衆議院・教育基本法に関する特別委員会
委員プロフィール（公明党、50音順）
池坊 保子（いけのぼう やすこ）
公明党所属 比例区近畿ブロック 当選回数4回、1942年4月18日生まれ。衆議院議員。
1963年池坊の家元・池坊専永氏と結婚。新進党から比例区（名簿1位）にての出馬要請があり、1996年衆院選で初当選。同党解党後は自ら公明党へいくことを決意。公明党で唯一、創価学会員以外の衆議院議員である。現在は主に教育分野で活躍しており、2001年に文部科学大臣政務官（2002年まで）、2003年に衆議院文部科学委員長（2004年まで）も務めている。現在は衆議院文部科学委員会理事。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会理事に就任した。
池坊委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■五十九年ぶりに二十一世紀にふさわしい教育基本法が見直され、全面改正に、その時期に遭遇しておりますことを幸せにも、また責任も強く感じております。
／確かに、現行法の条文にございます「個人の尊厳」、また、「教育の目的」にございます「人格の完成」、私はこの言葉が大好きで、時折心に刻むことがございます。／しかし、この六十年の間、日本の社会は目まぐるしく変わってまいりました。グローバリゼーションの進展に伴う国際化、情報化、そして、アイデンティティーの競争の時代とも言われております。そのようなことを背景にしてか、思いもかけない、六十四万人というニートの出現、そして、数十万人あるいはそれ以上と言われる引きこもり、十二万三千人の不登校児、学級崩壊、そして、親が平気で子供を殺す児童虐待、またその逆の、子供が親を殺してしまう。枚挙をいたしますと、いとまがないほどのたくさんの問題が今出てきております。／考えれば、制定されました昭和二十二年、日本は貧しかったです。／（中略）／ですから、義務教育に通わせるということが親の第一義的な目的であったと思います。でも、その後、経済至上主義へと時代は移り過ぎ、そして、経済大国を支えるこまとしての人材育成に重点が置かれてまいりました。その結果、当然のごとく学校教育が重視され、また、受験勉強が重視されてまいりましたから、地域の教育力、家庭の教育力がおろそかになってきたのだと思います。／この行き詰まった現状を打開するために、もう一度自信を持って、国民一人一人が、二十一世紀の国際社会の中にあって敬愛される日本人の姿をイメージし、教育はだれのために、教育は何のためにあるかを問い直し、主体者としての国民の総意のもとで人間のあるべき姿、教育の理念、教育宣言を私はするべきときに来ているのではないかというふうに思っております。／教育をめぐる今日の諸問題が現行法に起因しているとは私も考えてはおりません。先ほども申し上げたように、現行法の理念は高く評価いたしておりますし、これは今回の改正でも変わらなく、そのまま残されております。むしろ、生命の尊厳や自然との共生が入るなど、さらにすばらしいものに私は発展させているのではないかと思います。（第164回国会 2006年5月24日 衆教育基本法に関する特別委員会）
太田 昭宏（おおた あきひろ）
公明党所属 群馬5区 当選回数5回、1945年10月6日生まれ。衆議院議員。
愛知県立時習館高等学校卒業後、1964年 京都大学に入学。1971年に公明党機関紙局に入局し公明新聞記者になる。1993年7月 衆院選に当時の東京9区（板橋区／北区）より出馬し初当選（連続5回）。8月に石田幸四郎委員長の下で副書記長兼政審副会長に就く。1994年12月 新進党結成で副幹事長に就任。1998年1月に新進党解党で衆院会派・新党平和結成で神崎代表の下で幹事長代理に就任。同年11月、参院会派・公明との統一した公明党の復活で幹事長代行に就任。2000年6月、国会対策委員長に就任。2002年 国対委員長を退任し再び幹事長代行に就任。2005年現在、公明党幹事長代行、党憲法調査会座長、党総合選挙対策本部長、党政治改革本部長、党災害対策本部長、党現代中国研究会会長。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。
太田委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■
――なぜ今、教育基本法の改正なのでしょうか。
太田 教育基本法は、日本国憲法と同じ１９４７年に施行されました。制定の経緯や内容から“準憲法”的性格を持つものであり、極めて重要な根本法規だと認識しています。／ その上で、施行から約６０年を経て、社会や教育環境が大きく変わり、多様な課題に直面していることも事実であり、２０００年には教育改革国民会議が設置され、基本法改正を含む１７項目を提言しました。これを受け、基本法改正が中央教育審議会（中教審、文部科学相の諮問機関）に諮問され、改正すべきとの答申が０３年３月にまとめられました。そこで、もう一度基本法の原点に立ち返るとともに、現在の教育の実態を直視して現行法を見直そうと、与党実務者の教育基本法改正検討会の場で検討が進められてきました。
（中略）
――議論の焦点は。
太田 先ほども紹介したように、１８項目について幅広く議論しています。公明党は、その中で、教育は、国家のためという「手段」ではなく、人格を完成させるという「目的」であり、教育を大事にする社会をつくるよう主張しています。／これまでの論議を踏まえて「個人の尊厳」や「人格の完成」などの教育の理念は、憲法に則った普遍的なものとして、堅持される見通しです。また、将来も義務教育は９年のままでよいのかという主張に対し、年限の規定は削除して、むしろ９年以上とする可能性も否定できないとした論議がされています。／さらに、「職業教育」の反映や「生命の尊重」「自然や環境との共生」という考え方を取り入れること、教育振興基本計画をつくり具体的に教育政策を進めること、さらに現行法にもある「国家及び社会の形成者」として、より社会とのかかわりをもつよう「『公共』に主体的に参画する意識や態度の寛容」ということも反映される方向です。／「国を愛する心」については「大切」か「愛」か、「国」と「郷土」の定義などが問題となっていますが、直近の検討会でも「統治機構を愛するという趣旨ではない」「自国だけではなく、他国や国際社会の尊重も並列して盛り込む」ことを再確認し、表現をどうするかという議論になっています。「祖国」や「母国」ではどうか、「慈しむ」という表現ではどうかなどの提案もなされています。／われわれは、国家主義的な「ナショナリズム」ではなく、郷土といった意味合いの強い「パトリオティズム」、「ネーションステート」ではなく「カントリー」に近い表現をすべきと言っています。親や兄弟を愛する、郷土や国を愛するという感情自体を否定するものではないし、自然に出てくることは良いことだと考えています。ただし、法律で規定することに対しては慎重に議論をしているということです。（「与党教育基本法検討会 新時代の教育の“柱”に 太田昭宏幹事長代行（衆院議員）に聞く」『公明新聞』2006.04.09）
坂口 力（さかぐち ちから）
公明党所属 比例区（東海） 当選回数9回、1934年4月1日生まれ。衆議院議員。
1960年、三重県立大学（現、三重大学）医学部卒業し翌年8月に医師免許取得。1965年3月三重県立大学大学院医学研究科修了（医学博士）。1969年1月に三重県赤十字血液センター所長就任。
1976年の第34回衆議院議員総選挙に出馬し初当選。竹入義勝委員長の下で、10年に渡り政策審議副会長を務める。1979年、第35回衆議院議員総選挙では当選するも、次の1980年、第36回衆議院議員総選挙では落選。
1983年の第37回衆議院議員総選挙で返り咲く。1986年7月の第38回衆議院議員総選挙（衆参同日選挙）の後の12月、公明党大会にて矢野絢也委員長の下で政策審議会長に就任。1989年5月、明電工事件絡みで矢野が辞任し、石田幸四郎副委員長が昇格するも政審会長に留任。1990年2月の第39回衆議院議員総選挙で落選した為、政審会長を神崎武法副書記長に譲り退任。しかし1993年の第40回衆議院議員総選挙で三度返り咲く。この年の8月、細川護煕連立内閣が発足し労働大臣に就任。
1994年4月、細川の首相辞任で労働大臣も辞任。12月、公明分党から新進党結成に参加。1995年8月、海部俊樹新進党党首の下で政審会長代理に就任。1997年10月、新進解党前に党内派閥・公友会を結成。1998年1月に新党平和を結成し、代表の神崎の下で副代表兼政策審議会長に就任。11月、衆参統一の公明党が復活。1999年9月、自自公連立内閣の発足に伴い改造人事を行い、政審会長を北側一雄政審副会長に譲り退任し副代表に留まる。
2000年12月、第2次森喜朗改造内閣で厚生大臣兼労働大臣に就任。2001年1月、省庁再編で統合された厚生労働省の初代大臣に就任。4月、小泉純一郎内閣の発足で約4年に渡って厚労大臣の職に就く。2004年9月、厚労大臣を退任。現在、党副代表。党社会保障制度調査会顧問、党税制調査会顧問、党三重県本部顧問。
2006年10月、衆議院教育基本法に関する特別委員会委員に就任した。
土肥の教育に関する発言には、以下のものがある。
■少子社会トータルプラン
Ⅰ．基本的考え方
一、はじめに
（中略）
出生率低下は女性の価値観が変化したためと単純に片付けられる嫌いがありますが、変化にはそれなりの理由があることを忘れてはなりません。
公明党は結党以来、将来の少子化に着目し、義務教育における教科書無料化、児童手当の導入などに実績をあげてきました。児童手当が最初に導入されたのは昭和４７年のことであり、我が党の強い主張を時の政府が受け入れたものであり、野党に身を置きながらの実績でありましたことは特筆に値します。
（中略）
Ⅲ 子育てを中心に据えた社会システムの構築
（中略）
第Ⅲ章ではより具体的に子育てを中心に据えた社会システムの構築のため、１）現状認識、２）「子ども子育て応援プラン」で示された対策と目指すべき社会の姿、３）トータルプランでの政策提案という流れで述べて参ります。
また「子育てを中心にした社会システム」と言っても様々な側面がありますので、一 生活を犠牲にしない働き方、二 若者の自立の支援、三 子育ての総合的な支援、四 教育、五 住宅、都市政策のあり方、六 その他、母子家庭などに対する特別な支援の在り方について、順次述べていきたいと思います。
（中略）
一 生活を犠牲にしない働き方
（中略）
○ 結婚、出産を契機として退職した女性の復職や再就職を容易にするための教育訓練の機会の提供や企業の再雇用制度の充実などその支援を拡充すべきです。
二、若者の自立の支援
（２）キャリア教育
産業構造の変化は、より長期的なトレンドとして捉えることができますが、最近の報告では、学校から「就職」という形でスムーズに職業生活に入っていない人の比率は、80年代末から急激に増加し、最も新しい世代ではおよそ4割が「就職」していないことが指摘されています（小杉礼子、2006）。こうした事実は前述の学卒労働市場の変化、雇用慣行の変化とともに、学校教育を就労と結びつけるキャリア教育がこうした産業構造の変化に未だ十分に対応できていないことを示唆するものと考えることができます。
こうした事から、近年、キャリア教育の充実に向けた取組が進められ、インターンシップの拡大は実施率が5割に達すると同時に、ジュニア・インターンシップの取組も拡大していますがその取組は始まったばかりです。
（中略）
○ 日本版デュアルシステムの導入など教育・職業訓練の一体的推進により再挑戦をする機会が作り出されてきていますが、こうした機会を大幅に拡充するとともに、その内容について企業との連携のもと多様な展開を進める必要があります。また被用者としての働き方の選択のみでなく起業支援など多様な挑戦の機会を創り出すべきであると考えます。
三、子育ての総合的な支援
子育ての様々な負担が、子どもを持つことに対する躊躇を生み出しているという指摘があります。
過重な負担感を生み出す理由として、１）仕事と子育ての両立、２）子育ての経済的負担、３）子育ての心理的・肉体的負担が指摘されています。仕事と子育ての両立について、雇用制度の面については第１節で取り上げましたが、本節では１）子育ての負担とその軽減、２）男性の役割・地域の役割、３）保育の在り方について述べたいと思います。
（中略）
四、教育
現在の少子化の進行について教育の問題を指摘する声があります。一つには教育に係る費用・経済的負担が子どもを産むことに対して抑制的に作用するという指摘であり、一方では社会的自立を促すことや家族を形成すること、また子育てについてよりポジティブな意識を形成することについて、現在の教育が積極的な役割を果たし得ていないという指摘です。
教育に係る費用・経済的負担については第３節で述べていますが、後者の指摘については教育の本質に係る課題でもあります。近年人間力の育成と言うことがつとに指摘されていますが、社会的自立や家庭についてその意義を伝えることは教育の役割の重要な側面と考えます。
斉藤 鉄夫（さいとう てつお）
公明党所属 比例中国ブロック 当選回数5回、1952年2月5日生まれ。衆議院議員。
1970年に修道高等学校卒業、1974年、東京工業大学理学部応用物理学科卒業。1976年に東京工業大学大学院理工学研究、応用物理学専攻修士課程修了後、清水建設株式会社入社。1985年2月、東京工業大学より工学博士の学位取得。1986年より3年間、米国プリンストン大学客員研究員。1993年に、旧広島１区より衆議院議員初当選し、5期連続当選。1999年第二次小渕内閣・第一次森内閣のとき科学技術総括政務次官就任。2004年衆議院文部科学常任委員長就任（2005年再任）。現在は衆議院憲法調査会の理事も務める。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。
斉藤委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■奨学金 意欲があれば誰でも学べる社会であるために最も重要なのが奨学金制度です。長年、党の文部科学部会長として奨学金の拡充に全力を注いできた結果、受給者が１００万人を超えるレベルになりました。今後とも、生涯教育の基盤としての制度の確立に頑張ります。
■自然・職業・文化体験学習 「学力低下」のひとつの大きな要因に「何のために学ぶのか」という基本認識がないことがあると思います。自然に親しみ、職業体験をし、文化芸術に触れることによって、社会・宇宙の中の自分という認識が生まれてくれば素晴らしいと考えます。自分発見・自己実現のための学習という視点を教育に吹き込みます。
■文化芸術 文化立国こそ２１世紀の日本のあるべき姿であると考えます。欧米諸国に比べ、まだまだ文化芸術への支援が行き届いていない中、芸術にかかわる人の社会的地位向上の推進（仮称：芸術家の社会的地位向上法）の制定や、創作活動の運転資金を融資する新たな融資制度の創設、伝統文化や大衆芸能の振興と保護等、文化が大きく花開く社会を構築していきます。
■科学技術 日本が２１世紀を生き行く道として科学技術の振興はかかせません。科学技術振興が今後の新産業育成につながり、経済活性化と雇用創出にも波及していきます。新たな知・技の創造で世界に貢献すべく、科学技術創造立国・日本を目指していきます。（斉藤鉄夫が責任を持つ４つの政策）
西 博義（にし ひろよし）
公明党所属 比例近畿選出 当選回数5回、1948年10月3日生まれ。衆議院議員。
1963年和歌山県立耐久高等学校、1967年徳島大学工学部入学。1971年に同大学大学院工学研究科修士課程修了。化学者への道を志して、ロケット燃料の研究に従事した。1973年には国立和歌山工業高等専門学校へ化学の教官として就職。中途、カナダのウォータールー大学の客員教授を勤め（1986～87年）、退官の1992年には高専の助教授まで至った。1993年の第40回衆議院議員総選挙に、旧和歌山1区から公明党公認で初当選。その後、新進党、自由党を経て公明党に。連続当選5回。
環境、農林水産、福祉、教育政策を主な活動のフィールドとし、2000年に衆議院文教委員長、2004年9月に厚生労働副大臣（2005年10月まで）等を歴任した。
2006年10月、教育基本法に関する特別委員会理事に就任した。
西委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。中高一貫校の積極推進論者で、『高校入試はもういらない！－中高一貫教育Q&A－』を著している（出版年、出版社不明）。
■今、教育の場では、“理科離れ”が問題となっている。調査では、中学校で、顕著な“理科離れ“が見られ、大人になるにしたがって理科や科学への関心が低くなる傾向という。／今年１月の文部科学省「科学技術に関する意識調査」では、それを裏付けるかのように、国民の科学技術に対する理解度や関心度は１４カ国の先進国の中で１２位と最低レベルであった。／わくわくしながら理科の実験をしていた小学生の頃とは違って、公式や知識の暗記型の勉強が中心では、多くの中学生が興味を失うのは無理もないと思う。／（中略）／ 私もこれまで、科学技術基本法の制定や基本計画の推進に努めてきたが、“科学する心”を育てられるような教育、科学技術の振興に一層努めていきたい。（「"科学する心"育てる教育振興に努力」。／は改行。以下同じ。）
■龍神村では昨年４月から、県教育委員会の協力を得て、南部高校龍神分校と村内にある３つの中学校の間で中高一貫教育を実施している。村内の中学生は龍神分校に進学する場合には、学力試験や調査書によらないで、面接とレポートの提出だけで選抜される。／中学校、高校では「個を生かし、育てる」との教育方針のもと、地域を愛する心と豊かな人間性を「龍人学」と名付けて教えている。６年間の一貫教育なので、先生も中学校と高校の両方を担当しており、２人が共同で１つの教室を受け持つ場合もあり、熱心で充実した授業風景が展開されていた。／今までは高校には音楽や美術の担当教員がいなかったが、今は中学校から熱心な先生が派遣され、生き生きと授業を受けていたのが印象的であった。進学にも力を入れており、徐々に成果も上がってくるだろう。／一方、中学校にも高校の先生が授業に参加して、子どもの興味を引き出す授業が展開されていた。現場の先生も「自然豊かな龍神の良さを理解して、志の大きな生徒に育ってもらいたい」と期待も大きい。さらに実績をあげ、将来は県下各地の生徒に「龍神で学びたい」といわれる教育をめざしてほしい。／この龍神村の取組みには重要な示唆が含まれていると痛感した｡地域社会に子育ての情熱がない限り、健全な教育は望めない。子どもの教育は学校、家庭、社会がそれぞれの役割を果たすという原点に立ち返るところから始まるのだ。（「示唆に富む龍神村の中高一貫教育」）