衆議院・教育基本法に関する特別委員会
委員プロフィール(公明党、50音順)



石井 郁子(いしい いくこ)

衆議院議員(5期目/近畿ブロック選出)国会議員団文部科学部会長。1940年 北海道芦別市生まれ。1971年北海道大学大学院教育学研究科博士課程修了、1974年大阪教育大学助教授、1986年衆議院議員初当選、4期目(比例・近畿)。日本共産党幹部会副委員長。

文部科学委員会、青少年問題に関する特別委員会

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糸川 正晃(いとかわ まさあき)

1974年東京都出身、慶応幼稚舎から慶応大学法学部(卒業2000年3月)、慶応閥。ファイナンシャルプランナー/宅地建物取引主任者、投資顧問会社社長、2005年国民新党から北陸信越ブロック(福井県坂井市)の比例単独候補として初当選。国民生活の安全(弱者のための政治)、国内治安・国防、「防衛庁から防衛省へ」を主張。国民新党 副幹事長、北陸・信越ブロック長。

予算委員会、内閣委員会、厚生労働委員会、災害対策特別委員会、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

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保利 耕輔(ほり こうすけ)ホームページなし

無所属 佐賀3区 当選回数10回 1934年9月23日生まれ。衆議院議員。

1934年東京都出身。衆議院議長、佐藤栄作内閣の官房長官、自由民主党幹事長を歴任した保利茂の長男。慶應義塾大学法学部政治学科を1958年に卒業、民間企業に入る。1974年にフランス日本精工社長に就任。保利個人は、父親の跡を継ぐ気は皆無であったが、父の死に伴い、後援会の要請を拒否しきれず1979年に衆議院議員総選挙に佐賀県から自由民主党公認で出馬、当選。田中角栄派に所属し、田中派分裂後は竹下登−小渕恵三−橋本龍太郎派(平成研究会)に所属する。1990年第2次海部俊樹内閣の文部大臣として初入閣。1999年小渕第2次改造内閣の自治大臣兼国家公安委員長に就任。2000年の第1次森喜朗内閣でも留任。生真面目な性格で知られ、日本歯科医師連盟からの一億円不正献金をめぐり、橋本龍太郎が平成研究会会長を辞任した際、派閥会長に名前が挙がったが、断固として就任を拒否した。2005年7月5日、郵政民営化法案の衆議院本会議採決で反対票を投じた。このため同年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で出馬。自民党公認候補らを破り当選を果たす。だが当選後の特別国会では、再提出された郵政法案に一転して賛成票を投じた。

2003年5月より設けられた「与党教育基本法改正に関する協議会」の座長を長く務め、公明党と太いパイプを持つ。また、この協議会にて教育基本法の改正について及ぼした保利の影響は、大きいものと思われる(例えばこのページの「遠藤利明」の箇所参照)。自民党籍を失った後、同協議会の運営が一時困難に陥ったが、2006年1月25日に、自民党は保利を「この問題についての『最高有識者』」であるとし、同協議会の顧問として就任要請した。

2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。

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保坂 展人(ほさか のぶと)

1955年宮城県仙台市生まれ、麹町中学校内申書事件(麹町中学校在学中、政治・社会問題同人誌を主宰し、これを校則違反とする学校側と対立。高校受験時の内申書に記載された「政治・社会運動」を理由に、5つの高校に不合格となる。そのため、この内申書の運用は憲法違反であるとして、16歳で千代田区教育委員会を提訴したが、内申書の内容は執筆を担当した教員の裁量であるとして、敗訴した)の原告、新宿高校定時制を中退後、10数種の仕事を経験。1980年代より、教育ジャーナリストとして、管理教育の打破を訴える。いじめや不登校などについての著作多数。1996年土井たか子に乞われ社民党より出馬、東京比例区で当選。2000年再選。2003年落選、2004年6月には狛江市長選で現職日本共産党員である矢野裕氏の応援演説にも駆けつける(落選中も含めて他党の人が日本共産党の候補者の応援をすることは最近では極めて珍しい。狛江市は保坂が前年の総選挙で立候補した東京6区ではなく東京22区)、2005年再選。 社民党、全国連合常任幹事 東京都連合副代表。

議会での質問・質問趣意書多数、「国会の質問王」を称す。福島瑞穂・辻元清美・中川智子と並んで「土井チルドレン」と呼ばれている。

衆議院法務委員会、文部科学委員会、衆議院青少年特別委員会

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