衆議院・教育基本法に関する特別委員会
委員プロフィール（民主党・無所属クラブ、50音順）
大畠 章宏（おおはた あきひろ）
1947年10月5日生まれ
武蔵工業大学工学部機械工学科卒業。1974年、同大学院修了後、日立製作所に入社。1978年より2年間、労働組合専従役員。
1986年に茨城県議会議員当選。城地豊司代議士の死去に伴い､日立労組後継候補として1990年の第39回衆議院議員総選挙で当時の日本社会党から初当選。以後、連続当選6回。
現在民主党組織総局長
■教育基本法「改正」に関する発言･動向
6/7教育基本法特別委員会にて参考人質疑にたつ。
質問内で、教育基本法は、議論の過程をすべてGHQに報告し、その了承の範囲内で制定されたものである、という趣旨の発言を行い、堀尾参考人の発言を批判。
(民主党HPより)
･･･大畠筆頭理事は、西岡武夫参議院議員（教育基本法に関する検討会座長）を中心に「素晴らしい民主党としての考え方をまとめた」ことが、「ここまでこられたものと思う」などと述べて謝意が表され、「民主党の日本国教育基本法案の方が、まさに王道を歩んできた」と指摘。民主党案の方が「これからの日本の未来を担い得ると、固く信じることができた」などと述べた。
（2006/6/15民主党『次の内閣』文部科学部門会議・教育基本問題調査会合同会議）
奥村 展三（おくむら てんぞう）
1944年8月10日生まれ
甲西町議会議員 昭和51年当選（31歳）
滋賀県議会議員 昭和54年当選（34歳）4期
参議院議員平成7年初当選（50歳）
衆議院議員初当選平成15年
政党歴：新党さきがけ遊説局長、院内幹事、参議院議員会長
さきがけ幹事長、さきがけ滋賀代表代行
現 職：
衆議院災害対策特別委員会
筆頭理事、
文部科学委員会委員
民主党 『次の内閣』内閣府担当副大臣
民主党滋賀県第4区総支部総支部長
団体交流委員会スポーツ団体団体局長
民主党滋賀県連
代表代行
■教育基本法「改正」に関する発言
教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会による第44回衆議院議員選挙候補者へのアンケート（2005年8月実施）への回答。中教審答申に基づく基本法の「改正」にはどちらかといえば賛成と回答。
北神 圭朗（きたがみ けいろう）
民主党所属 京都府第4区 当選回数1回、1967年2月1日生まれ。衆議院議員。
京都大学法学部卒業。学生時代に前原誠司の京都府議選を手伝った。そのため留年したが、2年続けて新日鉄から内定を受ける。しかし国家公務員Ⅰ種・経済職に合格し、結局大蔵官僚の道を選択。主税局、大臣官房付
兼 内閣官房内閣内政審議室内閣事務官（通称＝内閣総理大臣秘書官補）、岩手県農林水産部企画課長 等を歴任。2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙に京都府4区より立候補。野中広務の後継者であり郵政民営化に反対した田中英夫と自民党の新人中川泰宏の対決に注目が集まったが、選挙区で当選した中川氏に約1600票差まで迫り、北神は比例区にて当選した。剣道の有段者（3段）を持ち、大蔵省入り直後の新人の頃、当時蔵相であった故橋本龍太郎元首相にいきなり対戦を申し込んだ逸話もある。
2006年10月、衆議院教育基本法に関する特別委員会委員に就任した。
北神の教育に関する発言には、以下のものがある。
■基本政策
基本政策３ ２１世紀の人材づくり
天然資源が稀少なわが国においては、なによりも優れた人材が
貴重であります。
こうした人材を輩出するとともに、ひとりひとりの子供に社会で活躍するための公平な機会を与えることが、教育の重要な役割です。にもかかわらず、今の教育の荒廃には目を覆うものがあります。
戦後の「知識詰め込み型教育」の反動から、いまは「ゆとりのある教育」が云々されていますが、これについては、２つの問題点があります。ひとつは、「ゆとりのある教育」といえば聞こえがいいかもしれないが、今後、就職活動にはじまり社会における競争が一層厳しくなっていくことが確実な中で、日本人ひとりひとりの学力が低下するおそれがあること。もうひとつは、「詰め込み型教育」にもなく、「ゆとりのある教育」にもないものが、今求められているということ。他者に対する思いやり、社会の一員としての基本的な義務、自分の住んでいる地域社会や国の問題を自分のものとして考える責任感です。
まず、前者の問題点については、今後ますます高度な専門的知識・技術が求められる社会に備えるためには、
1.義務教育における基礎学力の強化
義務教育において、「読み・書き・算数」の基本を教え込む必要があります。「独創的な発想」はたしかに重要です。しかし、何事も簡単な道というものはない。「独創的な発想」は、基礎を固めた上で、さらに絶えまない努力によって、やっと勝ち取るものである。将来の大発明家を生むためには、まず、学力の基礎をしっかり身につけることが重要です。
2.高等教育における高度な専門知識・技術の強化
他方で、高等教育については、大幅に専門的知識・技術を育てる観点が重要です。科学技術・ビジネス・法律などの分野における、大学院教育の充実を求めていく必要があります。しっかりと基礎のできた学生たちが、大学レベルで自由闊達に幅広い知識を吸収した上で、さらに高度な専門的知識や技術力を身につけるためには、大学院での教育が今後大事になってきます。
そのために、「ハコモノ」等設備のための予算だけではなく、海外の研究者をも含めた、優れた教授スタッフを充実させることも視野に入れなければなりません。
3.人格教育の必要性ー潔く生きることー
基本的な社会常識・責任感を教えるのは、第一義的には、もちろん家庭であります。しかしながら、学校も地域社会の重要な単位として、責任があることも事実です。また、学校は子供が集団生活を体験する主要な場所でもあります。
こうしたことから、教師と生徒との日々の対話の中で、あるいは、歴史や国語の授業の中で、こうした社会常識・責任感がしっかりと伝達されることは極めて重要です。さらには、教師と生徒の両親との間の交流を通じて、両者一体となって、子供の人格教育について取り組むことも求められています。
最近の目を覆いたくなるような不祥事は、政治や行政の分野だけでなく、食料問題にはじまり民間企業においても多発しています。こうした社会倫理の低下は日本人全体の問題であると思います。
もろもろの制度改革も行うことも大事だが、まず、なんといっても日本人の精神のあり様を反省しなければならないのではないでしょうか。戦後、日本人は、「経済復興」「所得倍増」などを旗印に、豊かな生活を追い求めてきました。これ自体は決して悪いことではないと思います。
しかしながら、福利厚生を追求するあまり、日本人は「要領よく生きること」だけを最上の生き方としたのではないでしょうか。そして、その裏側として、「潔く生きること」をないがしろにしてきたのではないでしょうか。この結果、社会倫理の堕落も顕著になり、他方で、国際社会における日本の発信力の心もとなさがあります。
「潔く生きること」は、しっかりした価値観のために、場合によっては、一時的に福利厚生を犠牲にすることです。戦前のあるフランス在日大使は、日本人を評して、「彼らは貧しい、しかし、誇り高い」と母国に書き送っています。私たち日本人が、本来の誇り高い生き方を回復するためには、まず社会常識を含む躾（しつけ）からはじめなければならないと考えます。
田中 眞紀子（たなか まきこ）※HPなし
無所属（民主党系会派＝民主党・無所属クラブ所属） 新潟5区 当選回数5回、1944年1月14日生まれ。衆議院議員。
早稲田大学第一商学部を卒業。在学中には大学の演劇サークルに所属、同期に久米宏や長塚京三がいる。卒業後は劇団雲に所属し、女優として舞台に出演。演劇は田中直紀参議院議員との結婚を機にやめる。母が病弱であった事もあり、父・角栄が首相在任中は、事実上のファーストレディーの役目を担った。1993年、第40回衆議院選挙において新潟県旧三区より立候補(無所属)し､トップ当選（以降1996年、2000年と2期連続当選）。1994年6月、第一次村山内閣の科学技術庁長官に就任。2001年4月には第一次小泉内閣の外務大臣に就任する。外務大臣就任時に記者に小泉首相について「私は変人の生みの親でございますから、生むだけじゃなくて育てていかないと。」と話していた。
約一年後の2002年1月30日に、外相更迭。この間、「外務省改革」などを巡る外務省・外務官僚との対立、北方領土返還に関連して同省に影響力を詰めていたとされる鈴木宗男衆議院議院運営委員長(当時)との抗争が、政治報道のみならずワイドショーでもしばしば取り上げられた。北朝鮮の金正日の長男、金正男が出入国管理法違反で逮捕された事件での身柄処遇について（2001年5月1日。田中は「そんな人を置いておいてミサイルが飛んで来たら大変なことになる。すぐ帰さないとだめ」と発言）、機密情報であるアメリカ国務省職員の避難先を記者団に公表した件などを契機に、小泉は、とりわけ対米外交において外相の頭越しに外交を行うようになっていく。圧倒的な人気を誇る外相の罷免を避けた判断であったものの、このあたりから、田中は外務省や官邸へ不信を一層抱いたといわれる。2001年11月1日に、指輪がなくなったのを上月豊久秘書官の責任とし買いに行かせ、その結果、イランのハラジ外相との会談に遅刻する出来事がおき、2002年1月29日には、アフガニスタン復興会議へのNGO参加問題を発端として、鈴木氏、及び外務官僚との対立・摩擦を再び起こした。田中はNGO擁護の立場をとるが、外交の停滞を要因に小泉首相から鈴木氏、野上義二外務次官らと同時に更迭された。以来、小泉批判の先鋒となる。また、当時田中が用いた「外務省は伏魔殿」という言葉は、閉鎖的な外務省の比ゆとしてマスコミで度々使われた。
同年4月頃より週刊誌を発端に、田中に公設秘書給与の流用疑惑がもたれはじめる。この解明のための資料提示に応じなかったことや、四月の参院新潟選挙区補選での非協力的な態度を理由に、2002年6月20日、2年間の党員資格停止が決定。同年8月に議員辞職。翌2003年11月の第43回衆議院議員総選挙では、新潟5区より無所属で当選。その後民主党会派（民主党・無所属クラブ）に入会した。以降、選挙の際に民主党公認の立候補者の選挙支援に駆けつける一方、夫（田中直紀自民党参議院議員）の応援にも出向いている。2005年の第44回衆議院議員総選挙でも当選。
2006年10月、衆議院教育基本法に関する特別委員会委員に就任した。
教員免許取得のため、1998年より新たに課されることになった「介護体験」の根拠法規、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」の制定のため、議員立法を提出した一人が田中である。
土肥 隆一（どい りゅういち）
民主党所属 兵庫3区 当選回数6回、1939年2月11日生まれ。衆議院議員。
1958年、福岡県立修猷館高校を卒業。1967年に東京神学大学大学院修士課程修了後、日本基督教団所属の牧師として東京・東大阪・神戸の諸教会ににて宗教・福祉に関する活動を続ける。
1973年より2年間 、兵庫県の日本社会党衆議院議員・河上民雄（川上丈太郎の子）の地元秘書に就く。この縁で、川上の引退後に地盤を引き、1990年2月18日、第39回衆議院議員総選挙で、旧兵庫1区から社会党公認で出馬し、トップ当選を果たした（以降6期連続）。所属政党は日本社会党・社会民主党（1990年-1995年）、民主改革連合（1995年-1998年）、民主党(1998年-)。民主改革連合では代表を務め、現在は民主党倫理委員長。
現在も牧師として毎週日曜は所属する教会（日本キリスト教団和田山地の塩伝道所）で説教を行なう。日韓キリスト教議員連盟の日本側代表でもある。党では党倫理委員長。衆院では現在、沖縄北方特別委員会委員、国土交通委員会委員。
2006年10月、衆議院教育基本法に関する特別委員会委員に就任した。
土肥の教育に関する発言には、以下のものがある。また著書に『この国を憂いて―いま教会が国家を問う』キリスト新聞社、2002年がある。
■メッセージ
（中略）
・ 全ての人に安心を
改めて年金制度の一元化を！老後の生活の安心は年金の安定化に尽きる。社会保障の全ては「保険制度」となっているから、一部負担が伴う。年金も掛け金の多寡によって受給額は決まってくるがそれでは安心はできないし、無年金者を放置することになる。公平な基礎年金と自らのライフスタイルに応じて積み立てる２階部分との組み合わせとする。
・ 元気は足元から
中央の官僚がさまざまな政策を全国横並びに決める制度をやめる。元気の源は地方に、生活の現場にある。補助金制度をやめ、財源の移譲により、地方が自分の知恵、努力と責任で元気の出る地域を作っていく。知恵が出なければ当然税収が減り、当該の首長は交代することになる。
・ 市場のことは市場に
われわれの社会は市場原理によって成り立っている。ものの価値は国民の需給によって決まる。市場価値のないものは無くなる。しかし自由な経済活動は一定のルールに従う。それが規制である。社会の活力を削ぐような規制はやめ、しかし誰でも納得する公正なルールを確立すべきである。
・ チャレンジを応援する
若者から高齢者まで、元気で意欲的なすべての人への機会を提供する。「ヤングワーク・サービスセンター」など。資格取得や再就職、起業家を育てる。
・ 未来への責任
国の役割は縮小される。国は未来のあるべき国の形を示すが、地域がさまざまの工夫を生み出していく社会を作る。特に「教育力」は地域に、家庭にある。地域が創出する教育を目指す。
・ 意思をもって立つ
国民がもっと自らの考え、意思を表わしてこそ自立的社会が生まれる。「自立と対等」があってこそ国内、国際の問題は解決される。あなた任せの生き方を変えよう。国際政治を主体的に実施する。国際政治を主体的に実施する。不完全ながら唯一の国際機関である国連を中心に、国際貢献を日本にふさわしい形で積極的に実施する。
・ 自ら襟を正す
政治の役割を明確にし、政治家自らが地球規模の視点で、国民の期待に応えるようなメッセージを発すべきである。透明度を高め、常に自浄作用が働く政党政治を実施する。
中井 洽（なかい ひろし）
衆議院議員（当選１０回）
民主党
拉致問題対策本部長 三重県第１区総支部長
衆議院
国家基本政策委員会委員
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員
議連
拉致議連会長代行 日韓議連副会長 日華議連副会長
ＮＰＯ議連副会長 米消費拡大・純米酒推進議連副会長 等
略歴
昭和51年12月、総選挙に34歳で初当選（民社党）以来連続4期当選
その間、党副書記長、選挙対策委員長、三重県連委員長等歴任
昭和61年衆参同日選挙において次点
平成2年2月、再当選以来連続5期当選 現在10期目
平成5年8月、衆議院商工委員長（細川内閣）に就任
平成6年5月、法務大臣（羽田内閣）に就任
平成6年12月、民社党解党 新進党結成に参画
新進党では「明日の内閣」行政改革担当大臣等を歴任
平成8年1月、党国会対策委員会筆頭副委員長、衆議院議員運営委員会理事等を歴任
平成9年12月、新進党解党
平成10年1月、自由党結成に参画 党常任幹事、同広報委員長、同組織委員長等を歴任
平成11年1月、自民党と連立政権を組み、与党に（～12年4月）
平成12年1月、衆議院国会等の移転に関する特別委員長に就任
平成14年10月、自由党副代表に就任
平成15年9月、民主党に合流
平成15年12月、民主党副代表に就任
■教育基本法「改正」に関する発言
自民、民主両党を中心とする超党派の議員連盟「教育基本法改正促進委員会」（亀井郁夫委員長）の顧問
同委員会は、2006年3月に、教育の目標に「愛国心の涵養（かんよう）」と明記した教育基本法改正案（「新教育基本法案」）を発表している。
なお「委員会」設立時の報道は次のとおり。
「国のため死ねる人を」 今後の教育巡り、民主党・西村議員が発言
民主党の西村眞悟衆院議員は２５日、超党派の国会議員でつくる「教育基本法改正促進委員会」の設立総会であいさつし、今後の教育のあり方に関連して「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。お国のために命をささげた人があって、今ここに祖国があるということを子どもたちに教える。これに尽きる」と述べた。
教育基本法改正では「愛国心」の盛り込みが焦点となっている。西村氏はこのほか「お国のために命を投げ出すことをいとわない機構、つまり国民の軍隊が明確に意識されなければならない。この中で国民教育が復活していく」などとも述べた（2004年2月日付 朝日新聞 情報元は日教組「教育基本法」メールマガジン No,14 2004.03.10号）
西村智奈美（にしむら ちなみ）
1967年生まれ
1985年 新潟県立三条高等学校卒業。
1990年 新潟大学法学部卒業
1993年 新潟大学大学院法学研究科修士課程修了。
1996年 新潟産業大学非常勤講師。
1999年 新潟県議会議員選挙に立候補し当選。
2003年 衆議院議員選挙に立候補し初当選。
2005年 衆議院議員選挙に立候補し当選。2期目。
■教育基本法「改正」に関する発言
5/31教育基本法特別委員会で「政府が教育基本法改正案を提出する立法事実、社会にある格差と政府が進める再チャレンジ策」について質問。
議員本人のブログにて全文を見ることができる。
野田 佳彦（のだ よしひこ）
民主党所属 千葉4区 当選回数4回、1957年5月20日生まれ。衆議院議員。
1980年、早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。1985年に松下政経塾を卒業し、家庭教師、都市ガスの点検員、私設教育相談所長、青年政治機構（松下政経塾出身の政治家および政治活動を展開する塾生・塾員の有志で組織する研究・活動機関として1986年に発足した政治団体）の副幹事長を経て、1987年に千葉県議会議員選挙に立候補。泡沫候補扱いだったが、当時最年少の29歳で当選。以降2期務める。
1992年、日本新党結成に参加する。1993年の第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で千葉1区から立候補し当選。日本新党では副代表幹事などを務め、細川政権を支える。1994年の細川内閣総辞職以後、新進党に参加する。1996年の第41回衆議院議員総選挙で落選。2000年、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で当選し、国政に復帰（以降2期連続当選）。民主党総務局長に就任。2001年には民主党ネクスト・キャビネット（次の内閣）で行政改革・規制改革担当大臣に就任する。
2002年8月、松下政経塾の後輩に当たる前原誠司、松沢成文らと「第二期民主党をつくる有志の会」を結成。これは菅直人、鳩山由紀夫の二枚看板（いわゆる「鳩菅体制」）に危機感を覚え、世代交代を図るため結成された。同9月、代表選に立候補。このとき前原との間でどちらが立候補するかで調整に難航も、若手を代表する形で野田が立候補する。代表戦では敗北するが、鳩山代表に政策調査会長への就任を要請される。しかし、鳩山を支持するために代表選挙の出馬を取りやめた中野寛成を幹事長に据えた人事を、野田は「論功行賞」と批判し、政策調査会長就任を固辞。12月民主党国会対策委員長に就任。
2004年5月、「次の内閣」の財務大臣に就任。2005年9月の第44回衆議院議員選挙で民主党が大敗し、辞意を表明した岡田克也党代表の後任選びにおいて前原誠司を推し、中堅、若手議員をまとめ前原勝利の一因を作る。前原代表体制下で、再び国会対策委員長に就任。しかし2006年2月に永田寿康衆議院議員（当時）が引き起こしたライブドア送金指示メール騒動で、幹部としての責任をとり国対委員長を辞任。現在党では国民運動委員長。衆院財務金融委員会委員、政治倫理公選法改正特別委員会委員。
小泉純一郎内閣総理大臣に宛てた質問主意書で「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国神社参拝に反対する論理は不可思議」としたり、「南京大虐殺肯定派の論理は破綻している」と政府の戦後史観を問題とするなど、思想に関しては民主党内でも最右翼に分類される。これは多くの松下政経塾出身者に見られる傾向であろう。最近では「日本史必修化論」や、教育基本法改正問題について「戦後教育の歪みを根本から見直すことは不可避です。「この国の価値」と連動する重大な課題であるだけに、拙速は避けてじっくりと論議を深め」るすべきとの主張をしている。（一方で、政府の社会保障「改革」については疑問を持ち、「共謀罪」には反対している）。演説の滑らかさは定評がある。
2006年10月、衆議院教育基本法に関する特別委員会委員に就任した。
野田の教育に関する発言には、以下のものがある。
■基本政策 野田の覚悟と決意
この公約は、２００２年度民主党代表選挙に際して提言されたものです。
（中略）
６．自由な選択型の教育。
学校選択、教師選択を自由化し、学ぶ側が教える側を選べるようにする。また、コミュニティ・スクール、フリー・スクール等民間教育機関も学校として認められるよう、学校設立を自由とする。学区制および教科書検定は廃止する。
教育の自由化の前提として、人間教育の理念の重要性を盛り込むべく、教育基本法を改正する。
■戦後教育の忘れ物
先の通常国会において重要法案と言われていた「教育基本法改正案」は継続審議となり先送りされました。しかし、戦後教育の歪みを根本から見直すことは不可避です。「この国の価値」と連動する重大な課題であるだけに、拙速は避けてじっくりと論議を深めるべきでしょう。私も、大いに論戦に参加していきたいと思います。十人十色、百人百様の教育論があるので、一つの方向性を見出すのは大変でしょうが、次にご紹介するエピソードは参考になるのではないでしょうか。
還暦を少しばかり過ぎたある方が、京都大学在学中に「アーロン収容所」等の著書でも有名な会田雄次先生からお聞きした話が、今頃になってしみじみと思い出されると述懐されました。会田先生は「君たちが社会に出て、いずれ各界のリーダーになった頃の日本が心配だ。なぜならば、君たちが受けた戦後教育では三つのことが全く教えられていない。第一に歴史、第二に信仰、第三に人の道(倫理)だ。」と語られたそうです。小泉総理と同世代のその方は、約40年前に会田先生が心配していた通りになってしまったという思いがあるのでしょう。
確かに、歴史認識が外交課題とされてしまう時代に、きちんと近現代史を学んだこともない日本人が増えています。言いがかりにも反論する知識がありません。いたいけな小さな命がいとも簡単に奪い去られる時代でもあります。加えて、ライブドアや村上ファンドなどルール違反の経済事件の多発……。「歴史観」「人生観」「宗教観」「倫理観」等数字では表すことの出来ない「観」を養う教育が欠如しているのではないでしょうか。
■国立大学の民営化 １９９９年６月２８日号
国立大学を重視した配分が行われるのは、高等教育への財政支出というものが、有能な人材に社会的に有用な技術を習得させるために国家が行う投資であるという考え方に基づいているからです。しかし、現在の日本は、国立大学の学生だけでなく、その三倍にのぼる私立大学の存在も必要としています。また、私立大学の社会に対する貢献が国立大学のそれより劣っているとはけっして言えません（もちろん、大学を出ていない人たちの社会的貢献が大卒者のそれより劣っているとも言えません。）
こうした財政面の不合理な格差や学生負担の差を解消するためにも、国立大学は民営化するべきであると思います。これにより、約１兆５千億円の歳出削減と、約１２万５千人の国家公務員（教官、事務職員）の削減が可能となります。
羽田 孜（はた つとむ）
1969年12月 衆議院議員（当選１２回）
1975年12月 郵政政務次官
1976年12月 農林政務次官
1980年7月 自民党農林部会長
1981年12月 衆議院農林水産委員長
1984年11月 自民党総務局長
1985年12月 農林水産大臣
1987年1月 自民党行財政調査会長
1987年11月 自民党総合農政調査会長
1988年12月 農林水産大臣
1989年6月 自民党筆頭副幹事長
1990年3月 自民党選挙制度調査会長
1991年11月 大蔵大臣
1993年6月 新生党党首
1993年8月 副総理兼外務大臣
1994年4月 内閣総理大臣
1994年12月 新進党副党首
1995年12月 新進党最高諮問会議
1996年12月 太陽党党首
1998年1月 民政党代表
1998年4月 民主党幹事長
2000年9月 民主党特別代表
2002年12月 民主党最高顧問 現在に至る
■教育基本法「改正」問題に関する発言
「教育基本法改悪反対！12・23全国集会実行委員会」が2003年に実施した「教育基本法『改正』問題に関する衆議院選挙全候補者アンケート」において、「教育基本法『改正』問題についての政策や見解について、上記質問項目にとらわれない形で、候補者ご自身の自由なご意見をお聞かせください（任意回答）」との質問に以下のように回答。
中央教育審議会の「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」と題する答申では冒頭、教育の現状と課題について記述していますが、いじめや不登校といった子どもたちをとりまき多くの問題に関する原因についてはほとんど言及していません。原因究明なくして政策立案はありえず、不十分さは否めません。
また、答申では、「個人の自己実現と個性・能力・創造性の涵養」や「自然や環境とのかかわり」のほか、「『公共』に主体的に参画する意識の涵養」、「郷土や国を愛する心」などの新たな理念うぃ盛り込んだ教育基本法の改正が必要としています。
さらに、「教育振興基本計画」策定のための法的根拠を明確にすることも合わせて打ち出しています。
答申のなかで述べられている個別の問題意識については民主党としても共有できるものが少なくありません。しかし、全体を通じて強く感じるのは、「教育の地方分権」という視点が極めて希薄なことです。改正基本法で規定するという「新たな理念」のなかでは「分権」という表現はまったく見あたらず、各論でわずかに「地方分権の観点から国の地方公共団体が適切に役割分担していくことが重要」と述べているに過ぎません。また、分権型教育推進の観点から「教育改革基本計画」を策定すべきと考えますが、中央集権的な「基本計画」にすべきではありません。
民主党では一昨年、「２１世紀の教育の在り方について」を発表し、教育政策の基本方針を打ち出しました。その中でまず訴えているのは、「教育の多様性と地方分権の徹底」です。教育改革の実現にあたっては、従来型の中央官庁主導では何も期待できません。教育改革の鍵を握るのは各地域や学校の創意工夫であり、地方自治体を主体的担い手とする教育行政の推進です。このような観点に立ち、民主党は今後の基本法改正論議に臨んでいく考えです。
鳩山由紀夫（はとやま ゆきお）
■対象に「ふるさと」も（北海道新聞 2006年5月19日）
藤村 修（ふじむら おさむ）
議員としての経歴
平成5年初当選（日本新党）
平成8年2期目当選（新進党）
平成12年3期目当選（民主党）
平成15年4期目当選（民主党）
平成17年5期目当選（民主党）
議員としての役職
文部科学（旧文教）委員会所属10年。
衆議院 文部科学委員会 野党筆頭理事
政治倫理審査会 委員
元 懲罰委員会 理事
元 青少年問題に関する特別委員会 委員長
元 議院運営委員会 理事
元 議院運営委員会・図書館運営小委員会 小委員長
元 文部科学委員会 野党筆頭理事
党内
現在
党務
教育基本問題調査会 会長代理
文部科学部門会議担当役員
大阪府連代表代行･国会議員団長
大阪府第7区総支部代表
■教育基本法「改正」に関する発言
「戦後60年、これだけ時は流れ、日本の社会も人も大きく変容した中、まずは改正の必要性の有無をも含め検討をすることは意義のあることであると考える。
但し、最近の与党政府のやり方に見られるように密室で喧々諤々のやりとりを済ませ、公式な場では一言一句の修正も出来ないような状況での委員会提出は国会軽視であろう。
検討段階から与野党を含め、院の公式な委員会や調査会の中で検討は重ねていかれるべきであると考えている。」
自身の教育論
「子ども達が健やかにのびのびと、しかししっかりと様々なことを学び・身につけて社会に羽ばたいていけるように、しっかりと大人の目で見守って育んでいける教育環境の実現が理想。
教育政策においても『官から民へ』と『分権』がキーワード。
初等・中等・高等教育のどの段階においても、文部科学省の統制ともいえる管理の下に動くのではなく、現状にあった策をとり、受けてのニーズを満たしていくには、現場の裁量権が大きくなるべきだと考えている。」
「人々が多様な考えや価値観をもつ現在、公教育も画一化される必要はないとの考えから、公設民営学校の法案作成を2000年末から検討。網の目状になっている法律の体系を考えつつ、次から次へと困難にぶつかりながら、一歩一歩前進中」
など
代表的な職歴と議員以外の現職
元交通遺児育英会職員、元あしなが育英会顧問
現在 あしなが育英会 理事
（社）日本ブラジル交流協会 理事長
古本 伸一郎（ふるもと しんいちろう）
民主党所属 愛知11区 当選回数2回、1965年3月11日生まれ。衆議院議員。
1987年に立命館大学法学部卒業、トヨタ自動車株式会社入社。1994年に全トヨタ労働組合連合会 、1996年にトヨタ自動車労働組合に所属する。2002年、トヨタ自動車（株）生産管理部、2003年、（財）中部産業・労働政策研究会
主任研究員を経て、同年11月の第43回総選挙で衆議院議員初当選（以降2期連続）。2004年1月～10月に衆議院国土交通委員、同年10月～2005年8月に衆議院外務委員・議院運営委員・政治倫理審査会委員・民主党国会対策副委員長、同年6～8月
衆議院郵政民営化に関する特別委員会委員を歴任。2005年9月～'06年9月には衆議院財務金融委員会理事・イラク支援特別委員会委員に就いている。民主党では現在、『次の内閣』金融担当副大臣・政策調査会副会長。
2006年10月、衆議院教育基本法に関する特別委員会委員に就任した。
古本の教育関連の発言には、以下のものがある。
■国家、国旗とか国を意識することは大事と思います。私も君が代は好きです。これを国民に強要するかどうかは意見が分かれるところではなく明確に過去の歴史から強要してはならないと思うのです。日本には八百万の神々があり其々に信仰があり、政治・信教の自由も保障されています。そんな日本で、国家=ナショナルをどの様に意識させるかは学校教育とかではなくもっと身近なところ、例えば家庭とか、地域とかそういものではないかと思います。今、街中を祝日に歩いても一般の家庭で国旗を掲揚しているところは殆ど見かけません。そういったことから国旗が身近なものになればもっとこの議論を自然体でできる様になると思います。因みに私の家内の実家では旗日には必ず国旗を掲揚しています。それを見て育った子供たちは、私なんかよりもっと自然に日の丸を感じているかもしれません。（Q and A）
牧 義夫（まき よしお）
1958年1月 名古屋市生まれ
1980年 上智大学文学部哲学科中退
1983年 防衛庁広報紙記者
1987年 衆議院議員鳩山邦夫秘書（平成６年より第一秘書）
1997年 民主党本部出向
2000年 衆議院議員選挙初当選
2003年 衆議院議員選挙２期目当選
2004年 民主党副幹事長
2005年
衆議院議員選挙３期目当選
民主党国会対策副委員長
文部科学委員会理事
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会委員
教育基本法に関する特別委員会 理事
松本 大輔（まつもと だいすけ）
広島市生まれ34歳
1995年3月 東京大学法学部卒業
2001年4月 財団法人 松下政経塾入塾（22期生）
2002年4月 民主党広島県第２区総支部長に就任
2003年11月 第４３回衆議院総選挙に地元広島２区から出馬し、初当選
2005年9月 第４４回衆議院総選挙・比例代表中国ブロックにて当選、現在２期目
所属・役職など
衆議院：政治倫理審査会幹事、文部科学委員会委員、教育基本法に関する特別委員会委員
民主党：広島県連代表、役員室次長、教育基本問題調査会事務局次長、子どもの安全合同会議事務局次長、スポーツ団体局次長
教育基本法「改正」に関する発言
■「現行教育基本法の精神を徹底させると約束しておきながら、それを60年近くも放置しておいて、今国会では、今の子どもたちは公共の精神が足りないから、「今日特に重要な理念や原則」だと言って教育基本法を改正する。
自らの怠慢を棚に上げ、これまでの文部行政に対する検証を行なわないままに、過去の決定や方針をあっさりと覆す。そして過去の決定や方針と180度方向転換しておきながら、これまでの誤りを認めず、二つの方針には全く矛盾は無いんだと強弁する。
ゆとり教育や学力問題をめぐる文部行政の迷走はまさにこの検証不在の無責任体質にある。
今回の教育基本法改正を巡り、59年前の方針と１８０度違う方策を打ち出すのであれば、たとえ過去の「決定」がやむをえない、誤りとは言えないものだったとしても、少なくとも「執行」は間違っていた、決定の実施にうつした文部行政のやり方、とりくみに誤りがあった。このことを認めるべきではないか。
検証不在の文部行政が、多くの学校現場、そして子供達にさまざまな悪影響をおよぼしてきた。その深い反省こそが、教育基本問題の解決に当る出発点ではないか。
政府は、行政の無謬生を高らかに歌い上げ、時代背景が変わったから方針を変えるんだと主張する。考え方そのものに矛盾はないし、これまでの取り組みにも全く問題はなかったと言い張る。つまり過ちを認めるという小学生もわかるはずの道徳の基本が身に付いていないわけだ。
（中略）
教育基本法に盛り込まれていたはずの精神をこれまで十分に徹底させてこなかった、旧文部省の怠慢こそが、今の子どもたちの現状を招いた。範となり、のり（法）を説くべき大人たちが、道徳心を欠いていた。そういった過ちを認める素直な心、深い反省なくして、うわべの言葉だけをいくらいじって教育基本法を改正したところで、そこには人を動かすだけの魂が込められていない。
そのことを強く指摘しておきたい。
議員ＨＰ上の日記「日々のひとり言」06/5/26付「教育基本法改正案で質疑に立つ」
山口 壯（やまぐち つよし）
元外交官
1979～80 外務省経済局国際機関第二課
1980～82 在米国大使館
1982～84 外務省経済協力局政策課
1984～86 防衛庁防衛局運用課部員
1986～87 外務省経済局国際経済第一課課長補佐
1987～89 外務省情報調査局安全保障政策室首席事務官
1989～91 在中国大使館一等書記官
1991～93 在パキスタン大使館一等書記官
1993～95 在英国大使館一等書記官
1995 外務省総合外交政策局国際科学協力室長
2000/6～2003/10 衆議院議員一期
2005/9～衆議院議員二期
■教育基本法「改正」に関する発言
議員HPにてブログ連載中。与党案については一貫して批判的。民主党案を評価。
例えば
「ここのところ、教育基本法に関する特別委員会に関する準備で、毎日、民主党のチームとして勉強会を開き、準備を重ねていますが、議論すればするほど、自民党と公明党が今回出してきた法案は、中途半端でよくないということがわかります。
民主党案も決して１００点満点ではないかもしれませんが、自公案よりは、かなりいいと思うし、新聞をはじめとするメデイアでも、そのように言われ始めています。
自公は、今回、民主党が対案をまとめられないだろう、党内がバラバラだという印象を与えたいという、「国会対策」的な発想で改正案を出してきてますから、そもそも「不純な動機」なわけです。しかし、自公の思惑に反して、民主党は、難なく対案を、しかも自公案よりずっといいやつをまとめてしまったから、焦っているのではないでしょうか?
これも、小沢さんが、私が先ず変わりますと宣言し、その努力を続けている波動がもたらしている大きな潮流の一つだと思います。
私は、この国会会期末までの短期間で自公が無理矢理今回改正案を通してしまうのではなくて、憲法に準ずる法律なんですから、議論がもっと国民的レベルに達するまで、時間をかけるべきだと思います。民主党のメンバーは皆同意見です。
そのためには、国民的なバックアップが必要です」(5/23付）
横山 北斗（よこやま ほくと）
民主党所属 青森1区 当選回数1回、1963年10月25生まれ。衆議院議員。
1986年に中央大学法学部政治学科を卒業後、獨協大学大学院修士課程、東海大学大学院政治学研究科を修了（政治学博士：1996年、東海大学）。1997年から弘前大学教育学部助教授を務め、2003年には弘前学院大学社会福祉学部教授・同大学院教授を務める。
2003年1月、そして木村守男の辞職に伴う同年6月の青森県知事選に無所属で出馬するも､惜敗｡同年11月の第43回衆議院銀総選挙に青森1区から無所属で出馬するも、自民党の津島雄二に敗れる｡2004年からは民主党代表の小沢一郎の政策秘書に就く。2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙に青森1区から出馬。再び津島雄二に敗れるも、比例東北ブロックから復活当選で初当選。現在、衆院文部科学委員会委員、法務委員会委員。
2006年10月、衆議院教育基本法に関する特別委員会委員に就任した。
横山の教育関連の発言は、以下のものがある。
■POLICY 横山北斗の政策と展望
７ 福祉・教育政策の再構築
少子高齢社会のもたらす福祉・教育の高負担化を軽減するための現実的な方法は、ＮＰＯなどの非営利組織との連携、就労における家族介護や育児環境改善のための企業努力、終末医療にはたす宗教の役割、私学助成の充実等、政府以外にも福祉・教育政策への参加主体を育てることである。福祉と教育を供給するパイの拡大が必須課題となっている。
■ 自民党総裁選 2006年08月30日（水）
安倍官房長官の言う政策とは、小泉政権が「構造改革」、「郵政民営化」というただの掛け声だけで支持を得たのと同様、具体策を伴わない「再チャレンジ」という表現一つで、小泉政権による負の遺産を解消できるかのごとき幻想を国民に与えようとしているものに過ぎず、あとは憲法、教育基本法、北朝鮮問題で右バネを効かせ、アジア諸国に物言えない日本外交に対する国民の鬱積を晴らすという偏狭なナショナリズム戦略であるが、これもまた左右の論客にステージを与える以上のものでしかないことは、ロシアによる銃撃に対して何一つ抗議もしない現状にあって、既に白日の下にさらけ出されている。
政策なき総裁選。物言えぬ非森派。独裁政権の継承である。（北斗日記『一言居士』）
■ 教育基本法 2006年05月17日（水）
生まれた土地への愛着。誰もが持っていたはずの心が、刻々と失われていくことに歯止めをかけることができないのであれば、それを取り戻す精神の「涵養」は、教育が担わなければならないと、私は思う。生まれ育ったところの食べ物が一番おいしいと思うとか、オリンピックやワールドカップで日本チームを応援するといった自然に備わっている心を大切にし、育むための教育改革が問われているのである。
民主党の教育基本法案は、この自然な心の具体化であり、「日本を愛する心」を強調し、自民党の右派に迎合するものでも、「宗教的感性」の文言で自公政権に揺さぶりをかけるものでも、「不当な支配」を削除して日教組を攻撃するものでもない。このレベルのことさえ分からずに、民主党案を批判する者の教育こそが、やり直されてしかるべきである。
はたして、教育に携わる者たちの責任をあいまいにしたまま、国歌国旗を統合の象徴に愛国心を強制したいがためのごまかしが法案となった与党案と、民主党案のどちらがいいのか、国民的議論を通じて答えを出さなければならない。
しかし、そのためには今国会内でというのは、たとえ会期を延長しても乱暴無謀である。いや、それどころか5月17日に行われた党首討論においては、小泉首相が与党案の内容をじつはよく理解していないということが、小沢代表の追及で白日の下にさらされてしまった。それでも与党は強行採決をするのであろうか。（北斗日記『一言居士』）
笠 浩史（りゅう ひろふみ）
衆議院神奈川県9区 [2期]
福岡県生まれ 41歳
最終学歴：慶應義塾大学文学部卒業
職 歴：テレビ朝日営業局・報道局（政治部）勤務
党の役職：広報戦略本部制作局長、教育基本問題調査会事務局長代理、拉致問題対策本部事務局次長、特殊法人等改革推進本部 副本部長
国会の役職・所属委員会：文部科学委員会委員 教育基本法に関する特別委員会
教育基本法「改正」に関する発言
06年5月24日の教育基本法に関する特別委員会にて、民主党が２３日に衆議院に提出した「日本国教育基本法案」について、提案理由説明を行うとともに、同党の松本議員の質問に答え、教育を取り巻く環境は現行法ができた６０年前とは大きく変化してきている、問題が山積するなか、これまでの物質至上主義の限界を認識して未来を展望した新たな文明の創造を担う人材を育てることこそが教育の使命であり、そうした理念のもとで、日本の教育を具体的に展望・改善していくための大きな第一歩として法案を提出した、と法案趣旨を説明している（民主党HP「ニュース・トピック」より引用）。
特別委員会での笠議員による趣旨説明の全文
2006年3月に、教育の目標として「愛国心の涵養（かんよう）」と明記した教育基本法改正案（「新教育基本法案」）を発表した超党派の議員連盟である「教育基本法改正促進委員会」（亀井郁夫委員長）の事務局次長を担当。
横光 克彦（よこみつ かつひこ）
1943年生
1967年文学座研究所８期生
1968年 劇団青俳入団
1970年テレビ小説「花もめん」でＴＶデビュー
その後、ＮＨＫ「中学生日記」、映画「金閣寺」、「燃えよ剣」「特捜最前線」などに出演
1993年 大分から衆議院（旧２区）に出馬、当選
2003年11月 比例代表九州ブロックで当選
2005年8月 社民党を離党し、民主党から立候補。
2005年9月 比例代表九州ブロックで当選
衆議院議員５期目を迎える。
■教育基本法「改正」に関する発言
06年5月26日の教育基本法特別委員会にて質疑に立ち、「愛国心の評価が一部地域で通知表の評価項目となっている」ことについて、文科相の見解をただすとともに、基本法「改正」について「慎重な審議」を求めた。
（議事録より）
国民も、教育基本法改正には五〇％を超えるぐらいの賛成の状況を示しております。しかし、お示しした資料の一をちょっとごらんになっていただきたいんですが、どうですか。これが今、国民の声なんですよ。朝日新聞では、今国会では採決をせず、議論を続ける方がよい、七三％。毎日新聞では、今国会にこだわる必要はない、六六％。ＮＨＫでは、一のイ、今の国会での成立にはこだわらず、時間をかけて議論すべきだ、七六％。ここが国民の今の声なんですね。やはり、もっともっと議論してほしいという声が圧倒的なんですね。
そして、大事なことは、ＰＴＡ全国協議会の報告書です。ここで、いろいろ教育基本法への考え方が載っております。ここの三番で、答申を踏まえさらに協議した上で改正すべきか考えるというのが非常にふえてきているんですね。そして、教育基本法の内容についての認知状況、ここでは、三番と四番を見てください。見たり聞いたりしたことはあるが内容はよく知らない、本文を見たことがなく内容もよく知らない、合わせると八八・八％の方々が教育基本法の内容について余り知らない、これが現状なんですね。
そういった中で上がってきたのが、もっともっと論議をして国民にも理解が深まるようにしてほしいというのが現在の国民の声なんです。河村大臣も、十年前から教育基本法のことは本格的に条文をしっかり精査を始めたというぐらい、私も、国会議員になるまで教育基本法を見たことがございませんでした。それが大体一般的な国民の状況であろう。ですから、もっともっと、教育基本法調査会等をつくって、そして、いろいろな形の意見を集約しながら、この教育基本法とはいかなるものかというのを周知、広めていく、これが今の国民に対する我々の責任だと私は思っているわけでございます。
■教育基本法改正：通知表「愛国心」問題 小坂文科相「内心評価いけない」
埼玉県や茨城県などの公立小学校で「愛国心」表記が通知表の評価項目に盛り込まれている問題が２６日、衆院教育基本法特別委員会で取り上げられた。横光克彦氏（民主）の質問に対し、小坂憲次文部科学相は「内心を直接評価してはならないと伝達している。一部に通知表の項目に行き過ぎがあれば、学校長の理解を求める努力をしていきたい」と述べた。
小坂文科相は「『自国を愛しているかどうか』などという項目で評価を求めるのはおかしい」と子どもたちの内心を評価する考えがないことを強調。しかし、通知表への記載例については、「愛する心情を持つことだけを評価しているわけではない。世界の平和を願う自覚を持とうとする態度などを、総体として評価するもの」と容認した。【長尾真輔】
（毎日新聞 2006年5月26日 東京夕刊）