衆議院・教育基本法に関する特別委員会
委員プロフィール（公明党、50音順）
池坊 保子（いけのぼう やすこ）
公明党所属 比例区近畿ブロック 当選回数4回、1942年4月18日生まれ。衆議院議員。
1963年池坊の家元・池坊専永氏と結婚。新進党から比例区（名簿1位）にての出馬要請があり、1996年衆院選で初当選。同党解党後は自ら公明党へいくことを決意。公明党で唯一、創価学会員以外の衆議院議員である。現在は主に教育分野で活躍しており、2001年に文部科学大臣政務官（2002年まで）、2003年に衆議院文部科学委員長（2004年まで）も務めている。現在は衆議院文部科学委員会理事。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会理事に就任した。
池坊委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■五十九年ぶりに二十一世紀にふさわしい教育基本法が見直され、全面改正に、その時期に遭遇しておりますことを幸せにも、また責任も強く感じております。
／確かに、現行法の条文にございます「個人の尊厳」、また、「教育の目的」にございます「人格の完成」、私はこの言葉が大好きで、時折心に刻むことがございます。／しかし、この六十年の間、日本の社会は目まぐるしく変わってまいりました。グローバリゼーションの進展に伴う国際化、情報化、そして、アイデンティティーの競争の時代とも言われております。そのようなことを背景にしてか、思いもかけない、六十四万人というニートの出現、そして、数十万人あるいはそれ以上と言われる引きこもり、十二万三千人の不登校児、学級崩壊、そして、親が平気で子供を殺す児童虐待、またその逆の、子供が親を殺してしまう。枚挙をいたしますと、いとまがないほどのたくさんの問題が今出てきております。／考えれば、制定されました昭和二十二年、日本は貧しかったです。／（中略）／ですから、義務教育に通わせるということが親の第一義的な目的であったと思います。でも、その後、経済至上主義へと時代は移り過ぎ、そして、経済大国を支えるこまとしての人材育成に重点が置かれてまいりました。その結果、当然のごとく学校教育が重視され、また、受験勉強が重視されてまいりましたから、地域の教育力、家庭の教育力がおろそかになってきたのだと思います。／この行き詰まった現状を打開するために、もう一度自信を持って、国民一人一人が、二十一世紀の国際社会の中にあって敬愛される日本人の姿をイメージし、教育はだれのために、教育は何のためにあるかを問い直し、主体者としての国民の総意のもとで人間のあるべき姿、教育の理念、教育宣言を私はするべきときに来ているのではないかというふうに思っております。／教育をめぐる今日の諸問題が現行法に起因しているとは私も考えてはおりません。先ほども申し上げたように、現行法の理念は高く評価いたしておりますし、これは今回の改正でも変わらなく、そのまま残されております。むしろ、生命の尊厳や自然との共生が入るなど、さらにすばらしいものに私は発展させているのではないかと思います。（第164回国会 2006年5月24日 衆教育基本法に関する特別委員会）
石井 郁子（いしい いくこ）
衆議院議員（5期目/近畿ブロック選出）国会議員団文部科学部会長。1940年 北海道芦別市生まれ。1971年北海道大学大学院教育学研究科博士課程修了、1974年大阪教育大学助教授、1986年衆議院議員初当選、4期目（比例・近畿）。日本共産党幹部会副委員長。
文部科学委員会、青少年問題に関する特別委員会
糸川 正晃（いとかわ まさあき）
1974年東京都出身、慶応幼稚舎から慶応大学法学部（卒業2000年3月）、慶応閥。ファイナンシャルプランナー/宅地建物取引主任者、投資顧問会社社長、2005年国民新党から北陸信越ブロック（福井県坂井市）の比例単独候補として初当選。国民生活の安全（弱者のための政治）、国内治安・国防、「防衛庁から防衛省へ」を主張。国民新党 副幹事長、北陸・信越ブロック長。
予算委員会、内閣委員会、厚生労働委員会、災害対策特別委員会、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
太田 昭宏（おおた あきひろ）
公明党所属 群馬5区 当選回数5回、1945年10月6日生まれ。衆議院議員。
愛知県立時習館高等学校卒業後、1964年 京都大学に入学。1971年に公明党機関紙局に入局し公明新聞記者になる。1993年7月 衆院選に当時の東京9区（板橋区／北区）より出馬し初当選（連続5回）。8月に石田幸四郎委員長の下で副書記長兼政審副会長に就く。1994年12月 新進党結成で副幹事長に就任。1998年1月に新進党解党で衆院会派・新党平和結成で神崎代表の下で幹事長代理に就任。同年11月、参院会派・公明との統一した公明党の復活で幹事長代行に就任。2000年6月、国会対策委員長に就任。2002年 国対委員長を退任し再び幹事長代行に就任。2005年現在、公明党幹事長代行、党憲法調査会座長、党総合選挙対策本部長、党政治改革本部長、党災害対策本部長、党現代中国研究会会長。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。
太田委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■
――なぜ今、教育基本法の改正なのでしょうか。
太田 教育基本法は、日本国憲法と同じ１９４７年に施行されました。制定の経緯や内容から“準憲法”的性格を持つものであり、極めて重要な根本法規だと認識しています。／ その上で、施行から約６０年を経て、社会や教育環境が大きく変わり、多様な課題に直面していることも事実であり、２０００年には教育改革国民会議が設置され、基本法改正を含む１７項目を提言しました。これを受け、基本法改正が中央教育審議会（中教審、文部科学相の諮問機関）に諮問され、改正すべきとの答申が０３年３月にまとめられました。そこで、もう一度基本法の原点に立ち返るとともに、現在の教育の実態を直視して現行法を見直そうと、与党実務者の教育基本法改正検討会の場で検討が進められてきました。
（中略）
――議論の焦点は。
太田 先ほども紹介したように、１８項目について幅広く議論しています。公明党は、その中で、教育は、国家のためという「手段」ではなく、人格を完成させるという「目的」であり、教育を大事にする社会をつくるよう主張しています。／これまでの論議を踏まえて「個人の尊厳」や「人格の完成」などの教育の理念は、憲法に則った普遍的なものとして、堅持される見通しです。また、将来も義務教育は９年のままでよいのかという主張に対し、年限の規定は削除して、むしろ９年以上とする可能性も否定できないとした論議がされています。／さらに、「職業教育」の反映や「生命の尊重」「自然や環境との共生」という考え方を取り入れること、教育振興基本計画をつくり具体的に教育政策を進めること、さらに現行法にもある「国家及び社会の形成者」として、より社会とのかかわりをもつよう「『公共』に主体的に参画する意識や態度の寛容」ということも反映される方向です。／「国を愛する心」については「大切」か「愛」か、「国」と「郷土」の定義などが問題となっていますが、直近の検討会でも「統治機構を愛するという趣旨ではない」「自国だけではなく、他国や国際社会の尊重も並列して盛り込む」ことを再確認し、表現をどうするかという議論になっています。「祖国」や「母国」ではどうか、「慈しむ」という表現ではどうかなどの提案もなされています。／われわれは、国家主義的な「ナショナリズム」ではなく、郷土といった意味合いの強い「パトリオティズム」、「ネーションステート」ではなく「カントリー」に近い表現をすべきと言っています。親や兄弟を愛する、郷土や国を愛するという感情自体を否定するものではないし、自然に出てくることは良いことだと考えています。ただし、法律で規定することに対しては慎重に議論をしているということです。（「与党教育基本法検討会 新時代の教育の“柱”に 太田昭宏幹事長代行（衆院議員）に聞く」『公明新聞』2006.04.09）
大畠 章宏（おおはた あきひろ）
1947年10月5日生まれ
武蔵工業大学工学部機械工学科卒業。1974年、同大学院修了後、日立製作所に入社。1978年より2年間、労働組合専従役員。
1986年に茨城県議会議員当選。城地豊司代議士の死去に伴い､日立労組後継候補として1990年の第39回衆議院議員総選挙で当時の日本社会党から初当選。以後、連続当選6回。
現在民主党組織総局長
■教育基本法「改正」に関する発言･動向
6/7教育基本法特別委員会にて参考人質疑にたつ。
質問内で、教育基本法は、議論の過程をすべてGHQに報告し、その了承の範囲内で制定されたものである、という趣旨の発言を行い、堀尾参考人の発言を批判。
(民主党HPより)
･･･大畠筆頭理事は、西岡武夫参議院議員（教育基本法に関する検討会座長）を中心に「素晴らしい民主党としての考え方をまとめた」ことが、「ここまでこられたものと思う」などと述べて謝意が表され、「民主党の日本国教育基本法案の方が、まさに王道を歩んできた」と指摘。民主党案の方が「これからの日本の未来を担い得ると、固く信じることができた」などと述べた。
（2006/6/15民主党『次の内閣』文部科学部門会議・教育基本問題調査会合同会議）
奥村 展三（おくむら てんぞう）
1944年8月10日生まれ
甲西町議会議員 昭和51年当選（31歳）
滋賀県議会議員 昭和54年当選（34歳）4期
参議院議員平成7年初当選（50歳）
衆議院議員初当選平成15年
政党歴：新党さきがけ遊説局長、院内幹事、参議院議員会長
さきがけ幹事長、さきがけ滋賀代表代行
現 職：
衆議院災害対策特別委員会
筆頭理事、
文部科学委員会委員
民主党 『次の内閣』内閣府担当副大臣
民主党滋賀県第4区総支部総支部長
団体交流委員会スポーツ団体団体局長
民主党滋賀県連
代表代行
■教育基本法「改正」に関する発言
教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会による第44回衆議院議員選挙候補者へのアンケート（2005年8月実施）への回答。中教審答申に基づく基本法の「改正」にはどちらかといえば賛成と回答。
斉藤 鉄夫（さいとう てつお）
公明党所属 比例中国ブロック 当選回数5回、1952年2月5日生まれ。衆議院議員。
1970年に修道高等学校卒業、1974年、東京工業大学理学部応用物理学科卒業。1976年に東京工業大学大学院理工学研究、応用物理学専攻修士課程修了後、清水建設株式会社入社。1985年2月、東京工業大学より工学博士の学位取得。1986年より3年間、米国プリンストン大学客員研究員。1993年に、旧広島１区より衆議院議員初当選し、5期連続当選。1999年第二次小渕内閣・第一次森内閣のとき科学技術総括政務次官就任。2004年衆議院文部科学常任委員長就任（2005年再任）。現在は衆議院憲法調査会の理事も務める。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。
斉藤委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■奨学金 意欲があれば誰でも学べる社会であるために最も重要なのが奨学金制度です。長年、党の文部科学部会長として奨学金の拡充に全力を注いできた結果、受給者が１００万人を超えるレベルになりました。今後とも、生涯教育の基盤としての制度の確立に頑張ります。
■自然・職業・文化体験学習 「学力低下」のひとつの大きな要因に「何のために学ぶのか」という基本認識がないことがあると思います。自然に親しみ、職業体験をし、文化芸術に触れることによって、社会・宇宙の中の自分という認識が生まれてくれば素晴らしいと考えます。自分発見・自己実現のための学習という視点を教育に吹き込みます。
■文化芸術 文化立国こそ２１世紀の日本のあるべき姿であると考えます。欧米諸国に比べ、まだまだ文化芸術への支援が行き届いていない中、芸術にかかわる人の社会的地位向上の推進（仮称：芸術家の社会的地位向上法）の制定や、創作活動の運転資金を融資する新たな融資制度の創設、伝統文化や大衆芸能の振興と保護等、文化が大きく花開く社会を構築していきます。
■科学技術 日本が２１世紀を生き行く道として科学技術の振興はかかせません。科学技術振興が今後の新産業育成につながり、経済活性化と雇用創出にも波及していきます。新たな知・技の創造で世界に貢献すべく、科学技術創造立国・日本を目指していきます。（斉藤鉄夫が責任を持つ４つの政策）
中井 洽（なかい ひろし）
衆議院議員（当選１０回）
民主党
拉致問題対策本部長 三重県第１区総支部長
衆議院
国家基本政策委員会委員
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員
議連
拉致議連会長代行 日韓議連副会長 日華議連副会長
ＮＰＯ議連副会長 米消費拡大・純米酒推進議連副会長 等
略歴
昭和51年12月、総選挙に34歳で初当選（民社党）以来連続4期当選
その間、党副書記長、選挙対策委員長、三重県連委員長等歴任
昭和61年衆参同日選挙において次点
平成2年2月、再当選以来連続5期当選 現在10期目
平成5年8月、衆議院商工委員長（細川内閣）に就任
平成6年5月、法務大臣（羽田内閣）に就任
平成6年12月、民社党解党 新進党結成に参画
新進党では「明日の内閣」行政改革担当大臣等を歴任
平成8年1月、党国会対策委員会筆頭副委員長、衆議院議員運営委員会理事等を歴任
平成9年12月、新進党解党
平成10年1月、自由党結成に参画 党常任幹事、同広報委員長、同組織委員長等を歴任
平成11年1月、自民党と連立政権を組み、与党に（〜12年4月）
平成12年1月、衆議院国会等の移転に関する特別委員長に就任
平成14年10月、自由党副代表に就任
平成15年9月、民主党に合流
平成15年12月、民主党副代表に就任
■教育基本法「改正」に関する発言
自民、民主両党を中心とする超党派の議員連盟「教育基本法改正促進委員会」（亀井郁夫委員長）の顧問
同委員会は、2006年3月に、教育の目標に「愛国心の涵養（かんよう）」と明記した教育基本法改正案（「新教育基本法案」）を発表している。
なお「委員会」設立時の報道は次のとおり。
「国のため死ねる人を」 今後の教育巡り、民主党・西村議員が発言
民主党の西村眞悟衆院議員は２５日、超党派の国会議員でつくる「教育基本法改正促進委員会」の設立総会であいさつし、今後の教育のあり方に関連して「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。お国のために命をささげた人があって、今ここに祖国があるということを子どもたちに教える。これに尽きる」と述べた。
教育基本法改正では「愛国心」の盛り込みが焦点となっている。西村氏はこのほか「お国のために命を投げ出すことをいとわない機構、つまり国民の軍隊が明確に意識されなければならない。この中で国民教育が復活していく」などとも述べた（2004年2月日付 朝日新聞 情報元は日教組「教育基本法」メールマガジン No,14 2004.03.10号）
西 博義（にし ひろよし）
公明党所属 比例近畿選出 当選回数5回、1948年10月3日生まれ。衆議院議員。
1963年和歌山県立耐久高等学校、1967年徳島大学工学部入学。1971年に同大学大学院工学研究科修士課程修了。化学者への道を志して、ロケット燃料の研究に従事した。1973年には国立和歌山工業高等専門学校へ化学の教官として就職。中途、カナダのウォータールー大学の客員教授を勤め（1986〜87年）、退官の1992年には高専の助教授まで至った。1993年の第40回衆議院議員総選挙に、旧和歌山1区から公明党公認で初当選。その後、新進党、自由党を経て公明党に。連続当選5回。
環境、農林水産、福祉、教育政策を主な活動のフィールドとし、2000年に衆議院文教委員長、2004年9月に厚生労働副大臣（2005年10月まで）等を歴任した。
2006年10月、教育基本法に関する特別委員会理事に就任した。
西委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。中高一貫校の積極推進論者で、『高校入試はもういらない！−中高一貫教育Q&A−』を著している（出版年、出版社不明）。
■今、教育の場では、“理科離れ”が問題となっている。調査では、中学校で、顕著な“理科離れ“が見られ、大人になるにしたがって理科や科学への関心が低くなる傾向という。／今年１月の文部科学省「科学技術に関する意識調査」では、それを裏付けるかのように、国民の科学技術に対する理解度や関心度は１４カ国の先進国の中で１２位と最低レベルであった。／わくわくしながら理科の実験をしていた小学生の頃とは違って、公式や知識の暗記型の勉強が中心では、多くの中学生が興味を失うのは無理もないと思う。／（中略）／ 私もこれまで、科学技術基本法の制定や基本計画の推進に努めてきたが、“科学する心”を育てられるような教育、科学技術の振興に一層努めていきたい。（「"科学する心"育てる教育振興に努力」。／は改行。以下同じ。）
■龍神村では昨年４月から、県教育委員会の協力を得て、南部高校龍神分校と村内にある３つの中学校の間で中高一貫教育を実施している。村内の中学生は龍神分校に進学する場合には、学力試験や調査書によらないで、面接とレポートの提出だけで選抜される。／中学校、高校では「個を生かし、育てる」との教育方針のもと、地域を愛する心と豊かな人間性を「龍人学」と名付けて教えている。６年間の一貫教育なので、先生も中学校と高校の両方を担当しており、２人が共同で１つの教室を受け持つ場合もあり、熱心で充実した授業風景が展開されていた。／今までは高校には音楽や美術の担当教員がいなかったが、今は中学校から熱心な先生が派遣され、生き生きと授業を受けていたのが印象的であった。進学にも力を入れており、徐々に成果も上がってくるだろう。／一方、中学校にも高校の先生が授業に参加して、子どもの興味を引き出す授業が展開されていた。現場の先生も「自然豊かな龍神の良さを理解して、志の大きな生徒に育ってもらいたい」と期待も大きい。さらに実績をあげ、将来は県下各地の生徒に「龍神で学びたい」といわれる教育をめざしてほしい。／この龍神村の取組みには重要な示唆が含まれていると痛感した｡地域社会に子育ての情熱がない限り、健全な教育は望めない。子どもの教育は学校、家庭、社会がそれぞれの役割を果たすという原点に立ち返るところから始まるのだ。（「示唆に富む龍神村の中高一貫教育」）
西村智奈美（にしむら ちなみ）
1967年生まれ
1985年 新潟県立三条高等学校卒業。
1990年 新潟大学法学部卒業
1993年 新潟大学大学院法学研究科修士課程修了。
1996年 新潟産業大学非常勤講師。
1999年 新潟県議会議員選挙に立候補し当選。
2003年 衆議院議員選挙に立候補し初当選。
2005年 衆議院議員選挙に立候補し当選。2期目。
■教育基本法「改正」に関する発言
5/31教育基本法特別委員会で「政府が教育基本法改正案を提出する立法事実、社会にある格差と政府が進める再チャレンジ策」について質問。
議員本人のブログにて全文を見ることができる。
羽田 孜（はた つとむ）
1969年12月 衆議院議員（当選１２回）
1975年12月 郵政政務次官
1976年12月 農林政務次官
1980年7月 自民党農林部会長
1981年12月 衆議院農林水産委員長
1984年11月 自民党総務局長
1985年12月 農林水産大臣
1987年1月 自民党行財政調査会長
1987年11月 自民党総合農政調査会長
1988年12月 農林水産大臣
1989年6月 自民党筆頭副幹事長
1990年3月 自民党選挙制度調査会長
1991年11月 大蔵大臣
1993年6月 新生党党首
1993年8月 副総理兼外務大臣
1994年4月 内閣総理大臣
1994年12月 新進党副党首
1995年12月 新進党最高諮問会議
1996年12月 太陽党党首
1998年1月 民政党代表
1998年4月 民主党幹事長
2000年9月 民主党特別代表
2002年12月 民主党最高顧問 現在に至る
■教育基本法「改正」問題に関する発言
「教育基本法改悪反対！12・23全国集会実行委員会」が2003年に実施した「教育基本法『改正』問題に関する衆議院選挙全候補者アンケート」において、「教育基本法『改正』問題についての政策や見解について、上記質問項目にとらわれない形で、候補者ご自身の自由なご意見をお聞かせください（任意回答）」との質問に以下のように回答。
中央教育審議会の「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」と題する答申では冒頭、教育の現状と課題について記述していますが、いじめや不登校といった子どもたちをとりまき多くの問題に関する原因についてはほとんど言及していません。原因究明なくして政策立案はありえず、不十分さは否めません。
また、答申では、「個人の自己実現と個性・能力・創造性の涵養」や「自然や環境とのかかわり」のほか、「『公共』に主体的に参画する意識の涵養」、「郷土や国を愛する心」などの新たな理念うぃ盛り込んだ教育基本法の改正が必要としています。
さらに、「教育振興基本計画」策定のための法的根拠を明確にすることも合わせて打ち出しています。
答申のなかで述べられている個別の問題意識については民主党としても共有できるものが少なくありません。しかし、全体を通じて強く感じるのは、「教育の地方分権」という視点が極めて希薄なことです。改正基本法で規定するという「新たな理念」のなかでは「分権」という表現はまったく見あたらず、各論でわずかに「地方分権の観点から国の地方公共団体が適切に役割分担していくことが重要」と述べているに過ぎません。また、分権型教育推進の観点から「教育改革基本計画」を策定すべきと考えますが、中央集権的な「基本計画」にすべきではありません。
民主党では一昨年、「２１世紀の教育の在り方について」を発表し、教育政策の基本方針を打ち出しました。その中でまず訴えているのは、「教育の多様性と地方分権の徹底」です。教育改革の実現にあたっては、従来型の中央官庁主導では何も期待できません。教育改革の鍵を握るのは各地域や学校の創意工夫であり、地方自治体を主体的担い手とする教育行政の推進です。このような観点に立ち、民主党は今後の基本法改正論議に臨んでいく考えです。
鳩山由紀夫（はとやま ゆきお）
■対象に「ふるさと」も（北海道新聞 2006年5月19日）
藤村 修（ふじむら おさむ）
議員としての経歴
平成5年初当選（日本新党）
平成8年2期目当選（新進党）
平成12年3期目当選（民主党）
平成15年4期目当選（民主党）
平成17年5期目当選（民主党）
議員としての役職
文部科学（旧文教）委員会所属10年。
衆議院 文部科学委員会 野党筆頭理事
政治倫理審査会 委員
元 懲罰委員会 理事
元 青少年問題に関する特別委員会 委員長
元 議院運営委員会 理事
元 議院運営委員会・図書館運営小委員会 小委員長
元 文部科学委員会 野党筆頭理事
党内
現在
党務
教育基本問題調査会 会長代理
文部科学部門会議担当役員
大阪府連代表代行･国会議員団長
大阪府第7区総支部代表
■教育基本法「改正」に関する発言
「戦後60年、これだけ時は流れ、日本の社会も人も大きく変容した中、まずは改正の必要性の有無をも含め検討をすることは意義のあることであると考える。
但し、最近の与党政府のやり方に見られるように密室で喧々諤々のやりとりを済ませ、公式な場では一言一句の修正も出来ないような状況での委員会提出は国会軽視であろう。
検討段階から与野党を含め、院の公式な委員会や調査会の中で検討は重ねていかれるべきであると考えている。」
自身の教育論
「子ども達が健やかにのびのびと、しかししっかりと様々なことを学び・身につけて社会に羽ばたいていけるように、しっかりと大人の目で見守って育んでいける教育環境の実現が理想。
教育政策においても『官から民へ』と『分権』がキーワード。
初等・中等・高等教育のどの段階においても、文部科学省の統制ともいえる管理の下に動くのではなく、現状にあった策をとり、受けてのニーズを満たしていくには、現場の裁量権が大きくなるべきだと考えている。」
「人々が多様な考えや価値観をもつ現在、公教育も画一化される必要はないとの考えから、公設民営学校の法案作成を2000年末から検討。網の目状になっている法律の体系を考えつつ、次から次へと困難にぶつかりながら、一歩一歩前進中」
など
代表的な職歴と議員以外の現職
元交通遺児育英会職員、元あしなが育英会顧問
現在 あしなが育英会 理事
（社）日本ブラジル交流協会 理事長
保利 耕輔（ほり こうすけ）ホームページなし
無所属 佐賀3区 当選回数10回 1934年9月23日生まれ。衆議院議員。
1934年東京都出身。衆議院議長、佐藤栄作内閣の官房長官、自由民主党幹事長を歴任した保利茂の長男。慶應義塾大学法学部政治学科を1958年に卒業、民間企業に入る。1974年にフランス日本精工社長に就任。保利個人は、父親の跡を継ぐ気は皆無であったが、父の死に伴い、後援会の要請を拒否しきれず1979年に衆議院議員総選挙に佐賀県から自由民主党公認で出馬、当選。田中角栄派に所属し、田中派分裂後は竹下登−小渕恵三−橋本龍太郎派（平成研究会）に所属する。1990年第2次海部俊樹内閣の文部大臣として初入閣。1999年小渕第2次改造内閣の自治大臣兼国家公安委員長に就任。2000年の第1次森喜朗内閣でも留任。生真面目な性格で知られ、日本歯科医師連盟からの一億円不正献金をめぐり、橋本龍太郎が平成研究会会長を辞任した際、派閥会長に名前が挙がったが、断固として就任を拒否した。2005年7月5日、郵政民営化法案の衆議院本会議採決で反対票を投じた。このため同年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で出馬。自民党公認候補らを破り当選を果たす。だが当選後の特別国会では、再提出された郵政法案に一転して賛成票を投じた。
2003年5月より設けられた「与党教育基本法改正に関する協議会」の座長を長く務め、公明党と太いパイプを持つ。また、この協議会にて教育基本法の改正について及ぼした保利の影響は、大きいものと思われる（例えばこのページの「遠藤利明」の箇所参照）。自民党籍を失った後、同協議会の運営が一時困難に陥ったが、2006年1月25日に、自民党は保利を「この問題についての『最高有識者』」であるとし、同協議会の顧問として就任要請した。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。
保坂 展人（ほさか のぶと）
1955年宮城県仙台市生まれ、麹町中学校内申書事件（麹町中学校在学中、政治・社会問題同人誌を主宰し、これを校則違反とする学校側と対立。高校受験時の内申書に記載された「政治・社会運動」を理由に、5つの高校に不合格となる。そのため、この内申書の運用は憲法違反であるとして、16歳で千代田区教育委員会を提訴したが、内申書の内容は執筆を担当した教員の裁量であるとして、敗訴した）の原告、新宿高校定時制を中退後、10数種の仕事を経験。1980年代より、教育ジャーナリストとして、管理教育の打破を訴える。いじめや不登校などについての著作多数。1996年土井たか子に乞われ社民党より出馬、東京比例区で当選。2000年再選。2003年落選、2004年6月には狛江市長選で現職日本共産党員である矢野裕氏の応援演説にも駆けつける（落選中も含めて他党の人が日本共産党の候補者の応援をすることは最近では極めて珍しい。狛江市は保坂が前年の総選挙で立候補した東京6区ではなく東京22区）、2005年再選。
社民党、全国連合常任幹事 東京都連合副代表。
議会での質問・質問趣意書多数、「国会の質問王」を称す。福島瑞穂・辻元清美・中川智子と並んで「土井チルドレン」と呼ばれている。
衆議院法務委員会、文部科学委員会、衆議院青少年特別委員会
牧 義夫（まき よしお）
1958年1月 名古屋市生まれ
1980年 上智大学文学部哲学科中退
1983年 防衛庁広報紙記者
1987年 衆議院議員鳩山邦夫秘書（平成６年より第一秘書）
1997年 民主党本部出向
2000年 衆議院議員選挙初当選
2003年 衆議院議員選挙２期目当選
2004年 民主党副幹事長
2005年
衆議院議員選挙３期目当選
民主党国会対策副委員長
文部科学委員会理事
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会委員
教育基本法に関する特別委員会 理事
松本 大輔（まつもと だいすけ）
広島市生まれ34歳
1995年3月 東京大学法学部卒業
2001年4月 財団法人 松下政経塾入塾（22期生）
2002年4月 民主党広島県第２区総支部長に就任
2003年11月 第４３回衆議院総選挙に地元広島２区から出馬し、初当選
2005年9月 第４４回衆議院総選挙・比例代表中国ブロックにて当選、現在２期目
所属・役職など
衆議院：政治倫理審査会幹事、文部科学委員会委員、教育基本法に関する特別委員会委員
民主党：広島県連代表、役員室次長、教育基本問題調査会事務局次長、子どもの安全合同会議事務局次長、スポーツ団体局次長
教育基本法「改正」に関する発言
■「現行教育基本法の精神を徹底させると約束しておきながら、それを60年近くも放置しておいて、今国会では、今の子どもたちは公共の精神が足りないから、「今日特に重要な理念や原則」だと言って教育基本法を改正する。
自らの怠慢を棚に上げ、これまでの文部行政に対する検証を行なわないままに、過去の決定や方針をあっさりと覆す。そして過去の決定や方針と180度方向転換しておきながら、これまでの誤りを認めず、二つの方針には全く矛盾は無いんだと強弁する。
ゆとり教育や学力問題をめぐる文部行政の迷走はまさにこの検証不在の無責任体質にある。
今回の教育基本法改正を巡り、59年前の方針と１８０度違う方策を打ち出すのであれば、たとえ過去の「決定」がやむをえない、誤りとは言えないものだったとしても、少なくとも「執行」は間違っていた、決定の実施にうつした文部行政のやり方、とりくみに誤りがあった。このことを認めるべきではないか。
検証不在の文部行政が、多くの学校現場、そして子供達にさまざまな悪影響をおよぼしてきた。その深い反省こそが、教育基本問題の解決に当る出発点ではないか。
政府は、行政の無謬生を高らかに歌い上げ、時代背景が変わったから方針を変えるんだと主張する。考え方そのものに矛盾はないし、これまでの取り組みにも全く問題はなかったと言い張る。つまり過ちを認めるという小学生もわかるはずの道徳の基本が身に付いていないわけだ。
（中略）
教育基本法に盛り込まれていたはずの精神をこれまで十分に徹底させてこなかった、旧文部省の怠慢こそが、今の子どもたちの現状を招いた。範となり、のり（法）を説くべき大人たちが、道徳心を欠いていた。そういった過ちを認める素直な心、深い反省なくして、うわべの言葉だけをいくらいじって教育基本法を改正したところで、そこには人を動かすだけの魂が込められていない。
そのことを強く指摘しておきたい。
議員ＨＰ上の日記「日々のひとり言」06/5/26付「教育基本法改正案で質疑に立つ」
山口 壯（やまぐち つよし）
元外交官
1979〜80 外務省経済局国際機関第二課
1980〜82 在米国大使館
1982〜84 外務省経済協力局政策課
1984〜86 防衛庁防衛局運用課部員
1986〜87 外務省経済局国際経済第一課課長補佐
1987〜89 外務省情報調査局安全保障政策室首席事務官
1989〜91 在中国大使館一等書記官
1991〜93 在パキスタン大使館一等書記官
1993〜95 在英国大使館一等書記官
1995 外務省総合外交政策局国際科学協力室長
2000/6〜2003/10 衆議院議員一期
2005/9〜衆議院議員二期
■教育基本法「改正」に関する発言
議員HPにてブログ連載中。与党案については一貫して批判的。民主党案を評価。
例えば
「ここのところ、教育基本法に関する特別委員会に関する準備で、毎日、民主党のチームとして勉強会を開き、準備を重ねていますが、議論すればするほど、自民党と公明党が今回出してきた法案は、中途半端でよくないということがわかります。
民主党案も決して１００点満点ではないかもしれませんが、自公案よりは、かなりいいと思うし、新聞をはじめとするメデイアでも、そのように言われ始めています。
自公は、今回、民主党が対案をまとめられないだろう、党内がバラバラだという印象を与えたいという、「国会対策」的な発想で改正案を出してきてますから、そもそも「不純な動機」なわけです。しかし、自公の思惑に反して、民主党は、難なく対案を、しかも自公案よりずっといいやつをまとめてしまったから、焦っているのではないでしょうか?
これも、小沢さんが、私が先ず変わりますと宣言し、その努力を続けている波動がもたらしている大きな潮流の一つだと思います。
私は、この国会会期末までの短期間で自公が無理矢理今回改正案を通してしまうのではなくて、憲法に準ずる法律なんですから、議論がもっと国民的レベルに達するまで、時間をかけるべきだと思います。民主党のメンバーは皆同意見です。
そのためには、国民的なバックアップが必要です」(5/23付）
笠 浩史（りゅう ひろふみ）
衆議院神奈川県9区 [2期]
福岡県生まれ 41歳
最終学歴：慶應義塾大学文学部卒業
職 歴：テレビ朝日営業局・報道局（政治部）勤務
党の役職：広報戦略本部制作局長、教育基本問題調査会事務局長代理、拉致問題対策本部事務局次長、特殊法人等改革推進本部 副本部長
国会の役職・所属委員会：文部科学委員会委員 教育基本法に関する特別委員会
教育基本法「改正」に関する発言
06年5月24日の教育基本法に関する特別委員会にて、民主党が２３日に衆議院に提出した「日本国教育基本法案」について、提案理由説明を行うとともに、同党の松本議員の質問に答え、教育を取り巻く環境は現行法ができた６０年前とは大きく変化してきている、問題が山積するなか、これまでの物質至上主義の限界を認識して未来を展望した新たな文明の創造を担う人材を育てることこそが教育の使命であり、そうした理念のもとで、日本の教育を具体的に展望・改善していくための大きな第一歩として法案を提出した、と法案趣旨を説明している（民主党HP「ニュース・トピック」より引用）。
特別委員会での笠議員による趣旨説明の全文
2006年3月に、教育の目標として「愛国心の涵養（かんよう）」と明記した教育基本法改正案（「新教育基本法案」）を発表した超党派の議員連盟である「教育基本法改正促進委員会」（亀井郁夫委員長）の事務局次長を担当。
横光 克彦（よこみつ かつひこ）
1943年生
1967年文学座研究所８期生
1968年 劇団青俳入団
1970年テレビ小説「花もめん」でＴＶデビュー
その後、ＮＨＫ「中学生日記」、映画「金閣寺」、「燃えよ剣」「特捜最前線」などに出演
1993年 大分から衆議院（旧２区）に出馬、当選
2003年11月 比例代表九州ブロックで当選
2005年8月 社民党を離党し、民主党から立候補。
2005年9月 比例代表九州ブロックで当選
衆議院議員５期目を迎える。
■教育基本法「改正」に関する発言
06年5月26日の教育基本法特別委員会にて質疑に立ち、「愛国心の評価が一部地域で通知表の評価項目となっている」ことについて、文科相の見解をただすとともに、基本法「改正」について「慎重な審議」を求めた。
（議事録より）
国民も、教育基本法改正には五〇％を超えるぐらいの賛成の状況を示しております。しかし、お示しした資料の一をちょっとごらんになっていただきたいんですが、どうですか。これが今、国民の声なんですよ。朝日新聞では、今国会では採決をせず、議論を続ける方がよい、七三％。毎日新聞では、今国会にこだわる必要はない、六六％。ＮＨＫでは、一のイ、今の国会での成立にはこだわらず、時間をかけて議論すべきだ、七六％。ここが国民の今の声なんですね。やはり、もっともっと議論してほしいという声が圧倒的なんですね。
そして、大事なことは、ＰＴＡ全国協議会の報告書です。ここで、いろいろ教育基本法への考え方が載っております。ここの三番で、答申を踏まえさらに協議した上で改正すべきか考えるというのが非常にふえてきているんですね。そして、教育基本法の内容についての認知状況、ここでは、三番と四番を見てください。見たり聞いたりしたことはあるが内容はよく知らない、本文を見たことがなく内容もよく知らない、合わせると八八・八％の方々が教育基本法の内容について余り知らない、これが現状なんですね。
そういった中で上がってきたのが、もっともっと論議をして国民にも理解が深まるようにしてほしいというのが現在の国民の声なんです。河村大臣も、十年前から教育基本法のことは本格的に条文をしっかり精査を始めたというぐらい、私も、国会議員になるまで教育基本法を見たことがございませんでした。それが大体一般的な国民の状況であろう。ですから、もっともっと、教育基本法調査会等をつくって、そして、いろいろな形の意見を集約しながら、この教育基本法とはいかなるものかというのを周知、広めていく、これが今の国民に対する我々の責任だと私は思っているわけでございます。
■教育基本法改正：通知表「愛国心」問題 小坂文科相「内心評価いけない」
埼玉県や茨城県などの公立小学校で「愛国心」表記が通知表の評価項目に盛り込まれている問題が２６日、衆院教育基本法特別委員会で取り上げられた。横光克彦氏（民主）の質問に対し、小坂憲次文部科学相は「内心を直接評価してはならないと伝達している。一部に通知表の項目に行き過ぎがあれば、学校長の理解を求める努力をしていきたい」と述べた。
小坂文科相は「『自国を愛しているかどうか』などという項目で評価を求めるのはおかしい」と子どもたちの内心を評価する考えがないことを強調。しかし、通知表への記載例については、「愛する心情を持つことだけを評価しているわけではない。世界の平和を願う自覚を持とうとする態度などを、総体として評価するもの」と容認した。【長尾真輔】
（毎日新聞 2006年5月26日 東京夕刊）