2006年7〜8月 運動（2006年9〜11月） 2006年11月15日〜
教育基本法の改悪をとめよう！１１．１２全国集会
日時 １１月１２日（日） １３：００開場 １３：３０開会 １５：３０デモパレード
場所 東京・日比谷野外音楽堂
参加費：無料（カンパのお願いあり）
主 催：教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会
お問い合せやご意見は、全国連絡会までお願いします。
『賛成』『反対』？ シールで表明 教育基本法改正 活発議論を 市民有志、あす香林坊で“投票”
教育基本法は変える方がいい？ 金沢市民の有志が十一日、同市香林坊でシール投票を呼びかける。来週にも衆院を通過する見通しとなった教育基本法改正案について意見を聞くのが狙いで、有志代表の小原美由紀さんは「基本法が改正されたらどうなるのか多くの人に考えてほしい」と話している。 （高橋雅人）
投票は「変える方がいい」「変えない方がいい」「わからない」の三択で、ボードにシールを張ってもらう。「教育基本法の中身を知っていますか」と尋ね、市民の認知度も調べる。
改正案は、道徳心を培う、国と郷土を愛する態度を養うなど五項目を教育目標に掲げる。家庭教育の項で自立心を養うことを義務づけたほか、生涯学習の理念を定め、幼児期の教育から大学、さらには教員の態度まで細かく規定している。
有志らが開いた勉強会では、金沢市西小の松村一成教諭が高校の学区制撤廃や同市の中学校選択制などを教育基本法改正が前倒しされていると位置づけ、その結果、子どもの中に「できる子」「できない子」の差別化が進んでいると分析した。その上で「基本法の改正で教育に市場原理がさらに導入され、ますます競争が激しくなる」と強調した。
また、同市西南部小の金森俊朗教諭は「学校は本来子どもたちの人格を形成する場。道徳を上から押しつける改正案の方向性はおかしい。教員も法律に縛られ、創意工夫して教えることができなくなる」と訴えた。
投票は市民団体などが富山市など全国各地で実施、これまでに二十八カ所で五千二百十七票が集まった。最終結果は首相や衆参両院議長に届ける。
北陸中日新聞 2006年11月10日
法改正に抗議し人間の鎖 国会周辺で２３００人
教育基本法の改正に反対し、国会前でキャンドルをともして抗議する市民団体のメンバーら＝８日夕、東京・永田町
衆議院での審議が大詰めの教育基本法改正案をめぐり、改正に反対する全国の市民団体関係者らが８日夕、国会周辺で抗議集会を開き、約２３００人（主催者側調べ）が「人間の鎖」で結び、廃案を訴えた。
集会は午後４時から、国会裏で開催。主催者らが「本当に必要なのは子どもの声に耳を傾けること。国の力で学校を締め付けるような法改正を許してはいけない」などと呼び掛けた。
また「押しつけないで！愛国心」「とめよう！戦争をする国づくり」などと書いたプラカードを持った参加者が、国会裏にある議員会館前を人間の鎖で結び「教育基本法改悪反対」「子どもはお国のためにあるんじゃない」などとシュプレヒコールを上げた。
社民党の福島瑞穂党首も参加し「愛国心を法に盛り込んだり、子どもたちの魂に法が手を突っ込むような社会にしてはいけない。野党が協力し、廃案に追い込む」と訴えた。
東京新聞 2006年11月9日
防衛省法案・国民投票法案・共謀罪法案の成立を阻止しよう！
「教育基本法改悪を許すな！緊急院内集会」のご案内
１．日時 ： １１月９日（木）１２：００〜１３：００
２．場所 ： 参議院議員会館 1F 第1会議室
３．名称 ： 防衛省法案・国民投票法案・共謀罪法案の成立を阻止しよう！教育基本法改悪を許すな！緊急院内集会
４．主催 ： 社会民主党
５．プログラム ： 進行・座長 近藤正道 参議院議員
主催者挨拶 福島みずほ 党首
教育基本法特別委員会の報告 保坂展人 衆議院議員
各界からの発言
久保田眞苗 「憲法」を愛する女性ネット・世話人代表
高田健 許すな！憲法改悪・市民連絡会
牧野苓子 Ｉ女性会議共同代表
木津博充 日本山妙法寺僧侶
八尋麻子 教育基本法改悪をとめよう！全国連絡会事務局長
高橋睦子 日本教職員組合副委員長
まとめ 又市征治 幹事長・参議院議員
集会アピール提案
教育基本法改悪反対！ ―少年法改悪反対、改憲手続き法と共謀罪の新設反対― ★「ヒューマンチェーン」・★（人間の鎖）
日程● １１月８日（水）午後４時
場所● 衆議院議員面会所 集合
・教育基本法「改正」反対市民連絡会
・子どもと教科書全国ネット２１
・子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会（「子どもと法・２１」）
・「子どもたちを大切に…今こそ生かそう教育基本法」全国ネットワーク
・許すな！憲法改悪・市民連絡会
・共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
改悪強行許さない 東京・日比谷 ２３００人“政府包囲しよう”
政府・与党による衆院での教育基本法の改悪強行を許さないと二日夜、二千三百人が東京・日比谷野外音楽堂で「教育基本法改悪阻止１１・２中央大集会」を開きました。小雨のなか参加者で埋まった会場に「戦争する人づくりやめて」のプラカードやパッチワークの横断幕がゆれました。
志位委員長があいさつ
「強行などとんでもない」と大阪府吹田市からかけつけた中学校教員（５５）。「内閣もかわって審議をやり直すのは当然です。一人ひとりの子どもを大切にしようというのが教基法の精神。ぞんざいな扱いは許されない」。集会に初参加の茨城県つくば市の男性（２２）は「『改正』して一体どうなるのかがよくわからない。国民が知らないうちに採決強行するのはとんでもない」と言います。
全労連の坂内三夫議長は「国民が求めているのは、国家のための人づくりである教基法改悪でなく、いじめや高校履修もれ問題だ」と指摘し、今月中旬にも衆院通過を狙う政府・与党の姿勢を批判。運動は世論を確実に動かしている、さらに運動を広げようと呼びかけました。
日本共産党の志位和夫委員長が情勢報告をかねたあいさつをしました。「教基法を改悪したら、どんなひどいことになるかが教育現場の実態で明らかになりつつある」と強調。いじめ問題でも、教基法が改悪されれば、競争教育の激化でストレスが強まり、事態は悪化すると告発しました。教基法改悪許すなの声で政府を包囲し、廃案に追い込もう、共同のたたかいを広げようと呼びかけました。
公務や民間の労働者がたたかいの決意を表明。神奈川の新日本婦人の会の会員たちが人形劇を披露しました。「国会議員に一万枚の要請はがき運動をすすめている」（和歌山県教組）「自治体要請をすすめ、教組間の共同の集会を実現」（埼教組）と次々と発言しました。
「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」呼びかけ人の小森陽一・東京大学教授、日弁連の伊藤誠一副会長が連帯あいさつしました。全商連の国分稔会長が閉会あいさつし、終了後、国会へデモ行進しました。大集会は、教育基本法改悪を許さない各界連絡会、教育基本法全国ネットワークがよびかけました。
しんぶん赤旗 2006年11月3日
教育基本法改悪を許さない各界連絡会・教育基本法全国ネットワーク
教育基本法改悪反対中央行動・中央集会
と き：１１月 ２日（木）
ところ：日比谷野外音楽堂
内 容：意思統一集会・座り込み・国会議員要請（13：00〜）、中央集会（18：00〜）
教育基本法改正：国会審議開始受け、廃案を街頭で訴え−−県労連と全教広島 ／広島
臨時国会で教育基本法の改定案の審議が始まったことを受け、県労働組合総連合（県労連）と県労連傘下の全教広島が３１日、県内１１カ所で通勤客らに改定案の廃案を訴える街頭宣伝を実施した。
中区基町であった街頭宣伝では、１３人が同法改定案の問題点を指摘したパンフレットを配布。全教広島の藤中茂・書記次長らは「いじめによる自殺が多発しているが、いじめは陰に隠れて行われるため、子どもらと対話を重ねないと発覚しにくいのに、現在は県教委への報告や受験競争などに追われて教職員には子どもと話すゆとりがない。競争を重視してさらにゆとりをなくす（同法）改悪案は廃案にして、一人一人を大切にすることをうたう現行法の活用こそ大切」と訴えた。
県労連などは今後、パンフレット約４万枚を配布するなどして改定反対を訴える。【吉川雄策】
毎日新聞・広島版 2006年11月1日
「子どもの未来守る」 １５００人が教基法改定反対
デモ行進し教基法の改定反対を叫んだ参加者ら＝１０月３１日、那覇市の国際通り 「教育基本法の改悪を許さない沖縄県集会」（沖縄平和運動センター主催）が３１日午後、県庁前県民広場で開かれた。同センターや沖教組、高教組など約３５団体、１５００人（主催者発表）が参加し、教基法の改定に反対した。 集会では同センターの山城博治事務局長が、衆院特別委員会での改定へ向けた審議に強い懸念を示し「沖縄から反対の大きな声を上げよう」と訴えた。琉大法科大学院の高作正博助教授は「国は教育に競争主義や日の丸、君が代、愛国心を持ち込もうとしている」と改定の問題点を指摘した。
集会は（１）現行教育基本法を守り生かす（２）現行教育基本法の改悪を行わない｜との決議を採択。参加者は国際通りを教基法改定反対のシュプレヒコールを上げデモ行進した。
参加した沖教組の比嘉美津枝さん（５８）は「教育基本法は変えてはいけない、子どもたちの未来を守っていきたい」と決意を話した。
琉球新報 2006年11月1日
教基法「改悪」教職員ら訴え／１５００人国際通りデモ
「教育基本法改悪を許さない沖縄県集会」（主催・沖縄平和運動センター、沖教組、高教組）が三十一日、那覇市の県庁前県民広場で開かれた。教職員や労組関係者ら約千五百人（主催者発表）が「教育基本法を守ろう」「教え子を再び戦場に送るな」などと気勢を上げ、国際通りをデモ行進した。
沖教組の大浜敏夫委員長は「政府は国家に従順な人間を育て、戦争ができる国造りをもくろんでいる。掛け替えのない子どもたちを国にささげるような過ちは二度と犯さない」と決意表明した。
高教組の松田寛委員長は「現場の教員は子どもと向き合う時間を奪われ、子どもたちは過度の競争に駆り立てられている。教基法をなおざりにし、教育を荒廃させた文科省こそが批判されるべきだ」と訴えた。
沖縄タイムス 2006年11月1日
■院内集会のお知らせ■
教育基本法改悪をめぐる情勢は、予断を
許さない超緊急事態です。
下記のとおり緊急行動を呼びかけます。
ぜひぜひご参加ください。
日 時●１１月１日（水） 午後２時（受付開始）
２時２０分〜３時２０分
場 所●参議院議員会館第3〜第4会議室
（地下鉄千代田線・丸の内線「国会議事堂前」下車）
発 言●国会議員
西原博史さん（早稲田大学教授）
なだいなださん（精神科医）
※参加費 なし ＜どなたでも参加できます＞
※参議院会館の受付ロビーで午後２時〜２時５０分まで
通行証を配布します。
主催●教育基本法「改正」反対市民連絡会
連絡先・090−1859−6656（トウモト）
教育基本法 「改悪許さぬ」 教師ら２４時間ハンスト 長崎市
教育基本法の見直しに反対する教師や労働組合員ら約２０人が２９日から３０日まで、長崎市宝町の宝町公園に座り込み２４時間のハンガーストライキを行った。
県教職員組合、県平和運動センター、県憲法を守る会が３０日の衆院教育基本法特別委員会に合わせて実施した。座り込みには支援者を含め約１５０人が参加。「教育基本法改悪反対」などと書いたゼッケンを着けてテント下に座り込み、２４時間、水以外は口にしないハンストで強い抗議を表した。
中学教師の浜崎静男さん(４９）＝同市香焼町＝は「教育基本法を変えても子どものいじめや自殺など直面する問題はなくならない。改悪すれば自分の考えを言えない生徒が増える」と訴え、政府・与党や民主党が進める教育基本法見直しに異議を唱えた。
2006年10月31日 西日本新聞
教育基本法改正反対し座り込み−−佐賀 ／佐賀
臨時国会で審議が再開された教育基本法改正案に反対する県内の教職員や市民約６０人が２５日夕、佐賀市高木瀬町東高木の県教育会館前で座り込みをした。
「民主教育をすすめる佐賀県民会議」の呼び掛け。藤岡直登会長（５４）は「国のために死ぬことを子供たちに刷り込む愛国心教育や、学校の現場や子供たちの現実を無視した改正案が国会で強行採決されようとしている」と危機感を募らせている。
参加した７０代の男性は「戦時中の軍国教育に戻っているような気がしてならない。法律ができてからではどうすることもできない」と訴えた。同会議は２６、２７日の各午後５〜７時も同会館前で抗議の座り込みをする。【高芝菜穂子】
毎日新聞佐賀版 2006年10月26日
日教組、教育基本法改正阻止へ「非常事態宣言」
国会で審議が再開された教育基本法の改正案をめぐり、日教組は２６日、「戦後民主教育の否定、憲法改悪へとつながる」として、改正案の可決阻止に向けた「非常事態宣言」をした。夕方からは、東京・日比谷で約８５００人（主催者発表）が参加して集会を開き、国会にデモ行進をした。全国の組合員に対しても、勤務時間外での抗議活動などを求めている。
日教組が「非常事態宣言」をしたのは、７５年に主任制の導入をめぐって行って以来、３１年ぶり。
朝日新聞 2006年10月26日
日教組 教育基本法改悪反対！10.26日教組緊急中央行動開催
（１）日 時 １０月２６日（木） １７：４５〜１８：１５
（２）場 所 日比谷野外音楽堂 他
（３）集会終了後、デモ行進・国会請願行動を行います
安倍改憲内閣と対決 東京 九条の会が学習会
「九条の会」は七日、東京都内で「自民党新内閣と憲法」をテーマにした学習会を開きました。発足した安倍内閣が憲法改定の着手と、現行憲法での集団的自衛権行使を公言するなかで、新たな改憲の動きを学び、運動に役立てようと開かれたものです。百八十人が参加しました。
憲法学者の小沢隆一氏（「九条の会」事務局）は、安保条約をめぐる一九六〇年代の議論のなかで集団的自衛権が問題となってきたことを紹介。安倍氏が従来の政府見解をくつがえそうとしていると指摘しました。
安倍氏が集団的自衛権の解釈変更を要求する根拠としているのは、「弾道ミサイル防衛」で米本土に向かうミサイルを日本が撃墜できるかや、公海上で自衛隊の艦艇とともにいる米軍艦艇の防衛ができるかなどであり、日米同盟強化の障害を除去しようとするものと批判しました。
都留文科大学の笠原十九司教授は、安倍氏が事務局長をつとめる「教科書議連」が「慰安婦」問題で教科書会社社長らに圧力をかけてきたことなどを紹介。安倍氏はＮＨＫに政治介入して番組を改ざんさせたと報じられた人物であることを示し、歴史認識には、複眼的な視点や国際的視点が欠けていると批判しました。
しんぶん赤旗 2006年10月8日
教育基本法改正：審議に危機感 教組が６０００人集会−−大分市 ／大分
臨時国会で審議中の教育基本法改正案に反対する「教育基本法の改悪を許さない県総決起集会」（県教組、高教組共催）が２２日、大分市の大分川河川敷であった。教育現場への主任制導入に異を唱えた７５年以来の両教組全組合員規模の集会で、主催者発表で６５３０人が参加。「教育は国でなく、子どもたちのためのもの。平和な未来を守るため、私たちは闘う」とのアピールを採択した。
来賓の福島瑞穂・社民党党首は「『愛国心』を法に盛っているのは中国だけ。韓国も９０年に削除した。国旗・国歌法の時も政府は『強制しない』と説明しながら、実態はすさまじい強制。愛国心を強制されれば、戦争反対の自由もなくなる」と訴え「選挙がある来年は与党も成立させにくい。今国会で廃案に追い込もう」と呼び掛けた。
民主党の横光克彦衆院議員も「いじめや学力低下などの問題解決を急がねばならぬのに、無関係な法改悪は不要」と声を上げた。参加者は「改悪に絶対反対」との横断幕を掲げて市内を約２キロデモ行進した。【梅山崇】
毎日新聞大分版 2006年10月23日
教育基本法改正：どう考えますか−−小倉駅前でシール投票 ／福岡
◇「変えない」１５２人、「変える」８３人
国会で審議中の教育基本法の改正について市民の意見を聞くシール投票が２２日、小倉北区のＪＲ小倉駅前であった。「変える方がいい」「変えない方がいい」「わからない」の三択でボードに赤いシールを張り、変えない方がいい１５２人▽変える方がいい８３人▽分からない６８人――という結果になった。
投票は１１月１１日まで全国各地で実施し、投票結果は首相や文科相、衆参両院議長に届けられる。北九州では「子どもたちの未来をそこねる教科書に反対！ 北九州ネットワーク」が、ＪＲ黒崎駅前（２８日）や門司港レトロ地区（１１月４日）でも予定。同ネットワークの野口千恵子・共同代表は「市民に知らされないまま法改正が進んでいる。多くの人に関心を持ってもらいたい」と話した。
改正賛成に投票した男性（１６）は「ゆとり教育はないほうがいい。学力がどんどん低下している」。改正反対の女性（７０）は「自分たちが受けてきた教育がいいと思う」と話していた。【太田誠一】
毎日新聞北九州版 2006年10月23日
教育基本法改正：反対をアピール−−大阪市内で集会 ／大阪
教育基本法改正の動きに反対の声を上げる集会が２２日、大阪市北区扇町２の区民センターであった。国会周辺でハンストを続ける参加者の活動報告や、大学教授の講演などがあり、教職員ら約３５０人が参加した。
今年４月に政府が提案した改正案は「国を愛する態度」を養うことなどが盛り込まれている。集会では、この案を「改悪法案」とし、「自由と平等を尊び、戦争や差別のない世界を築いていく人間になるために、『教育基本法改悪法案』成立を絶対阻止する」などとする決議文を採択した。
その後は、阪急梅田駅付近までデモ行進。参加者は、太鼓の音に合わせ「改正反対」などとシュプレヒコールを繰り返した。来月１２日には、東京都内で全国集会がある。【平川哲也】
毎日新聞大阪版 2006年10月23日
「かえないで！ 教育基本法」 10月15日、中京で反対する市民集会
安倍新内閣が優先課題に掲げる教育基本法改正に反対する市民集会「かえないで！教育基本法」が１０月１５日午後１時半から、コープイン京都（京都市中京区柳馬場通蛸薬師上ル）で開かれる。
教育基本法改正に通底する課題として、京都市が今秋から実施する「歴史都市・京都から学ぶジュニア日本文化検定（ジュニア京都検定）」の問題点を京都大の駒込武教授が訴えるほか、松山大の大内裕和助教授が「教育基本法『改正』を問う−愛国心・格差社会・憲法」と題して講演する。
また、集会後の午後４時４０分から、市役所前までデモ行進を行う。
市民団体「心の教育はいらない！市民会議」などの主催。
京都新聞 2006年9月28日
「教育基本法を守ろう！」沖、高教組など労働団体
安倍内閣の発足に伴い、「愛国心」を盛り込んだ教育基本法の改正が行われる可能性が高まっていることから、労働組合員の教員など100人近くが26日夜、市内で同法改正の反対するデモ行進「アピールウオーク」を行った。デモ行進に続いて新栄公園で行われた集会では「大切な子どもの未来を守るため、今の教育基本法を守り、生かす取り組みをしたい」との決意表明があった。
八重山地区労働組合協議会と高教組八重山支部、沖教組八重山支部が実行委員会を組織して行ったもので、デモ行進は、真栄里公園から国道390号バイパスなどを経て新栄公園へ至るルートなど3グループに分かれて実施した。
参加者たちは「国民のための教育基本法/守れ」などと大書したメガホンを手にしたり、「30人学級実現」と書いたゼッケンを身に付けたりしながら行進し、「教育基本法改悪反対」などとシュプレヒコールを繰り返した。
行進後の集会では、糸洌長章実行委員長（高教組八重山支部長）が、「日の丸」と「君が代」に関する東京都教委の職務命令を意見とした21日の東京地裁判決に触れながら、「私たちがやってきたことが正しかったことが証明された。教育基本法の改悪反対に取り組もう」とあいさつした。
このあと、佐賀裕敏実行副委員長（沖教組八重山支部長）が「教育基本法改悪許さない決意表明」を行った。
八重山毎日新聞 2006年9月27日
教育基本法改悪に反対 １０・１４大集会成功へ 全教など署名提出
全教（全日本教職員組合）、教組共闘連絡会、子ども全国センター、教育基本法全国ネットワークの四団体は、教育基本法改悪法案阻止を掲げ、国会内で院内集会を開きました。改悪反対署名十六万人分を会場に積み上げ、「教基法は臨時国会の最大の焦点。断固たたかい抜こう」と各地の運動を交流しました。
子ども全国センターの三上満代表委員は、「うちの子にとって教育基本法とは」という問いかけが大事だとのべ、「教基法改悪とは、競争や序列化で、他人を出し抜くことや、勝つことだけにしか喜びを感じない子どもをつくっていくことであり、それは子どもたちをおとしめることだ」と指摘。「うちの子をおとしめるな」の声を広げていこうと訴えました。
「十月十四日に東京・明治公園で開かれる『１０・１４大集会』に一万人の教職員が参加しようと職場で一人ひとりの教職員に声をかけている」（都教組）、「都教組のみなさんの協力を得て、教育懇談会を開いている」（新婦人都本部）、「すべての組合員が立ち上がろうととりくみを強め、首長・教育長との懇談をすすめている」（埼教組）、「県内二十駅頭の一斉宣伝などこれまでにないとりくみを計画。行動参加者が元気になっている」（全教千葉）などの発言がありました。
日本共産党の石井郁子副委員長・衆院議員、穀田恵二国対委員長ら国会議員団とエールを交換し、署名を託しました。提出した署名は二百三十三万人分になりました。
しんぶん赤旗 2006年9月27日
教育基本法改正：「防衛費を教育費に」悪影響唱え反対訴える 高知で県民集会 ／高知
教育基本法改正に反対する県民集会が２４日、高知市内で開かれ、現役高校生や元校長らが法改正による悪影響を唱え、改正反対を訴えた。県教職員組合や平和団体などで構成する「子どもと教育を守る高知県連絡会」主催。
保護者や学校関係者ら５人が順番に登壇し、それぞれの思いを訴えた。最初に井沢武大・春野町教育長は「政治が教育の内容に干渉するのは問題。戦前の歴史がそれを証明している。教育の環境づくりを支援するのが政治の役割だ」と改正案を批判した。
高知商高３年の女子生徒は学費で悩む友人の苦労を紹介。「友人は進学のためアルバイトをしたが家庭の事情で進学を断念した。『頑張ってもかなわないことがある』との言葉を聞いて悲しくなった。防衛費を教育費に充てれば、奨学金がすべての子どもに行き渡る」と訴えた。
保護者２人も「法改正で教育の機会均等が失われる」「義務教育の無償化が必要」と改正に反対した。最後に藤本真事・元小学校校長が「愛国心という言葉は戦前を思い出す。防衛費より教育や恵まれない人にお金を使う国が美しい国だ」と新政権にくぎを刺した。【米山淳】
毎日新聞高知版 2006年9月25日
教育基本法改正 横浜で反対集会
「教育の憲法」ともいわれる教育基本法の改正法案に反対する集会（「教育基本法改悪をとめる！神奈川実行委員会」主催）が二十三日、横浜市鶴見区の鶴見会館で開かれた。
同法改正案は政府・与党が今年四月、国会に提出。安倍晋三自民党新総裁は、改正案を今月二十六日召集の臨時国会での最優先法案と位置づけているが、「愛国心」や「公共の精神の尊重」が盛り込まれていることから、根強い改正反対論がある。
東京大の小森陽一教授（近代日本文学）は講演で、「アメリカの無法な戦争に、日本の若者たちを駆り立てていくための教育に転換しようとしている」と改正案を厳しく批判。「権力の使い方によっては、いくらでも（反政府的な言動を取り締まった）治安維持法のように使える法律が、教育基本法改正案と銘打って、国会にかけられている」と改正阻止を呼び掛けた。 （佐藤大）
東京新聞神奈川版 2006年9月24日
集会：教育基本法“改悪”反対 広教組有志、原爆ドーム前で ／広島
県教職員組合（広教組）有志が呼びかけた集会「教育基本法と憲法の改悪に反対 ヒロシマからのアピール行動」が２３日、中区の原爆ドーム前であった。
教職員や県内の労組メンバーら約１００人が参加。「『日の丸』『君が代』強制反対」「９条を変えるな」などと書かれた旗を掲げ、「日本を再び戦争をする国にするな」などと訴えた。自民党の安倍晋三総裁が「教育基本法改正」を優先課題に挙げており、２６日召集の臨時国会に合わせて国会前で集会を開くことを確認した。【宇城昇】
毎日新聞広島版 2006年9月24日
教育基本法改正「待った」 辻元議員が湯梨浜で講演
「教育基本法改悪ストップ！９・18鳥取県民大集会」（県教職員組合、県高等学校教職員組合主催）が十八日、湯梨浜町はわい長瀬のハワイアロハホールで開かれた。衆院議員の辻元清美氏の講演などを通して、秋の臨時国会で論議される教育基本法改正案の問題点を指摘し、改正反対を訴えた。
教職員や労働組合、一般市民ら約二百人が参加。集会では教育基本法が改正になった場合、教育現場や子どもたちの教育にどう影響するかをコントによって分かりやすく説明した。
続いて「教育基本法改悪の先に待っているもの」と題して講演した辻元氏は、秋の臨時国会の最優先に論議が展開され、改正案が通過する懸念を指摘した。
そして「教育政策も安全保障政策も経済政策とリンクしている」とした上で、「市場原理を優先して経済政策を進めるため、反対する人を抑えるのに教育は要になる。それに見合う教育基本法に変えようとしており、これは絶対阻止していかなくてはいけない」と説明。「子どものための教育」から「国家のための教育」への転換や、能力主義が強制されることへの危険性を強調した。
日本海新聞 2006年9月19日
“教育基本法を守り生かす” 佐賀４教組が共同声明
佐賀県内の公私教職員組合の四団体でつくる「教育基本法を守り、生かす共同行動実行委員会」は十六日、佐賀市の県教育会館で記者会見し「教育基本法を変えず、守り生かし教育の充実・発展をめざす共同アピール」の声明を発表し、共同のとりくみを呼びかけました。
四団体は、佐賀大学教職員組合、佐賀県教職員組合、佐賀県私立学校教職員組合連合、佐賀県高等学校教職員組合です。
会見で、坂本景県高教組委員長は、教育基本法改悪案が再び二十六日開会予定の臨時国会で熱い焦点になるとして、「この法案は、国の教育支配に道を開き、戦前の教育の復活へと百八十度転換するもの」と指摘。「教育の目標」を設け、国が学校に対して「愛国心」の達成を義務づけるもので「内心の自由を保障する憲法に違反する」と批判。「これは憲法を改悪し、国民を戦争にかりたてるための人づくりを、大学、私学を含めた学校や、社会、家庭のあらゆるところで押しつけるもので断じて許せない。廃案にしたい」と決意をのべました。
また競争教育など教育のさまざまな問題の解決には、学級規模の縮小、私学助成、教育費の保護者軽減など教基法の理念を生かすことだとのべ、「教育の充実・発展を父母・国民とともにすすめていく」と訴えました。
しんぶん赤旗 2006年9月17日
憲法を考えよう さいたま講演会に４００人
憲法や教育基本法について考えてもらおうと、さいたま市民会館うらわで十日、「第三回さいたま市母親大会」（同大会実行委員会主催、さいたま市後援）が開かれ、四百人超が参加した。
午前中は分科会が開かれ、「子育て一一〇番」「これからの社会保障」など九つのテーマに分かれて、県内の教師や放送大学講師などの助言者が問題提起をし、参加者とともに話し合った。
午後は東京大学の小森陽一教授が「守ろう！ 生かそう！ 憲法・教育基本法」と題し講演した。自民党の新憲法草案の狙いや背景を解説し、憲法九条の大切さを説明。「平和の言葉を受け継ぐ伝書バトに母親がなってください」と結んだ。
東京都板橋区から参加した主婦（６４）は「新憲法などに肌で感じていた不安を、言葉で表していただいたようで感動しました」と話した。 （橋本綾香）
中日新聞 2006年9月12日