文科副大臣の懇談会が初会合
池坊保子文部科学副大臣の私的懇談会「次世代の教育を考える懇談会」が26日、文科省内で初会合を開いた。池坊副大臣は「議論のための議論はしない。懇談会で出た意見は必ず現場にフィードバックしていく」と強調した。
安倍晋三前首相が設置した教育再生会議について福田新内閣は存続を決めたが、教育に“もの申す”会議が乱立してきた格好で、政府内には「船頭が多くなって迷走しなければいいが」と危ぶむ声も出ている。
懇談会は15人の委員で構成し、この日出席したのは安西祐一郎・慶応義塾長や竹花豊・松下電器産業参与（元警察庁生活安全局長）、明石要一.千葉大教授ら7人。教育界や経済界の大物が名を連ねており、池坊副大臣は「多忙な方が多いので、集まれる人だけで1月に2回くらいのペースで定期的に開催したい」と説明した。(07:00)
日本経済新聞 2007年9月27日
大学院の修業年限、柔軟に・中教審が基準改正案提示
文部科学省は21日開いた中央教育審議会大学院部会で、現在は原則として修士課程２年、博士課程３年となっている修業年限について、大学の判断で柔軟に変えられるよう、大学院設置基準の改正案を提示した。
例えば修士３年、博士２年といった組み合わせや、修士と博士を両方３年間ずつにするといったことが可能になる。政府の教育再生会議が６月の２次報告で提言していた制度改革で、修士のレベルアップを図るとともに、学生の多様なニーズに応じたコース設定ができるようにするのが狙い。
９月下旬から10月下旬にかけて一般からの意見を募ったうえで、11月に開く中教審で正式に決定。年末の施行を目指す。(13:09)
日本経済新聞 2007年9月21日
中教審、道徳の教科化の検討開始
学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会は２０日、教育再生会議の提言を受けて政府が閣議決定した道徳の教科化について検討を続ける方針を固めた。同日夕方の専門部会で議論を始める。
政府の教育再生会議は６月の２次報告で、「徳育を教科化し、現在の『道徳の時間』よりも指導内容、教材を充実させる」と提言。直後に「骨太の方針」に盛り込まれ、閣議決定された。小渕政権下で設置された教育改革国民会議も平成１２年に教科設置を提案している。
道徳は心の問題を扱うため、点数評価など一般教科と同様の扱いは難しい。このため、再生会議では、教科の３要件とされる（１）通知表などの点数評価（２）（中学、高校の場合）専門の教員免許（３）検定教科書−のうち、点数評価実施と教員免許創設は見送った。ただ、偉人伝や古典などを扱った多様な教科書と副教材を使い、「新たな教科と位置づけ充実させる」としていた。
道徳の授業時数は現在、小中学校で週１時間となっている。指導要領でも国語や理科、社会といった各教科とは異なり、ホームルームなどの「特別活動」や教科横断的に学ぶ「総合的な学習の時間」と同様に“枠外”の位置づけとなっている。
１４年度からは、文科省が編集した副教材「心のノート」が全小中学生に配布されている。ただ、学校側が意図的に配布しないなどのケースもあり、「教え方は教員によってまちまちで温度差がある」「実効性が上がっていない」などの指摘が出ている。
中教審内では「検定教科書にすることで実効性が上がる」との意見がある一方、「道徳の範囲は全般にわたるので、教科横断的に行う現行制度のほうがよい」との声も出ている。
産経新聞 2007年9月20日
道徳教科化は見送り＝次期指導要領で中教審
学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会は１８日、小中学校の「道徳」の教科化を見送る方針を固めた。政府の教育再生会議が「徳育」として教科化するよう提言し、扱いが焦点となっていたが、心の教育に何らかの評価を伴う方式は望ましくないと判断した。
「徳育」への名称変更もしない見通し。２０日に開く専門部会では、授業内容をさらに充実させる方向に重点を置いて議論を進める。
現行指導要領で、道徳は数値評価を行う国語などの教科とは別に、特別活動や「総合的な学習の時間」と同列に位置付けられている。
しかし、指導内容が形式化して実効性がないことや、高学年以降の児童生徒が授業を軽視しがちなどの問題点が指摘されていた。
教育再生会議は６月の第２次報告で、規範意識の向上を目的に、道徳に代え「徳育」の新設を提言。数値評価を伴わない新たな教科と位置付け、検定教科書導入も視野に教材を検討することを求めた。
中教審と文部科学省は、再生会議の提言を慎重に検討したが、何らかの評価が必要な教科化は避けるべきだとの判断に傾いたもようだ。部会で検討する素案では、教科化への賛否を明記せず、内容充実の改善案を盛り込む方針。（了）
時事通信 2007年9月19日
道徳、教科にせず 中教審方針 再生会議案「困難」
学習指導要領の改訂をめぐり、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は現在の「道徳の時間」を教科とはせず、数値で評価はせずに検定教科書も使わないという現行の枠組みを維持する方向となった。２０日に開かれる予定の専門部会で検討する。政府の教育再生会議が「徳育」として教科にすることを２次報告に盛り込んでいたが、内容的に教科化は困難との結論になりそうだ。
中教審幹部が１８日、明らかにした。道徳の時間を「徳育」として教科にすることは、政府の「骨太の方針２００７」にも記されており、安倍教育改革の目玉の一つだった。しかし、首相の辞任表明もあり、指導要領改訂では「安倍色」が薄まることは必至だ。
現在の教科には（１）通知表に代表される数値による評価（２）中学校以上では教科の免許を持った教員が教える（３）検定教科書を使う――の三つの要素がある。再生会議も（１）と（２）は困難としながらも、「多様な教科書と副教材を使い、新たな教科と位置づけ充実させる」ことを求めていた。
道徳教育充実の必要性は中教審や文科省も一致しており、指導要領改訂に向けた答申の柱の一つにする方向だ。しかし、中教審委員からは「道徳教育を教科の範囲でやることは無理がある」（山崎正和会長）、「一方的に教え込むことが、道徳教育の充実につながるとは思えない」（梶田叡一・兵庫教育大学長）との発言が出ており、教える内容の性質から見ても数値評価や教科書検定は困難との見方が強い。
現行の指導要領では小中学校で週１コマ程度の「道徳の時間」を設定。文科省は０２年から全児童・生徒に副教材の「心のノート」を配布しているが、「学校によって指導にばらつきがある」と言われてきた。
朝日新聞 2007年9月19日
道徳教科化見送り、心の問題「なじまず」…中教審方針
今年度内の改定が予定される学習指導要領で、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は、小中学校の「道徳」の教科化を見送る方針を固めた。
「道徳」は現在、正式な教科ではないため、政府の教育再生会議が今年６月の第２次報告で教科への格上げを提言していたが、中教審は「道徳は子供の心にかかわるもので、教科書を使って教え込むものではない」と判断した。
現行の学習指導要領では、小中学校がそれぞれ週１コマ程度の「道徳」の時間を設け、文部科学省が配布している副教材「心のノート」や民間の教材会社などが作成した副読本やビデオを使って、「思いやりの心を持つ」「生命を大切にする」といった内容が教えられている。ただ、正式な教科ではないため、教科書はなく、５段階評価などの数値評価も行われていない。
しかし、日本人の規範意識の低下が指摘され、「学校現場で道徳観や倫理観をもっと教える必要がある」といった声が高まったことを受け、教育再生会議が第２次報告で、「道徳」を「徳育」として教科にするよう提言。多様な教科書を使うことも提案した。
一方、正式な教科にするには、〈１〉児童・生徒を数値で評価する〈２〉検定教科書を使用する〈３〉中学校以上は各教科専門の教員免許を設ける――ことが条件。このうち、数値評価や「道徳」専門の教員免許については、当初から「道徳教育になじまない」などの異論が根強かった。また、中教審内でも「心の中の問題を扱う教科書を検定することには無理がある」などの慎重な意見もあった。
このため、中教審では、改定する指導要領では「道徳教育の充実」を掲げながらも、「道徳」を教科に格上げしない方針を固めた。この方針は、文科省が改定する学習指導要領に反映される予定だ。
讀賣新聞 2007年9月19日
大学「９月入学」促進 文科省 来年から原則４月を撤廃
文部科学省は十八日、原則四月としている大学の入学時期を、各大学の判断で自由に設定できるように改める方針を決めた。帰国子女や留学生の受け入れに有利な九月入学の導入を促進するのが狙い。同省は入学時期を定めた学校教育法施行規則の一部を年内にも改正する予定で、来年から入学時期の弾力化が始まる。
同日開かれた中央教育審議会の専門部会に同規則の一部改正案を示し、了承された。
現行の同規則では、大学の学年の始まりは四月で、翌年三月に終わると定めている。ただ、後期が始まる九月など、学期の変わり目に合わせた入学や卒業は現在でも可能。今回の改正では、学年の始まりを一律に四月とせず、学長の判断で始期と終期を自由に定めることができるようにする。
入学時期の弾力化については、政府の教育再生会議が六月の第二次報告で、世界から優秀な学生が集まる大学にし、日本の国際競争力を強化するよう提言。その方策として、留学生などの要望に合わせ、欧米で一般的な九月入学を、国内の大学・大学院でも促進することを求めていた。
文科省によると、四月以外の入学を受け入れている大学は、二○○五年度で旭川医大、はこだて未来大、道東海大など道内六大学を含む百五十三大学の三百二十二学部で、全体の約二割にとどまっている。
導入が遅れている背景には、日本の企業で四月の新規採用が一般的なほか、高校卒業後に大学入学まで半年間の空白期間が生じることがある。九月入学の定着には、こうした課題の解消がカギとなりそうだ。
九月入学に移行した場合の大学入試実施時期について、文科省大学振興課は「各大学の判断で、入学に間に合う時期に実施すればよい」としている。
北海道新聞 2007年9月19日
「留学生受け入れやすい」 「春の就職考えると疑問」 大学入学時期自由化 九州は反応分かれる
文部科学省が１８日、入学時期を大学の裁量に委ねる方針を明示したことについて、九州の大学では歓迎の声もあれば「利点があるのか現段階では分からない」といった意見もあり、反応が分かれた。
既に大学院の一部で秋の入学を実施している九州大は「本格的な導入を検討したい」と好感。同大学務企画課は「諸外国と同じく入学時期を９月とすれば、アジアからの留学生を受け入れやすくなる。実現にはさまざまな課題もあるだろうが、国際化は大学の方針でもあり、選択肢の拡大は歓迎」とする。
熊本大は、６月に政府の教育再生会議が「９月入学の大幅な促進」を盛り込んだ第２次報告を提出したことを受け、学内で協議を始めている。秋季入学者のカリキュラム編成をどうするかなど「問題点や課題を整理している段階」（入試課）といい、さらに検討を進める考えだ。
これに対して、西南学院大入試課は「帰国子女の入学にはメリットだが（４月入社が主流の）就職のことまで考えると、利点と言えるかどうか疑問」。福岡大教務部も「仮に４月、９月ともに入学時期を設けても、２つのカリキュラムを構成するのは簡単ではない」という。
鹿児島大入試課は「白紙の状態。文科省の通知が来てから検討する」と、今は静観の構えだ。
西日本新聞 2007年9月19日
大学９月入学、全面自由化＝年内に規則改正
海外からの帰国生徒や優秀な留学生の受け入れを容易にするため、文部科学省は１８日、大学の９月入学を全面的に自由化する方針を決めた。学年の期間を「４月から翌年３月まで」と定めた学校教育法施行規則を年内に改正する。大学側としては、それぞれの裁量で学年の開始と終了時期を自由に決めやすくなる。
一方、３月の高校卒業から半年間の空白が生じることや多くの企業で新卒採用の時期とギャップが生じる状況は変わっておらず、９月入学の定着には今後、こうした課題の解消がカギとなりそうだ。
９月入学は欧米で一般的なため、日本から海外留学した高校生や外国からの留学生が日本の大学には入りにくく、人材流出や国際競争力の低下につながるとの指摘が大学関係者から出ていた。
教育再生会議（野依良治座長）は６月の第２次報告で規則改正による大幅な促進を求めたほか、政府の「骨太の方針」でも「全国立大での９月入学枠設定」を掲げていた。
現行の規則でも、学年の途中で学生を入学させたり卒業させたりできるが、改正後は原則を９月入学とし、カリキュラムもそれに合わせて編成するなど柔軟な対応が可能になる。
文科省によると、現在、９月入学を実施しているのは全体の２割に当たる１５３大学（国立２７、公立８、私立１１８）の３２２学部。４月以外の入学者は、２００５年度で全入学者の１％に満たない計１５６９人だった。（了）
時事通信 2007年9月19日
「大学９月入学」後押し 時期、学長が自由に
文部科学省は、大学の学年の始まりと終わりの時期を各学長が自由に決められるようにする。１８日に開かれた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の部会で、学校教育法施行規則の改正案を示した。了承を経て１２月下旬の施行をめざす。大学に限って「４月から３月まで」の原則をなくし、大学での９月入学の拡大を後押ししたい考えだ。
学校の学年は、小中高校を含むすべての学校で「４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる」（施行規則）のが原則。９９年には９月入学の推進を求める声を受けて規則が改正され、原則を維持したまま「学年の途中でも、学期の区分に従い、学生を入学・卒業させることができる」ようになった。
これを受け、９月など４月以外での入学を導入した大学は、全体の２割に当たる１５０校余りに達した。ただ、実際に９月などに入学する学生の半数以上は海外からの留学生。企業などへの就職時期の中心が４月のため総数は伸び悩んでおり、０５年度は学生全体の１％に満たない約１５００人だった。最近は９月募集をやめる大学も相次いでいる。
政府の教育再生会議は６月の第２次報告で、大学の国際化や多様化を進める狙いから「９月入学の大幅促進」を提言。その一環で、文科省に４月入学の原則を弾力化するよう求めていた。
朝日新聞 2007年9月19日
大学「９月入学」来年度にも解禁、海外の人材呼び込む
文部科学省は１８日、現在は「原則４月」と定めている大学の入学時期について、年内にも完全に自由化し、各大学の判断に委ねる方針を決めた。日本の大学は、海外の大学に比べて外国人教員や留学生の受け入れが遅れており、「４月入学」がその最大の要因とされている。
同省では、この規定を撤廃することで、欧米などで一般的な９月入学の大学を増やし、優秀な学生や研究者を日本に呼び込む環境を整えたい考えだ。
学校教育法の施行規則は、「大学の学年は４月に始まり、３月に終わる」と規定している。ただ、現在も帰国子女や留学生などに配慮し、学生を学年の途中から入学させたり、卒業させたりすることは可能。２００５年度も全国で３２２学部が４月以外に学生を受け入れたが、入学者は１５６９人（放送大学を除く）にとどまっている。
一方、世界のトップレベルの大学の間では、優秀な学生の争奪戦が激化しており、「『４月入学』が壁になり、優秀な人材が欧米などに流れている」との指摘が相次いでいた。このため、政府の教育再生会議が今年６月の第２次報告に「９月入学の促進」を盛り込んだほか、「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００７」の中でも、４月入学の原則を見直すよう求めていた。
これらの提言を受け、同省は９月入学を進めるためにはまず、「原則４月入学」の規定を撤廃する必要があると判断。年内にも同施行規則を改正し、規定を「学年の開始と終了の時期は学長が定める」と改めることを決めた。早ければ来年度から、独自の判断で入学時期を定める大学が出てくることになりそうだ。
ただ、９月入学を拡大するには、入試時期との調整も必要になる。夏に入試を行うことも可能になるが、毎年１月に実施されている大学入試センター試験をどうするかなどの課題もあり、日本で定着するには時間がかかりそうだ。
高卒後の「空白」具体的議論必要
【解説】 文科省が大学の入学時期の完全自由化に踏み切る背景には、９月入学が一向に進まない現実がある。
９月入学の推進は、これまでも臨時教育審議会や教育改革国民会議などでたびたび提案されてきた。
しかし、小中高校で４月入学が完全に定着している日本では、大学だけ入学時期を９月に変更しても、高校卒業後に半年間の空白が生じるなど課題が多く、取り組みが遅れていた。企業側にとっても、〈１〉高卒者の採用時期とズレが生まれる〈２〉既存の給与体系との調整が難しい――などの問題があり、議論が高まらなかった。
今回、各大学が独自に入学時期を決められることになったが、状況は変わらず、９月入学が促進される条件が整ったとは言い難い。高卒後の空白期間をどうするかなど、一つ一つの課題を具体的に議論していくことが求められる。（社会部 村井正美）
讀賣新聞 2007年9月19日
卒業認定の厳格化を提言 大学生「質保証」徹底を
大学・短大への入学定員と志願者数が同数になる「大学全入時代」の到来で学生の能力低下が指摘される中、中教審大学分科会の小委員会は１０日、卒業に必要な成績評価の客観的基準を設けたり、評価を厳格化したりすることで学生の質保証をすべきだとの提言を盛り込んだ報告書案をまとめた。
国際比較で学生の学習時間が極端に短いのに、約９割が中退せずに卒業するなど「入るのは難しいが出るのは易しい」とされている日本の大学だが、報告書案は「入試による質保証の機能は大きく低下した」と状況の変化を指摘。卒業認定を厳しくすることで徹底した“出口管理”の強化を求めた。
少子化と入学定員の拡大による「全入」到来で入学者の学力水準が低下する恐れについても「日本の大学制度成立以来初めて生じる状況」と重く受け止め、「今後教育の質を担保できなければ、国内外からの信用を失う危機にさらされる」と警告した。
共同通信 2007年9月10日
女子も武道、男子もダンス 中学で「必修」に 中教審
学習指導要領の改訂を検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の専門部会は４日、中学の保健体育で武道とダンスを男女にかかわらず、１、２年生で必ず履修すべきだとする案をまとめた。中教審の教育課程部会での検討を経て、文科相に答申する。早ければ１１年春から、男子がダンスをし、女子が柔道や剣道をする姿がどこの中学校でも見られることになる。
改正教育基本法で「伝統と文化を尊重」の文言が入ったこともあり、「中学から武道を必修にすべきだ」との意見が部会の委員から出ていた。中教審は保健体育の授業時間を増やす方向で検討しており、より多くの領域を指導できる見通しが立ったことも、今回の案に影響している。
現在の指導要領では、器械運動や陸上競技など全生徒が履修する領域のほか、１年は武道、ダンスから一つ、２、３年は武道、ダンス、球技から二つを選択することとなっている。今回の案では、１、２年で全領域を履修し、３年から選択制を導入する。
武道は現在、柔道、剣道、相撲が指導要領に例示されているほか、なぎなた、空手、弓道、少林寺拳法、合気道などが実際に教えられている。ダンスは「創作ダンス」「フォークダンス」「現代的なリズムのダンス」が例示されているが、文科省は「競技ダンスやヒップホップなども考えられる」と話す。
朝日新聞 2007年9月4日
家庭教育、専門家チームが支援＝文科省
文部科学省は１日までに、専門家らがチームを組んで家庭教育を支援する新たな制度を導入する方針を決めた。民生委員らで構成する支援チームを、各家庭にきめ細かい対応ができるよう小学校区単位で配置し、子育ての相談に乗ったり情報を提供したりする。まずは２００８年度から６００カ所でモデル事業として始める。
支援チームは、同省の事業で子育てに関する講座を受けるなどした「子育てサポーターリーダー」や民生委員のほか、保健師、臨床心理士ら５人程度の専門家で構成。発育段階に応じた情報提供や相談の受け付け、家庭訪問などを行う。仕事などで子育て講座に参加できない保護者向けに、企業や団体で出前講座を開くことも検討。原則として小学校区単位で配置し、公共施設に拠点を置く。
家庭での教育力は、都市化や地域コミュニティーの希薄化などを背景に低下が指摘されているが、政府の教育再生会議で議論された「親学」に対し批判があったように、「家庭までは踏み込めない」（同省生涯学習政策局）のが現状。一方、家庭からは「誰に相談していいか分からないという声がある」（同）ほか、昨年改正された教育基本法では、国や地方自治体の役割として家庭教育の支援が明記されており、専門家チームの創設はこうした状況を踏まえた。（了）
時事通信 2007年9月3日
教員免許更新で苦手克服 「選択」講習で３日間
２００９年度から始まる教員免許更新制について、文部科学省は３１日、免許更新時に教員が受ける講習の具体案をまとめ、中央教育審議会の専門部会に示した。
５日間の講習を「必修」（２日間）と「選択」（３日間）に分け、選択では、教員の様々な資質向上に役立てられるよう、多様なメニューを用意することを提言している。
更新制では、幼稚園から高校まで国公私立すべての現職教員が、１０年ごとに教員免許を更新。更新時に３０時間（１日６時間）の講習を、全国各地の大学で受けることが義務付けられる。
文科省によると、「必修」は全国共通で、〈１〉教員に求められる役割〈２〉発達障害などを抱える子供への対応〈３〉学習指導要領に沿ったカリキュラムの編成方法〈４〉親のクレームなど学校内外の課題への対応――の四つのテーマを学んでもらう。
一方、「選択」は、各大学で可能な限り多くの実践的な講座を用意し、教員が各自の課題に合った講座を選べるようにする。
例えば、「理科を指導するための専門知識が不足している」と感じている小学校の教員は、科学の最先端の研究動向を学べる講座を、「子供の気持ちがうまく理解できない」と悩んでいる幼稚園の教員は、カウンセリングの方法と技術に関する講座を、それぞれ受けられるようにする。進路指導の力をつけたいと考えている教員には、子供の特徴に応じて適切な進路をアドバイスする進路指導論を学んでもらう。
講習の時期は、必修、選択ともに、土曜、日曜や夏休みを利用することになるが、離島などの教員で近くに大学がないケースでは、通信制の大学の講座を受講することを想定している。
讀賣新聞 2007年9月1日
指導要領見直しも＝新内閣の課題-文科省
教育基本法と教育改革関連３法の改正で、法整備が一段落したため、「次は予算ラウンド」というのが文科省の一致した見解だ。特に、公立小中学校の教職員増員要求が焦点になる。そうした状況下、予算獲得に強い意欲を示す伊吹文明文科相の留任が決まり、義務教育を所管する初等中等教育局から、歓迎の声が上がった。
改正教育基本法で、教育分野で初の５カ年計画となる「教育振興基本計画」の策定が定められた。０８年度が初年度となるため、「０８年度予算は非常に重要」（初中局幹部）であり、予算獲得について財務省に対しても強気の姿勢を崩さない伊吹文科相への期待は高い。
伊吹文科相の旗振りで、文科省がかつてないほど強気で推し進めようとしているのが、公立小中学校の教職員増員要求。０８年度予算概算要求には約７０００人増を盛り込み、児童生徒の減少に伴う自然減１９００人と差し引きで、約５０００人の純増を目指す。
公務員の総人件費改革で、最大ターゲットとなった教職員については、「自然減を上回る削減」という厳しい規定が行革推進法に設けられており、増員自体が思い切った要求とも言える。それが「５０００人純増」というのは、「役人ではできない要求だ」（初中局幹部）という。
これに対し、財務省側は「教育を考える際には、実証性が必須。教育の課題は物量投入の問題なのか」（主計局）などと真っ向から切り捨て、増員を認める気配はない。教育改革３法改正で主幹教諭が制度化されたことなど、「教育重視」の安倍内閣が進めてきた政策を根拠に予算確保を目指す文科省側とは主張は平行線をたどっており、年末の予算編成で、どのように帰結するのか予想はできない。
０８年度予算案が決まれば、同省は、教育振興基本計画を閣議決定する方針で、中央教育審議会（文科相の諮問機関）が同計画に盛り込むべき内容を議論している。
このほか、学習指導要領の改定も大きな課題。同審議会が１０月中に中間報告、０８年１月に答申を取りまとめる計画で審議を進めている。指導要領改定では、学力向上のための授業時間数増や小学校英語必修化などが焦点。いわゆる「ゆとり教育」の見直しで、授業時間数は増やす方向だ。それに伴い教員数の確保が必要となるため、こちらも教育予算が中長期的に大きな課題になりそうだ。（了）
時事通信 2007年8月29日
『ハケン先生』浸透中 人件費抑制や受験対策
人材派遣会社からの派遣教員が、教育現場に浸透しつつある。少子化で学校間競争が激化する中、学校側には人件費の抑制とともに、予備校出身講師による受験対策授業など特色を出すねらいも。今のところ私立高校が中心だが、公立学校にも広がる兆しがある。二〇〇九年度から始まる教員免許更新制度の対象者は、現職教員とともに、臨時採用の可能性がある人を、教育委員会や学校法人がリスト化する方向で検討が進められており、派遣会社の登録者は宙に浮く可能性もある。 （社会部・早川由紀美）
教員派遣業は一九九〇年代末の労働者派遣法緩和の中で始まった。最初は教育関連企業が派遣会社をつくる事例が主だったが、大手の人材派遣会社も参入し始めている。
大手学習塾などを運営する栄光グループの「エデュケーショナルネットワーク」（東京都中央区）には約一万六千人が登録。首都圏の私立高校を中心に約四百四十校が会員となっている。「必要に応じて、派遣を受けることで人件費を流動化させるとともに、大量退職時代に入り、幅広いルートで優秀な人材を確保したいという事情が学校側にはある」と担当者は説明する。
二〇〇五年から参入した人材派遣大手「テンプスタッフ」（東京都渋谷区）の学校法人ソリューション室の笠松健太郎マネージャーは「これだけ少子化が進むと、学校は何か付加価値をつけなくてはいけないという競争意識を強く感じる」と話す。予備校出身の講師が進学校数校をかけもちする事例もあるという。
東京都台東区は本年度、学力向上策として全小中学校で放課後の補習などにあたる講師について、初めて人材派遣会社を利用する。「六月の補正予算で事業化し、年度途中からになるため、区が直接募集しても決まらないと考えた」と言う。
人材派遣会社の登録者には、子育てなどの事情で退職した元教員などもいる。文部科学省教職員課は「派遣先が決まった時点で、講習を受ければいい」とするが、私立学校側からは「派遣を利用するのは明日からでも来てほしいという緊急事態のとき」との声も上がっている。
教員免許更新制 教員の資質向上を目的に６月に教員免許法を改正。２００９年４月以降の免許には１０年間の有効期間が定められ、更新には３０時間以上の講習が必要となる。施行前に授与された免許も講習を受けなければ失効する。教壇に立っていない「ペーパーティーチャー」は受講対象とはならず、採用が決まった場合に講習が必要。講習の内容や修了認定の基準などは、年度内に省令で定める。同省は不定期の採用も視野に、いつでも受講できる短期集中講習の開設も検討している。
東京新聞夕刊 2007年8月24日
小中教職員、２万１０００人増 ３年計画、文科省が概算要求へ
文部科学省は、公立小中学校の教職員を二〇〇八−一〇年度の三年間で約二万一千人増員する計画を固めた。〇八年度予算概算要求には、管理職を補佐する「主幹教諭」の配置などを中心に約七千百人増を盛り込む。
「教育再生」を重要課題に掲げる安倍内閣で、教育基本法改正、教育委員会改革や教員免許更新制の導入などが進められる一方、教職員の待遇改善を強く求める声が与野党から上がっていた。概算要求には、増員に加え、非常勤講師の配置や学校事務の外部委託なども盛り込み、教員の負担軽減を図る。
教員定数をめぐっては、小泉前政権下で施行された行政改革推進法が、児童・生徒の自然減に見合う数の削減を規定。同省の計画通り教員数を増やすには同法改正も必要とみられ、年末の予算編成まで曲折も予想される。
共同通信 2007年8月23日
文科省が更新講習の内容説明
文部科学省は２３日、教員免許更新制の２００９年度導入に向けた説明会を京都市伏見区の京都教育大で開いた。近畿などで教職課程を設けている大学の教職員ら約３３０人が参加し、更新講習の内容や修了認定の方法などを聞いた。
教員免許更新制は、政府の教育再生会議が第一次報告で導入を提言。中央教育審議会を経て、教員免許法の改正によって導入が決まった。
説明会では、文科省初等中等教育局教職員課の担当者が、免許を１０年の有効期間付きに変更することや、期間満了前の２年間で３０時間以上の更新講習を受講する必要があることなどを説明。「１人当たり３万円と試算されている講習経費はだれが払うのか」という参加者から事前に受け付けた質問に対し、文科省の担当者が「自己負担が基本」などと答えた。
京都新聞 2007年8月23日
３年で小中教員２万１０００人増＝文科省計画
文部科学省は２３日までに、公立小中学校の教職員を２００８〜１０年度の３年間で約２万１０００人増員する計画を固めた。０８年度予算概算要求には、管理職を補佐する「主幹教諭」の配置などを中心に約７１００人増を盛り込む。
「教育再生」を重要課題に掲げる安倍内閣で、教育基本法改正、教育委員会改革や教員免許更新制の導入などが進められる一方、教職員の待遇改善を強く求める声が与野党から上がっていた。概算要求には、増員に加え、非常勤講師の配置や学校事務の外部委託なども盛り込み、教員の負担軽減を図る。
教員定数をめぐっては、小泉前政権下で施行された行政改革推進法が、児童・生徒の自然減に見合う数の削減を規定。同省の計画通り教員数を増やすには同法改正も必要とみられ、年末の予算編成まで曲折も予想される。（了）
時事通信 2007年8月23日
教員免許の更新講習は「双方向評価」 文科省が方針
教員免許更新制の導入に伴って０９年度から始まる更新講習について、文部科学省は、受講した教員らに内容を評価させ、その結果を公表する方針を固めた。講習内容の充実を担保すると同時に、透明性を確保することが狙い。どの大学で受講するかは教員それぞれが選べるため、受講者の評価が大学によって明確に分かれる可能性がある。
文科省の方針は、（１）大学側は、受講予定者の意見を事前に聴いたうえで講習の内容を決める（２）受講者には事後評価をさせ、その結果を公表する（３）２年目以降の受講対象者は、前年までの事後評価をもとに、どの大学で受講するのかを決められるようにする――といった内容。担当する教職員課は「混乱があるかもしれないが、講習を透明にすることが必要だ。面倒見のよさや、受講者と一緒に考える姿勢が大事で、講習の質を正面から確保する手段と考えている」としている。
文科省は、９、１０日に東京都内で開いた大学や都道府県教育委員会の担当者らを対象にした説明会でこの方針を説明した。大学側からは「事前の意向聴取の内容を反映させることが難しいこともあり得る」との意見も出たが、「講習内容に意見を反映させることで、教員側の参加意識も上げる狙いがある」と理解を求めた。
講習のカリキュラムは今後、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）で検討され、今年度内に省令で定められる予定。教育をめぐる最新の研究成果や指導法、教員としてのあり方など、どの教員も共通に受ける内容と、教科ごとの専門的な内容に分かれる見通しだ。
教員免許の取得者は数百万人にのぼるが、全員を対象に更新講習を行うことは物理的に難しい。このため、現役の教員や非常勤講師に加え、非常勤講師となる可能性のある人物を教育委員会や学校法人がリストアップし、年齢によって更新講習を受ける年を分ける予定で、当面は年間１０万人程度が受ける見通しだ。
朝日新聞 2007年8月12日
文科省、教員免許更新制の説明会開催
文部科学省は23日、2009年4月から始まる教員免許更新制に関する説明会を8月に全国7地区で開催すると発表した。講習を担当する大学や都道府県の教育委員会が対象で、講習の内容や修了認定の方法などを説明する。関東地区は8月9日に一橋記念講堂（東京・千代田）で、関西地区は同23日に京都教育大学（京都市）で開く。教職課程を持つ全大学に案内状を送付し、参加を呼びかける。
日本経済新聞 2007年7月23日
高校生に到達度検定 大学入試に活用も 文科省検討
文部科学省は、高校での学習状況を評価するため在学中に検定試験を実施することの検討に入った。大学入試の合否判定資料としても活用することで、全国で昨年相次いで発覚した必修科目の未履修問題のような、大学入試を過度に意識した一部の高校のあり方を是正することを期待する。その一方、大学側が検定をどう活用するのか未知数の部分もあり、同省は幅広く意見を聞いて実現の可能性を探る方針だ。
文科省は、１３日に開かれた中央教育審議会（文科相の諮問機関）の教育課程部会に提案。導入を検討すべき理由として（１）高校卒業までの到達度評価は結果的に、大学入試の合否で決まってしまっている（２）高校や第三者機関が学習成果を客観的に評価し、大学が選抜に活用する仕組みが考えられる――ことを挙げた。
この案には複数の委員が賛同。「大学入試センター試験を資格試験のような形としたうえで教科ごとに２級、３級といったグレードをつけ、大学ごとに入学のための条件を設けることも考えられる」（市川伸一・東大教授）、「履修したことを認定する第三者機関があれば、高校教育もより妥当になる可能性がある」（渡久山長輝・元日本教職員組合書記長）などの意見が出た。
実施する場合はセンター試験のように高校の終了段階ではなく、「在学中に受けられたり、複数回の受験が認められたりすべきだ」という検定の方法に踏み込んだ意見もあった。
文科省はまた、高校までの教育で重視する思考力や表現力などを含めた「総合的な学力」と、大学入試で測ろうとする学力との整合性をとる必要があると提案。これについても、「２、３日のペーパーテストでは限界がある。高校での学習状況や面接も考えないといけない」（木村孟・大学評価・学位授与機構長）、「入試では、高校での指導履歴が提示されるべきだ。今は何を学んだのかブラックボックス」（天笠茂・千葉大教授）など、前向きな意見が出された。
学習指導要領を検討する同部会は学校教育法の改正案が成立したことを受けて、年明けの答申を目指して作業中。検定制度の導入を含めた到達度評価のあり方についても検討する。答申を受けて指導要領が年度内に告示された場合、早ければ１１年春から施行される。
朝日新聞 2007年7月14日
時事通信 2007年7月11日
時事通信 2007年7月9日
山形大学長選に出馬表明 文科省の結城前事務次官
文部科学事務次官を勇退した結城章夫氏（５８）は６日の退任会見で、故郷の山形大の学長選挙に出馬する意向を表明した。結城氏は「事務次官としての知識や経験を生かし、ふるさとの大学に貢献したい」と語った。
文科省広報室は「次官退任後、一定期間を置いて私立大の学長になった人はいるが、退任直後に学長選に出るのは聞いたことがない」と話している。
結城氏については、同大の医学部など複数学部が学長適任者として推薦し、選挙に擁立することを決めていた。
山形大学長選は仙道富士郎学長の任期満了に伴い、１０日に公示。教職員による投票や大学内外の委員でつくる学長選考会議の協議を経て、２６日に選出する。
結城氏は同県村山市出身で、山形東高校を経て東大工学部を卒業。１９７１年に旧科学技術庁に入り、２００５年１月から文科事務次官を務めた。