164通常国会（2006年6月）

教育基本法に関する特別委員会名簿（2006年5月12日）

• 傍聴記
• 弁護士による国会審議の批評

165臨時国会　2006年9月〜

164通常国会　2006年5月　

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6月19日

小泉内閣総理大臣記者会見
[第１６４回通常国会終了を受けて]

今国会、なぜ延長しなかったのかという、延長すべきという、延長しないことに対しての批判の報道がかなりなされておりますが、これまた私は大変面白く奇妙なことだと思っているんです。民主党、共産党、社民党、野党は全部延長反対でしたよ。マスコミの中にも延長して教育基本法案、憲法改正のための国民投票法案、あるいは犯罪防止のための共謀罪創設の法案、延長しないという決定の前に、今国会で成立させるという意見がありましたか。むしろ少なかったのではないですか。じっくり審議するべきだ、あせるべきではないという議論が多かったのではないでしょうか。私が延長しないとなった途端、なぜ延長しないのか、延長すべきだということは、本国会に全部法案を通せということでしょう。批判することが仕事だといえば、それは仕方ありませんけれども、私は野党の意見も十分尊重した。すべての野党が延長するなと言ったんですよ。教育基本法もじっくり審議をしろと言ったんです。

私は、教育基本法案においても、国民投票法案においても、国際犯罪防止のための共謀罪創設についても、野党第１党の民主党とそれほど対決、対立点がある問題とは思っておりません。

また、野党第１党の民主党が将来政権を担当しようという意欲が本物だったならば、あえてこれを阻止するとか、対決しようという考えを取るような法案ではないと思います。じっくり審議すれば、お互い共通点が出てくる問題ではないでしょうか。そういう点を総合的に判断して、野党の意見にも耳を傾けて延長しないという判断を下したわけであります。

首相官邸　2006年6月19日（抜粋）
全文はこちら

6月15日

教育基本法に関する特別委員会報告

1　付託請願について
　７０件全部保留となった。

2　陳情書及び意見書の報告

3　閉会中審査に関する件
　教育基本法案、日本国教育基本法案、両案について継続するかについて起立採決をおこなった。
　自民・公明・民主・国民新＝賛成
　共産・社民＝反対
　賛成多数で継続がきまった。

○参考人出頭要求について
○委員派遣承認に関する件　委員長一任になった。

理事会報告
　地方公聴会開催についてはなしあった。民主筆頭理事は、「公聴会開催は時期早尚であり閉会中開くべきではない」と表明した。町村与党筆頭理事から「野党の合意がなければ開かれない」との話があり、そのことを確認した。共産党の石井議員は、「継続に反対であり特別委員会は閉じるべきであり、そのような開催は反対」と表明した。

教基法改正案を継続審議　衆院特別委、民主対案も

衆院教育基本法特別委員会は１５日午前、終盤国会の重要法案だった政府提出の同法改正案と、民主党対案の両案を継続審議とすることを与党、民主党の賛成多数で決定する。教育基本法改正をめぐる審議は次期国会で仕切り直しとなる。

与党は秋に想定される臨時国会での改正案成立に向け、１４日の特別委理事懇談会で、国会閉会中に自民、公明、民主の３党による協議会を設置して修正協議を行うことを提案したが、民主党は拒否した。

特別委の審議は５月２４日から始まり、今月８日の最終質疑まで合計１０回の委員会を開催。参考人質疑も実施するなど審議時間は５０時間近くに及んだ。

特別委での論戦は「愛国心」問題に集中し、学校現場での評価の在り方などが焦点となった。

共同通信　2006年6月15日

6月14日

教育基本法に関する特別委員会理事懇報告

明日１５日　１０時４５分理事会　１１時〜委員会を開く
議題は
●付託請願の審査、陳情書及び意見書参考送付の報告
●政府案及び民主案の継続
●閉会中審査に関する件

自民党筆頭より「政府案の継続、閉会中委員派遣、参考人招致に応じて欲しい」という提案があった。

民主から「政府案、民主案の両案とも継続賛成。閉会中審査反対、委員会派遣も反対」という表明があった。「それぞれ勉強会、対話をして臨時国会に望もう」ということだ。共産は「２案とも審議未了廃案にすべき、閉会中審査も反対、特別委員会も閉じるのがスジ」だと主張した。社民は「継続反対、閉会中審査も反対」と表明した。国民新党は「継続賛成、閉会中審査反対」とのべた。

町村自民筆頭理事から、「自民から民主党にたいして共同で修正案出来ないかと打診したが民主の役員会でノーとなった。基本法についてはいいものをつくりたい」と報告があった。大畠民主筆頭は、「基本法はＧＨＱ占領下という屈辱的状況でつくられた。新しいものをつくったらいい」と応じる姿勢をしめした。

閉会中審査、委員派遣については各党もちかえり、明日の理事会で協議することとした。

会期延長なしを確認 　教基法改正案など継続

小泉純一郎首相は１４日午前、武部勤幹事長ら自民党執行部と党本部で会談、今国会の会期を延長せず１８日に閉会する方針を確認した。これに伴い、教育基本法改正案や防衛庁の「省」昇格法案、憲法改正の手続きを定める国民投票法案などの重要法案は秋に想定される臨時国会へ継続審議となる。

自民党内や公明党には会期を延長し、これらの法案を成立させるべきだとの意見もあったが、首相の強い意向で延長を見送った。武部氏は「法案提出で十分な責任を果たした」と強調、午後に公明党の冬柴鉄三幹事長らと会談し、会期延長しない方針を確認する。

政府は今国会を「行革国会」と位置付けて、行政改革関連法や医療制度改革関連法などを最優先した。（共同通信）

共同通信　2006年6月14日

6月8日

歌わない自由の指導不適切／国歌斉唱で文科相

小坂憲次文部科学相は８日午後の衆院教育基本法特別委員会で、学校現場での国歌斉唱の指導の在り方に関連し、「指導的立場の教師が『内心の自由があるから歌わなくてもいい』という言い方をすれば、逆の指導をしていると取られてもやむを得ない場合もある」と述べ、歌わない自由を生徒に伝えるのは適切な指導でないとの認識を示した。

文科相はその上で「日本の国には国旗、国歌があることを客観的に教える。歌うか歌わないかは最終的に生徒がその場の状況で判断することはあるかもしれない。学習指導要領に従った方法で適切な指導が行われれば、（生徒に）素直に受け入れられる」と強調した。

これに関連して、安倍晋三官房長官は「最初に立っても立たなくてもいいと教えれば誤解を与える」との考えを示した。

共同通信　2006年6月8日

教育を法で縛る越権　堀尾参考人 改悪法案を批判
石井議員質問

衆院教育基本法特別委員会は七日、参考人質疑を行い、堀尾輝久東大名誉教授・前日本教育法学会会長が、政府の教育基本法改悪法案を批判しました。

ほかの三人の参考人が愛国心や伝統を持ちあげて基本法「改正」を支持するなか、最後に立った堀尾氏は「この場では少数意見のようですが、私の研究がかたよっているとは思いません」と表明。教育基本法の擁護を「敗戦後遺症」とやゆした自民党議員のことばをあげて「南原繁、田中耕太郎…教育基本法をつくった先人たちは本当に人間を思い国を思う、真の愛国者だった。それを敗戦後遺症ととらえていいのだろうか」と堂々と論じました。

また「教育を法律で縛り、一つの方向付けをするのは越権行為だ」と批判しました。

日本共産党の石井郁子議員は「人間の内面形成にかかわる部分を法律で定めることは憲法に反すると思うが」と質問。

堀尾氏は「政府は真理を決定する権利をもたない。政府によって与えられる偏見は真の暴政である」というフランス革命で活躍した思想家コンドルセの言葉を引き、「政府案が二条（教育の目標）を作ったこと自体が大問題だ。学習指導要領の道徳の中身を法に持ち込むことでいっそう強制力を強める」とのべました。

また教育行政の権限強化の根拠として、政府が一九七六年の学力テスト最高裁判決を引くことについて「明らかに判決の読み間違いだ」と厳しく批判しました。

しんぶん赤旗　2006年6月8日

教育基本法特別委員会理事会報告

今後の特別委員会について

与党は、閉会中に地方公聴会の開催を要求。

それにたいし、野党は両案(政府、民主党案)とも廃案にすべきこと、特別委員会も今国会を持って閉じることを主張。さらに民主党は、今後、調査会を設置し時間をかけて議論していくことを提案。

朝の理事会と昼の休憩中に協議したが、結論はでず、１３日（火）に理事懇を開いて再協議することとなった。

今後の特別委員会開催についての提案はなかった。

教育基本法に関する特別委員会（案）

6月8日（木）
委員会　9：00

（案件）
◎教育基本法案（内閣提出第89号）
◎日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外6名提出、衆法第28号）

質疑者	会派	時　間	時間帯
小杉　　隆　君	自民	0.30	9：00〜9：30
臼井日出男　君		0.30	9：30〜10：00
遠藤　利明　君		0.30	10：00〜10：20
保利　耕輔　君	無所属	1.00	10：20〜11：20
池坊　保子　君	公明	0.40	11：20〜12：00
斉藤　鉄夫　君
小宮山洋子　君	民主	0.30	13：30〜14：00
中井　　洽　君		1.00	14：00〜15：00
岩国　哲人　君		0.45	15：00〜15：45
山田　正彦　君		0.45	15：45〜16：30
笠井　　亮　君	共産	0.20	16：30〜16：50
保坂　展人　君	社民	0.20	16：50〜17：10
糸川　正晃　君	国民	0.20	17：10〜17：30

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6月7日

教育基本法特別委員会　参考人の意見

見城美枝子参考人（青森大学教授）

・教育は国をつくる原点である。平等で質のよい教育が求められている。私は義務教育の国庫負担を訴えてきた。本来なら全額国庫負担が好ましいと考えている。
・子育ては子どもを社会に送り出すプロセスだと考えている。今は、理想的な親子の関係が望めない。地域性も希薄になっている。このようなときに確固たるものとしてあるのが学校である。学校の教育は重要である。改正案の1条、2条で、学校で教えるべきことが明白に示されたのは評価できる。
・国を愛することは当然、基本的なことである。戦争による心の傷が愛国心をゆがめた。この言葉を言うことに躊躇するような状況は残念である。外国に取材に行ったとき、国があることをありがたいと思った。伝統も国があってこそである。常に国に原点がある。自分を愛することが第一歩、次ぎに他人を愛することができる。これと同様に、自分の国を愛することができて、他国を愛し、信頼関係を築くことができる。自分の国を愛していると素直に表現できる国であってほしい。国民を愛する国を国民が愛するという関係を明確にしてほしい。国は国民の居場所である。この国に生まれてよかったと思える国である、ということが家庭でも学校でも教えられることが必要。いま、愛国心に対するアレルギーがあるのではないか。子どもたちが国に誇りをもてる国になってほしい。

池田佳隆参考人（日本青年会議所会頭）

・教育こそ、国がリーダーシップをとり、戦略的に行うべきこと。
・60年間放置されてきた教育基本法が改正されることを喜びとする。
・今の教育には、道徳教育、歴史教育、教員の質の面で問題がある。
・大和魂、武士道といった日本の伝統が失われていることを危惧している。
・敗戦のトラウマがある。純粋無垢な愛国心を子どもたちに。
・ＪＣは愛・地球博のときにＤＶＤを作成し、全国の学校に配っている。そこでは八百万の神様に人間は生かされているということを小学生に訴えている。
・来年は、ＪＣ自らが道徳教育、歴史教育の教材をつくり学校現場に持ち込みたい。
・道徳教育がすべての教育の基盤である。
・公の利益のために働く子どもたちをつくっていく必要がある。

中嶋嶺雄参考人（公立大学法人国際教養大学理事長、学長）

・党派を超えてよいものを作ってもらいたいという願いで政府案に注文をつける。
・教育基本法には「国際社会」という観点がない。
・今日の時点では「愛国心」という言葉は使っても何ら問題がない。
・1926年にコロンビア大学のヘイズ教授は「健全な愛国心」ということを主張した。
・自分の国の伝統は「尊重」し、他国のそれは「理解」するのが普通である。法案ではともに尊重とあるがこれはおかしい。
・中教審で議論したことが政府案には反映されていない。むしろ民主党の案の法がよい。
・法案の順序であるが、家庭教育、幼児教育の順であろう。
・「不当な支配」という言葉は、教育行政は法律に基づいて行われるのであるからこの言葉はいらない。
・平等主義が戦後教育を悪くした一因。
・国立大学の学長を務めたとき、国旗を掲げられなかった。今の大学では掲げている。
・超党派で、教育基本法のいいものを作り上げてほしい。

堀尾輝久参考人（東京大学名誉教授）

・今日は、研究上の同僚、現場の先生たちとの交流で得た知見を示していきたい。決して偏った一部の意見ではない。
・堀尾著「いま教育基本法を読む」と日本教育法学会会長声明を配布。
・国会で教育を論ずるのは必要であるが、教育基本法の改正につながる場で論議されるのは残念である。
・今までの議事録などにすべて目を通したが、改正の根拠が理解できない。
・池田参考人は「敗戦のトラウマ」というが本当にそうか。敗戦後の人々の思いが教育刷新委員会の委員などを通して教育基本法になった。戦後教育改革を担った人々は皆真の愛国者である。それを「敗戦トラウマ」などといってよいのか。
・教育基本法は私たちの先人が過去の反省を踏まえて、新しい人づくりを行うという精神でつくったのである。私は、東大出版界から戦後日本の教育改革シリーズの第1巻として『教育理念』という本をまとめた。ここには憲法と教育基本法の理念との関係が描かれている。教育行政に関しては、昨年なくなった鈴木英一氏が10巻でまとめている。
・教育基本法を作るときに教育目的を法で規定することについて議論があった。田中耕太郎氏は、教育に関して法律で規定するのになじまない部分があると明確に述べている（ジュリスト創刊号）。
・改正案2条で教育目標を規定するのは教育を統制することになる。
・現行法10条の構造はとても大切である。教育と教育行政の区別をなくしたのが改正案である。
・最高裁学テ判決の読み方は非常に都合のよい読み方をしており、正しい読み方ではない。
・くりかえすが、何でも法で決めればよいのではない。

文責：教育基本法「改正」情報センター

教育基本法に関する特別委員会（案）

6月7日（水）
委員会　9：00

（案件）
参考人質疑

参考人		時　間	時間帯
見城美枝子　君	日本リーダー養成協会理事長・ 中教審委員	0.15	9：00〜9：15
池田　佳隆　君	日本青年会議所会頭	0.15	9：15〜9：30
中嶋　嶺雄　君	国際教養大学学長・ 元東京外国語大学学長	0.15	9：30〜9：45
堀尾　輝久　君	東京大学名誉教授・ 元日本教育学会長	0.15	9：45〜10：00
参考人に対する質疑	会　派
田中　和徳　君	自　民	0.20	10：00〜10：20
池坊　保子　君	公　明	0.20	10：20〜10：40
糸川　正晃　君	国　民	0.20	10：40〜11：00
大畠　章宏　君	民　主	0.20	11：00〜11：20
石井　郁子　君	共　産	0.20	11：20〜11：40
保坂　展人　君	社　民	0.20	11：40〜12：00

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6月6日

戦前教育反省し制定　石井議員 “米押しつけ”論に反論

日本共産党の石井郁子議員は五日の衆院教育基本法特別委員会で、現行の教育基本法が米国に押し付けられたという議論に対し、教育基本法制定にかかわった人たちの証言を紹介し、「教育基本法は日本人の手でつくられた」と明らかにしました。

例えば、文部省の日高第四郎学校教育局長（当時）は「教育基本法の場合には（ＧＨＱの）実際上の干渉はなかった」と述べていました。文部省参事として法律作成の中心だった田中二郎氏も「教育基本法は日本で自主的につくったと言っていい」と語っています。

石井氏が文科省の認識をただしたのに対し、小坂憲次文科相は「制定当時のＧＨＱの関与が明らかでないため、文科省としては答えられない」としながら、「現行の教基法は政府の発意で法案が作成され、帝国議会の審議を経て制定したことは明らか」と答えました。

また石井氏は、教基法発案者の田中耕太郎元文相が、現行の教基法について教育の目的を定めたのは戦前の教育を否定するための異例の措置であり、「これを拡張強化してはならない」（『ジュリスト』創刊号、一九五二年）と述べていることを指摘。改悪法案が「教育の目標」として「愛国心」など二十の徳目を押し付けることは「まさに拡張強化だ」と批判しました。

小坂文科相は「国会の審議を経て決められた法律を教育の現場に浸透させるのは違憲ではない」と答弁。石井氏は「法律に書きこめば強制力を持つことになり問題だ。法案は憲法の保障する内心の自由に反する」と改悪法案の廃案を求めました。

しんぶん赤旗　2006年6月6日

参考人３氏、早期改正求める　衆院教育基本法特別委

衆院教育基本法特別委員会は６日午前、大学学長ら４氏を参考人として招き、同法改正に関する質疑を行った。田村哲夫日本私立中学高等学校連合会会長ら３氏が早期に改正案を成立させるよう主張した。

田村氏は「中教審などで議論を尽くしたので、審議を経て立法府として何らかの形で意思を表明してほしい。政府案も民主党案も共有できるものが多い」と述べ、早期に改正案を成立させるよう求めた。

共同通信　2006年6月6日

教育基本法に関する特別委員会（案）

6月6日（火）
委員会　9：00

（案件）
参考人質疑

参考人		時　間	時間帯
田村　哲夫　君	学校法人渋谷教育学園理事長	0.15	9：00〜9：15
梶田　叡一　君	兵庫教育大学学長・中教審委員	0.15	9：15〜9：30
西澤　潤一　君	首都大学東京学長	0.15	9：30〜9：45
渡久山長輝　君	全国退職教員生きがい支援協会理事長（元日教組書記長・元中教審委員）	0.15	9：45〜10：00
参考人に対する質疑	会　派
松野　博一　君	自　民	0.20	10：00〜10：20
斉藤　鉄夫　君	公　明	0.20	10：20〜10：40
西村智奈美　君	民　主	0.20	10：40〜11：00
笠井　　亮　君	共　産	0.20	11：00〜11：20
日森　文尋　君	社　民	0.20	11：20〜11：40
糸川　正晃　君	国　民	0.20	11：40〜12：00

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6月5日

会期延長拒否に反発と憶測

小泉純一郎首相が教育基本法改正案などの重要法案を残したまま今国会の会期延長を拒否したことに対し、自民党参院執行部などで「９月の総裁選に向け、首相が期待する安倍晋三官房長官にフリーハンドを与える狙いだ」と憶測と反発の声が上がっている。背景には総裁選や来年夏の参院選をにらんだ思惑の違いもあるようだ。

共同通信　2006年6月5日

教育基本法に関する特別委員会（案）

6月5日（月）
委員会　10：00

（案件）
◎教育基本法案（内閣提出第89号）
◎日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外6名提出、衆法第28号）

　○質疑（時間）

質疑者	会派	時　間	時間帯
鳩山　邦夫　君	自民	0.30	10：00〜10：30
若宮　建嗣　君		0.30	10：30〜11：00
太田　昭宏　君	公明	0.30	11：00〜11：30
高山　智司　君	民主	0.30	11：30〜12：00
横光　克彦　君	民主	1.00	13：00〜14：00
田嶋　　要　君		1.00	14：00〜15：00
保坂　展人　君	社民	0.20	15：00〜15：20
石井　郁子　君	共産	0.20	15：20〜15：40
糸川　正晃　君	国民	0.20	15：40〜16：00

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6月3日

“教育基本法は占領の残りかす”安倍氏、発言改めず
笠井議員批判

日本共産党の笠井亮議員は二日の衆院教育基本法特別委員会で、安倍晋三官房長官の教育基本法についての認識をただしました。安倍氏は幹事長代理時代のインタビュー（「自由民主」二〇〇五年一月四・十一日合併号）で、「占領時代の残滓（ざんし＝残りかす）を払拭（ふっしょく）することが必要です」と教育基本法改悪を主張していました。

さらに、安倍氏も寄稿している清和政策研究会（自民党・森派）の『教育基本法改正へ５つの提言』では、「教育勅語が謳（うた）いあげている『目指すべき教育のあり方』が、けっして間違ったものではなかった」と書かれています。

笠井氏はこうした事実を示し、「基本法制定当時の経過や世界を見ても通用しない驚くべき認識だ」と追及。安倍官房長官は「制定当時に日本が占領下にあって影響を受けたのは事実。戦後六十年の社会状況を踏まえて今回教育基本法を改正すると判断した」と述べ、自身の発言を改めませんでした。

また笠井氏は、憲法と教育のかかわりにふれた現行法の前文の文章「われらは、さきに、日本国憲法を確定し…この理想の実現は、根本において教育の力に待つべきものである」をなぜ削ったのかと追及しました。小坂憲次文部科学相は政府案の「この理想を実現するため…教育を推進する」をあげて、「引き続きこの理想を継承している」と答弁しました。笠井氏は「そこは憲法の理想を指していない。全然違う」「憲法九条を変える動きと一体のものと言わざるを得ない」と批判しました。

しんぶん赤旗　2006年6月3日

国会延長せず、政府・与党方針…「共謀罪」成立断念で

政府・与党は２日、今国会の１８日までの会期を延長しない方針を固めた。

２日の自民、公明両党の国会対策委員長会談で、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を断念し、継続審議とする方針を決めたのを受けたものだ。

民主党は２日、組織犯罪処罰法改正案について、民主党の要求を全面的に受け入れるとする与党の申し入れを拒否し、この日の衆院法務委員会を社民党とともに欠席した。こうした事態を受け、小泉首相は２日、自民党の武部幹事長と首相官邸で会談した。武部氏は同改正案の成立が困難になったと報告し、首相は「（党執行部に）任せる。しっかり頼む」と指示した。

与党はすでに、教育基本法改正案、憲法改正の手続きを定める国民投票法案などは、継続審議とする方針を固めている。首相が会期延長を繰り返し否定しているうえ、今国会成立を期す医療制度改革関連法案も会期内成立のめどがついたため、与党も会期延長は必要ないとする判断に傾いた。

6月2日

愛国心評価の状況調査も　衆院教基法特委で文科相

小坂憲次文部科学相は２日午前の衆院教育基本法特別委員会で、学校現場での「愛国心」評価に関連し「基本法（改正案の）通過後に実施状況がどのようになっているか調査を行う」と述べ、改正教育基本法が施行された場合、児童や生徒の内心に立ち入った評価を行わない指導が守られているか調査する考えを表明した。

民主党の大畠章宏氏が「愛国心の評価をしないよう指示を出しても学校はその通りにやらないことがあるので報告を求めるべきだ」とただしたのに対する答弁。

小坂文科相は「伝統と文化の尊重、他国の尊重などを総体的に評価する。そのことをしっかりと伝えないと、現場で間違った指導が行われる可能性がある」とした上で、小中学校各教科等担当指導主事連絡協議会、全国連合小学校長会など関係団体に対し、総体的な評価をするように文科省として既に指導したことを明らかにした。

（共同通信） - 6月2日11時41分更新

教育基本法に関する特別委員会（案）

6月2日（金）
理事会　8：40　委員長控室
委員会　9：00　第1委員室

（案件）
◎教育基本法案（内閣提出第89号）
◎日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外6名提出、衆法第28号）

　○質疑（7時間）

質疑者	会派	時　間	時間帯
大畠　章宏　君	民主	1.00	9：00〜10：00
どい　隆一　君		1.00	10：00〜11：00
高井　美穂　君		1.00	11：00〜12：00
戸田井とおる　君	自民	0.30	13：00〜13：30
松浪健四郎　君		0.30	13：30〜14：00
池坊　保子　君	公明	0.30	14：00〜14：30
川内　博史　君	民主	1.00	14：30〜15：30
笠井　　亮　君	共産	0.30	15：30〜16：00
保坂　展人　君	社民	0.30	16：00〜16：30
糸川　正晃　君	国民	0.30	16：30〜17：00

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6月1日

＜教育基本法改正案＞小泉首相「次の国会もある」

小泉純一郎首相は１日、教育基本法改正案について「会期内で成立すればいいが、継続になっても次の国会もある。情熱を持続して対応していかなきゃならない」と記者団に述べ、今国会成立は困難との見方を示した。海部俊樹元首相ら８人の文相経験者は、会期を延長してでも今国会で改正案を成立させるよう要請した。

（毎日新聞） - 6月1日22時44分更新

今国会で成立は十分可能　教基法、首相重ねて強調

小泉純一郎首相は１日午前の衆院教育基本法特別委員会で、同法改正案について「今回の審議で建設的な議論が行われている。お互いが十分審議し、歩み寄ってもらえれば成立は今国会で十分可能と期待している」と述べ、重ねて今国会での成立に期待する考えを示した。

首相は同法改正について「審議を通じて何とか共通点を見いだせないか。故小渕恵三元首相時代からの長年の懸案で、ようやく日の目を見ることになった」と強調した。

また、「愛国心」について首相は「自分の国を愛する、歴史、伝統を大切にするということを日ごろからの教育で身に付けられるような人間を育てようという気持ちを持って教師や親が子どもに接し、教育活動をすることが自然で大事なことだ」と述べ、日常生活や学校現場を通じてはぐくまれるべきだとの認識を示した。
自民党の小渕優子氏への答弁。

共同通信　2006年6月1日

首相、文科相答弁食い違い　教基法再改正めぐり

小泉純一郎首相は１日午前、衆院教育基本法特別委員会で、政府の同法改正案について「数十年先を見越したものであった方が良い」と述べ、今後数十年間は再改正する必要のない内容にすべきだとの認識を示した。

一方、小坂憲次文部科学相は「憲法改正ができるような情勢になり、憲法に沿って改正すべき点が生じれば、その時点で改正する必要が生じるかもしれない」と述べ、再改正の可能性に言及し、首相答弁との食い違いをみせた。

民主党の鳩山由紀夫氏への答弁。

（共同通信） - 6月1日12時5分更新

教育基本法改悪
与党検討会に政府要綱提示　文科相が認める
議事録提出　石井氏要求

日本共産党の石井郁子議員は三十一日、衆院教育基本法特別委員会で、三年間密室協議を続けた「教育基本法改正に関する与党検討会」について「与党と文部科学省の共同作業であり、文科省として説明責任がある」と指摘し、政府に対し「検討会」の議事録の提出を求めました。

小坂憲次文科相は「文科省として、検討会の求めに応じて仮要綱を提示したことはある」と与党検討会と文科省の深いかかわりを認め、政府に説明責任があることが明らかになりました。

安倍晋三官房長官は「幹事長として与党協議に参加したこともある。極めて広く深く議論をしていた」と述べ、石井氏は「それなら、なおさら資料提出は不可欠だ」と重ねて要求しました。

「検討会」は七十回に及ぶ会議を開き、法案の一字一句まで検討してきましたが、資料や議事録は明らかにされていません。政府の教育基本法改悪法案は与党検討会の四月の最終報告とほとんど同じです。

野党の再三の要求で、与党は二十六日の同委理事会に資料を提出しましたが、内容は「第一回〜第十回　現行法各条文についての議論。論点整理」などとおおざっぱなもので、どのような議論で改悪法案の条文ができたのか全くわかりません。

石井氏は「教育基本法制定以来の大改定でありながら、あまりにも国会軽視だ」と批判。現行基本法を立案した一九四六年の「教育刷新委員会」とは対照的だと指摘しました。刷新委の議事録は公開・復刻され、どのような議論を経て法律になったかがわかるようになっています。

「与党協議会のことは申し上げる立場にない」と繰り返す小坂文科相に対し、石井氏は、検討会の保利耕輔座長（当時）が行った記者会見のメモを読み上げ､｢与党の検討会に文科省も加わって、そのつど論点整理、資料の整理、法案整理をしていた」と指摘しました。

「愛国心」通知表の背景に文科省通知

また、石井氏は「愛国心」を評価項目に盛りこんだ「愛国心」通知表が埼玉で五十二校、岩手、茨城でも使われている問題をとりあげ、その背景に文科省の通知があると指摘しました。

学習指導要領改定で小学六年社会科の目標に「国を愛する心情を育てる」と書き込んだのを受け、二〇〇一年四月に文科省は「小学校児童指導要録、中学校指導要録、等の改善等」に関する通知を作成。「学習指導要領に示す目標に照らして、その実現状況を評価することに改める」と全国に通知、「指導要録に記載する事項」として「国を愛する心情」を示しています。

石井氏は「愛国心評価をやめさせるにはこういう通知をやめる以外にない」と追及。「学習指導要領でおきている困難が今度は法律に格上げされる。いっそう強制が働くようになる。改悪法案は撤回以外にない」と主張しました。

しんぶん赤旗　2006年6月1日

教育基本法に関する特別委員会（案）

6月1日（木）
理事会　8：30　委員長控室
委員会　9：00　第1委員室

（案件）
◎教育基本法案（内閣提出第89号）
◎日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外6名提出、衆法第28号）

　○質疑（3時間）

質疑者	会派	時　間	時間帯
小渕　優子　君	自民	0.20	9：00〜9：20
太田　昭宏　君	公明	0.45	9：20〜9：30
糸川　正晃　君	国民	0.45	9：30〜9：50
鳩山由紀夫　君	民主	0.50	9：50〜10：40
増達　拓也　君		0.40	10：40〜11：20
石井　郁子　君	共産	0.20	11：20〜11：40
保坂　展人　君	社民	0.20	11：40〜12：00

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