、１６４国会における審議・論戦の特徴
第Ⅱセッション（１３時１０分から１４時１０分）
コーディネーター 山科三郎（哲学者）
教科教育の道徳教育に基づく再編の動向と問題点－法案２条を批判する－
第Ⅲセッション（１４時１５分から１５時１５分）
コーディネーター 植田建男（名古屋大学）
教師の地位、教師の研修・評価、養成と教育基本法「改正」－法案９条を批判する－
第Ⅳセッション（１５時２０分から１６時２０分）
コーディネーター 進藤兵（名古屋大学）
学力テスト体制と教育における格差－東京都の事例に基づいて法案１６条、１７条を 批判する－
第Ⅴセッション（１６時２５分から１７時２５分）
コーディネーター 藤本光一郎（東京学芸大学）
１６時２０分から１７時２０分
教育基本法「改正」の先行事例としての国立大学