教育基本法案が衆院通過 中川幹事長「論点は出尽くした」
昭和２２年の制定以来初の全面改正となる教育基本法案が１６日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。民主、共産、社民、国民新党の野党は本会議を欠席した。
本会議終了後、中川秀直幹事長は記者団の質問に答え「論点も出尽くして、野党の質問も同じ質問が繰り返される状態になった」と述べ、審議が十分尽くされたことを強調。野党の審議拒否戦術については「実力阻止の強硬戦術で与党の『強行採決』を演出することはかえって民意の反発を招くと判断したのではないか」との認識を示した。
また「いじめ自殺問題、未履修問題、教育委員会の問題があるだけに、基本法を採決して教育改革の諸課題を進めなければならない」とし、新しい基本法に基づいて、安倍内閣の最重要課題である教育の立て直しに全力を挙げる考えを強調した。
ニュース（自由民主党HP） 2006年11月16日
町村筆頭理事「教育基本法で政局の混乱をつくろうという悪しき意図」と民主党の「採決拒否」を批判
衆院教育基本法特別委員会で教育基本法案が可決されたことを受けて町村信孝・同委筆頭理事は記者会見を行い、「今日、この時点での採決は正当だ」と述べ、「民主党も対案を提出しているが、その法案の賛否を問うのは法案提出者としての義務だ。それを放棄して（審議に）出てこないのは法案提出者としてあるまじき姿だ」と、採決を拒否し委員会を欠席した民主党を批判した。
町村理事は、民主党がいじめ、未履修問題などについてさらなる審議を求めていることについては「それらについて一つひとつ（政府は）答えを出している」と反論した。また、同理事は民主党に対して修正協議を持ち掛けて拒否されたことや、明日１６日の採決を提案したがそれも拒否されたことを明らかにし「彼らはいい法案を作ろうというよりも、教育基本法で政局の混乱をつくろうという悪しき意図で対応を決めているのではないか」と、党利党略を優先させている民主党の実態を指摘した。
ニュース（自由民主党HP） 2006年11月15日
教育基本法案に不可解な対応
参院で審議入り
政府提出の教育基本法案が１７日、参院で審議入りした。民主党など野党が、同法案を自民、公明などの賛成で可決した衆院教育基本法特別委、衆院本会議での採決ボイコットに続いて、参院本会議も欠席したことは大変に残念だ。
民主党は独自の法案も提出している。にもかかわらず衆院での最終盤の審議を欠席したり採決を拒否したことは、「（民主党が）提出した法案は成立をめざすものではなく、政府案に反対するための道具と考えざるを得ない」（公明党の斉藤鉄夫政務調査会長）と断じたことは当然と言える。「審議は尽くされていないと言いながら審議の邪魔をする。こんな相矛盾した態度こそ、『今まで言ってきたことは採決阻止の方便でした』と自ら認めているようなもの」（１６日付「読売」社説）とは、まことに的を射た論評ではないか。
衆院教育基本法特別委員会は一度も混乱することなく、政府、民主党の両案を１０６時間にわたって、丁寧に審議してきた。また野党側の求めに応じて、中央公聴会、全国６カ所での地方公聴会を開催し、参考人を招いての質疑も先の通常国会で３回、今国会でも１回行い、合わせて１６人から貴重な意見を聴いた。
加えて先の通常国会の会期末には、自民、民主両党間で国会閉会中に法案の修正協議を行うことになっていたにもかかわらず、民主党は「必要ない」とこれを拒否している。こうした経過を詳細に見れば、民主党は同党が考える内容の実現さえ、本気では考えていないと言わざるを得ない。
加えて、教育における政治の中立性が確保できない民主党案については社民党や共産党も反対している。教育の在り方という最も基本になる法律で一致できない政党が、目前の沖縄県知事選では一致して統一候補を支援している。国民の目には何とも不可解、無原則な“野合”と映っているだろう。
民主党など野党は、教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」の実態解明、未履修問題、いじめ問題の対応が先だと主張している。確かに「やらせ質問」は明らかに行き過ぎだ。しかし未履修問題やいじめ問題は文教科学委員会、与党の教育再生協議会や政府の教育再生会議でも議論が続けられている。審議拒否ではなく、重層的な論議を続けることこそ、問題への適切な対処を進めることになるのではないだろうか。
完成度高い政府案
法案の内容について言えば、政府案は実に６年という期間をかけた慎重な論議を経てまとめられた。現行法の「個人の尊厳」「人格の完成」「憲法の精神にのっとり」という基本的な理念を堅持しつつ、法制定後６０年の間に提起された課題を踏まえて、足らざる内容を補強する形で提案された完成度の高い法案と言える。
一方の民主党案は、論議の過程で焦点となった愛国心について国家主義的な色彩を排除できないのに加え、教育委員会についても、教育行政は首長が行うこととしているため、教育委員会制度によって確保されている教育の中立性が守れないのではないかとの強い懸念をぬぐい切れない。
参院での法案審議が始まった。「民主党の小沢一郎代表は来夏の参院選に向け、社民党などとの共闘を優先した」（１６日付「産経」社説）という批判をどう受け止めるのか。野党は早急に参院での審議に復帰すべきだろう。
公明新聞 2006年11月18日
野党の採決拒否は残念 教基法案、今国会成立を確信 記者団に太田代表
公明党の太田昭宏代表は１６日午後、国会内で記者団の質問に答え、政府提出の教育基本法案が衆院を通過したことについて、大要次のような見解を述べた。
一、教育基本法案の提出前、２０００年３月からの教育改革国民会議（首相の私的諮問機関）以来の論議を踏まえ、長い審議の果てに、やっと衆院通過を果たした。（同法案の衆院可決は）一つの大きな一歩を記したという感じだ。
一、（本会議を欠席した民主党など野党側の対応について）この法案は、（与野党ともに）特に慎重で長い審議をしてきた。民主党も対案を出していたこともあり、当然（本会議の）採決に加わっていただけると思っていた。（野党側の欠席は）極めて残念だ。
一、（法案成立へ、今後の見通しについて）参院で慎重かつ、十分な審議をしていただき、（今国会中に）成立していけるものと確信している。
一、（野党側が徹底抗戦の構えを見せていることについて）（国民にも）十分納得していただける、完成度の極めて高い法律になっており、多くの理解が得られると思う。
一、（与党による採決の影響について）事実を見れば、（野党側の）審議拒否、採決拒否ということが真実だ。（今回の採決は）国民の皆さんには、十分ご理解いただけるものだと思うし、教育の基本ということに対する国民の要請に応えるものだと思っている。
公明新聞 2006年11月16日
野党が採決ボイコット 民主の対案は政争の具 衆院特別委
衆院教育基本法特別委員会は１５日夕、政府提出の教育基本法案の採決を行い、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決した。１６日の本会議で可決、衆院通過を図る予定。野党は、締めくくり総括質疑と採決をボイコットした。
委員会は、午後１時から締めくくり総括質疑を行い、公明党の斉藤鉄夫氏（政務調査会長）は、２０００年３月からの教育改革国民会議（首相の私的諮問機関）や、３年間で７０回に及ぶ与党協議を経て政府案がまとまった経緯に言及し、「国民各界の方々に参加していただき議論したことに対し、一定の結論を得ることは国会の責務ではないか」と指摘。
野党が「審議が不十分」と訴えていることに対しては、先の通常国会と合わせて特別委員会での審議時間は１００時間を超えていることを指摘し、「経過を考えると、議論が足りないというのは説得力がない」と反論した。
さらに、民主党は独自の法案を提出しているにもかかわらず、審議や採決を拒否したことについて「（民主党が）提出した法案は成立をめざすものではなく、政府案に反対するための道具と考えざるを得ない」と厳しく糾弾した。
採決に先立ち、賛成討論に立った公明党の西博義氏は、政府案について、新時代に即応したものと評価する一方、民主党案について「教育における政治的中立性が確保されず、個人における思想・信条の自由に抵触する内容となっており、到底、容認することはできない」と強調した。
一方、同委員会は同日午前、中央公聴会を開催した。
公明新聞 2006年11月16日
教育基本法改正案「怒りをもってやり直せ」 鳩山幹事長が会見で
鳩山由紀夫幹事長は１７日午後の定例記者会見で、教育基本法改正案の衆議院通過に関して「怒りをもってやり直せと申し上げる」と述べ、審議のやり直しを求めた。
鳩山幹事長はまた、「現場ではいじめ、いじめによる自殺、未履修、タウンミーティングでのやらせ質問など信じられないことが起きている」と現状の荒廃、ことの重大性を改めて指摘。そのうえで「教育の原点を考えなければならない」と述べ、審議時間が１００時間を超えたことや、安倍総理の海外日程優先などの論理で、衆議院で採決を強行した政府・与党を「誠に遺憾」と強く批判した。さらに、政府案成立阻止に向けて、野党の共闘を進める考えを明らかにした。
麻生外相の罷免要求に関して、ついに安倍総理自身からの回答がなかったことに関して「私どもを馬鹿にした話」としたうえで、「安倍総理の本音が見えた。一国の責任者が一方で非核３原則を堅持すると言いながら、一方で（麻生外相の）発言を容認している。二枚舌で断じて許されない」と強い口調で批判した。
この問題に関連して、久間防衛庁長官が、米国の核武装潜水艦の日本近海航行を非核三原則にあたらないとして容認するかのような発言をしたことに関して、「閣内の不一致を追及していく」考えを示した。
さらに、いわゆる自民党の復党問題に関して、「国民の審判はそんなに甘くない。本来なら国民に信を問うべきではないか」と参議院選挙目当ての対応を批判した。
民主党ニュース 2006年11月17日
野党４党、国会軽視の与党に対し、議会運営正常化のため断固抗議行う
１７日午前、国対役員会が開かれ、役員会終了後に高木義明国対委員長が会見を開いた。
高木委員長は、昨日与党が衆議院本会議で教育基本法案を単独採決したことに対して、遺憾の意を表明した。
単独採決を受けて野党４党で国会内において抗議集会、都内で街頭演説会を開催し、与党の横暴および野党４党の主張を広く国民に説明したことを報告。
また同法案を委員会に差し戻し、更に審議を尽くすことを与党側に求めており、抗議の意味も込めて、全ての委員会審議を拒否していく構えを改めて表明した。
さらに高木委員長は、昨年の郵政民営化法案に対する自民党の造反議員への復党問題について言及。選挙に勝つためには手段を選ばない自民党体質の象徴だとの見方を示し、「公約やマニフェストを省みず、堂々と奔走している姿は、今更ながら何でもありの与党の体質である」と批判した。
民主党ニュース 2006年11月17日
与党単独採決の教基法案は八百長の欠陥法案 会見で高木委員長
１６日午前、国対役員会が開かれ、役員会終了後に高木義明国対委員長が会見を開いた。
高木委員長は、昨日与党が教育基本法案を単独採決したことに対して、改めて野党４党が結束して強く抗議を行なうとした。
また、「今、教育の現場で起こっていることを解決しないままの、大事な基本法の審議は不十分である」と述べ、政府主催のタウンミーティングについても高木委員長は「まさにやらせ世論操作の実態が明らかになった。これは八百長で、その上に築かれた欠陥法案である」と強く批判。
さらに高木委員長は、審議を重ねて問題の解決を図るとべきだという野党の主張に耳を傾けなかった与党に対し、同法案を委員会に差し戻すことを要求する与野党国対委員長会談を行い、猛省を促す方針を示した。
あわせて「我々は抗議集会や街頭演説などの活動などで幅広く国民の皆さんに今の問題点を訴えていく」と力強く述べた。
民主党ニュース 2006年11月16日
教育基本法改悪法案 国会のルールも無視した数の暴力で子どもたちの未来を奪うことは許されない
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は十六日、国会内で記者会見し、自民、公明両党が教育基本法改悪法案を衆院本会議で与党単独で採決したことについて、次のようにのべました。
教育基本法改悪法案の衆院本会議での与党単独での強行採決にあたって、わが党の立場をのべたいと思います。
昨日、自民・公明は、衆院教育基本法特別委員会で、与党単独で、教育基本法改悪法案の採決を強行しました。野党は一致して特別委員会への差し戻しを強く要求しました。しかし、昨日につづき、本日の本会議でも、自民・公明は、“毒を食らわば皿まで”と、与党単独での採決を強行しました。私たちは、この無法と暴走にたいして、心からの憤りをもって抗議するものです。
国会のルールを無視した数の横暴は許せない
まず、与党の暴挙は、国会の最低限のルールをやぶる無法行為だといわなければなりません。
昨日の特別委員会では、公聴会を開く前に、与党が数の力で採決日程を決めました。公聴会とは、国民の声を聞き、審議に反映させる大事な場です。公聴会を開く前に採決日程を決めるというのは、公聴会という重要な制度を形がい化させ、国民の声に聞く耳をもたないというものにほかなりません。公述人からも「これでは公聴会の意味がない」と怒りの声が出されたのは当然です。
一九九九年十一月に与党が年金大改悪法案をゴリ押ししようとしたときに、衆院厚生委員会（当時）で公聴会をおこなう前に採決日程を決めてしまったことがあります。この際は、野党が、これは国会ルールを無視した暴挙だということで強く抗議するなかで、衆院議長の裁定で委員会に法案が差し戻され、審議を継続したことがあります。これが当たり前のルールなのです。
国会のルールも無視した数の横暴で、子どもたちの未来を奪う悪法を強行することは、絶対に認めるわけにはいきません。
審議は全くつくされていない――三つの大問題で徹底審議を
与党は、「審議がつくされた」といいますが、私たちは、審議はまったくつくされていないということを強調したいと思います。三つの大問題での徹底審議がもとめられているし、私たちはそれを要求してきました。
第一は、法案提出者の資格にかかわる大問題です。すなわち「やらせ質問」、未履修問題、いじめ自殺の三つの問題で、わが党は、政府・文部科学省にたいして、その関与と責任にかかわる資料を提出すること、そのうえで徹底審議をおこなうことをもとめてきました。しかし、すべてについてほおかむりしたままの強行採決となりました。首相は口を開けば「規範意識」といいますが、「やらせ質問」問題にほおかむりして、どうして「道徳」を子どもたちに語れるかということがまさに問われています。
第二は、現に直面している教育の切実な問題――いじめ自殺問題、未履修問題などが噴き出し、これをどう解決していくのか、教育基本法改定とのかかわりはどうか。これも審議が始まったという段階でした。
わが党は、いじめ問題にしても、未履修問題にしても、その重大な温床の一つに、過度の競争主義、序列主義があるのではないか。それが子どもたちの心を傷つけ、さまざまな教育の「ゆがみ」や「荒れ」をつくりだしているのではないか。教育基本法改悪は、事態をいっそう悪化させるのではないかと、問題の根源を提起しましたが、この問題も審議は始まったばかりという段階でした。 政府は、わが党の提起にたいして、何の見識もなければ、打開策をしめすこともできないでいます。現に直面している切実な問題にたいして、打開の方策もしめせないまま、教育の根本法たる教育基本法に手をつけるなど、絶対に許されるものではありません。
第三は、法案そのものの問題点です。
わが党は前国会の論戦で、政府の改悪案が、憲法に反する二つの問題をもつことを明らかにしてきました。国家が「愛国心」を強制することは、憲法一九条に保障された思想・良心・内心の自由に反する。国家が教育内容に無制限に介入することは、憲法の諸条項が定めた教育の自由と自主性に反する。二重の憲法上の大問題を明らかにしてきました。
そのことが九月二十一日の東京地裁の判決で裏付けられました。東京都での「日の丸・君が代」の無法な強制が、憲法一九条、教育基本法一〇条に反するという画期的判決がくだされました。この司法の判決も踏まえた論議を、立法府・国会としてつくすべきであることは論をまちません。しかし、その審議もこれからという段階でした。
つくすべき審議を断ち切った責任はあげて与党にある
この三つの問題で、審議はまったくつくされていないというのが現状です。だから世論調査をみても、国民も圧倒的多数がこの国会での成立など望んでいません。「じっくりと慎重に審議し、国民の前で問題点を明らかにしてほしい」というのが多数の声です。各紙の社説でも「なぜそんなに急ぐのか」という社説が次々出ているのは、そういう世論を反映していると思います。
自民・公明は、あたかも野党が審議拒否をしているかのようにいいます。しかし、国民の前でつくすべき審議を数の暴力で断ち切ったのは与党の側です。その責任はあげて与党にあるということを強く批判しなければなりません。この不正常な事態を打開する責任も、あげて与党の側にあるということを強調したいと思います。
憲法に準ずる法案――与党単独の強行など許されない
いま問われている法案は、憲法に準ずる重みをもった法案です。教育の根本法という子どもたちの未来にかかわる法案です。与党単独などという形で、強行するなどということは、絶対に許されない性質の法案です。
自民・公明にいいたい。あなたがたは、国会のルールを無視した数の暴力をほしいままにして、民主主義とは何かを子どもたちに教えることができるか。「やらせ」問題の責任をうやむやのままで、子どもたちに「規範」や「道徳」を語れるか。いじめに苦しむ子どもたちの悲痛な声に正面から向き合うこともせずに、教育を語る資格があるか。異常な競争主義によって「勝ち組」「負け組」に子どもをふるいわけすることが、どんなに子どもの心を傷つけているかがわからないのか。
政府・与党のこの横暴は、子どもの未来への思いのひとかけらもない、もっとも反教育的な暴挙だということを強く糾弾するものです。
暴挙は追いつめられた結果――院内外のたたかい発展させ成立阻止を
たたかいはこれからが正念場です。与党がこういう暴挙に出たのは、彼らが追いつめられてきた結果です。いま、国民のたたかいが大きく広がっています。国民世論も政府・与党への批判が日に日に強まっています。国会論戦でも、教育基本法改悪法案は、いまやボロボロになっています。追いつめられている中での暴挙です。
私たちは、さらに院内外でのたたかいを大きく発展させ、日本列島津々浦々からの教育基本法改悪許すなのたたかいを大きく発展させ、この悪法の強行成立を、なんとしても阻止するために、最後まで力をつくすものです。ありとあらゆる知恵と力をつくして、廃案に追い込む決意を新たにしているところです。日本共産党は、そのためにひきつづき奮闘するものです。
しんぶん赤旗 2006年11月17日
強行採決 教育とは相いれない暴挙
自民党や公明党は、「やらせ」で世論を誘導し、国民の反対の声に耳を貸さずに、国会では与党だけで審議をすすめ、採決を強行することを、正しい民主主義だと子どもたちに教えるのでしょうか。
自民・公明両党が衆院教育基本法特別委員会で強行した教育基本法改悪案の採決は、そのやり方はもちろん、教育の基本にかかわる法案の審議という点からも、絶対に許すことができない暴挙です。採決は認められません。採決を撤回して審議をやり直し、徹底審議のうえで改悪案を廃案にすべきです。
審議すべきことは山積
自民党の二階俊博国対委員長は採決に先立ち、「審議は百時間を超した。（採決の）機は熟した」といいましたが、とんでもないことです。
教育基本法改悪案は、なぜいま「改正」が必要なのかという根本的な疑問を残したうえ、「愛国心」の強制や教育内容への国家の介入など法案の内容そのものの審議がまだまだ不足しています。そればかりか、いじめ問題や高校の未履修問題、さらには文部科学省の「やらせ」問題などが噴出しています。何時間かけても政府が誠実に対応しないなら審議をつくしたことにならないのは明白です。
とりわけ、教育基本法について、「国民の忌憚（きたん）のない」意見を募るとして行われた「タウンミーティング」などで、政府が教育基本法改悪賛成の立場にそった「やらせ」発言を組織していた問題は、法案提出の前提にかかわるものであり、誰が指示してやらせたのかなど責任の所在を含め、あいまいにすますことは絶対にできない問題です。
実際、伊吹文明文部科学相も採決前日の特別委員会で、文部科学省の「教育改革広報・広聴プロジェクトチーム」のなかの「誰がそうしろといったのか。しっかり調べて答弁しないといけない」と、調査を指示したことを明らかにしています。調査し、答弁することを約束しながら、それもしないうちに審議を打ち切り強行採決するというのは、国会の審議権をも著しく侵害するものといわなければなりません。
「やらせ」問題をめぐっては、小泉内閣時代に百七十四回行われた政府主催のタウンミーティングで、発言を依頼した相手に一人あたり五千円の謝礼金が支払われていたという驚くべき事実も明らかになりました。政府の政策に賛成の立場での発言の組織が目的なら、税金を使った世論操作ではないのか。徹底究明が不可欠です。
そうした審議のさなかに教育基本法改悪案の採決を強行するというのは、文字通り疑惑にふたをするためであり、急速に広がっている反対の声を封殺するためといわれても仕方がありません。採決を撤回し、「やらせ」問題などに徹底してメスを入れることこそ、喫緊の大問題です。
採決は撤回し、廃案に
教育基本法の改悪は、「戦後レジーム（体制）」からの脱却を目指す安倍首相が、改憲と並んで最優先の課題としてきたものです。相次ぐいじめや未履修の問題が浮き彫りにしたように、それは直面する教育問題に無力なだけでなく、教育の競争と統制を強め、解決に逆行します。
そうした改悪案を、国民の反対が広がってきたからといって、議会の民主的な手続きも押しつぶして進めるところに、安倍政治の危険があります。強行採決を国民の力で撤回させ、改悪案を廃案に追い込むために、たたかいをさらに広げようではありませんか。
しんぶん赤旗「主張」 2006年11月16日
教育基本法改悪案の強行採決を糾弾する（談話）
2006年11月15日
社会民主党党首
福島みずほ
本日、与党は衆院教育基本法特別委員会において、野党不在の中、教育基本法改悪案の採決を強行した。日本国憲法と双子のきょうだいともいわれ、「教育の憲法」としての地位を確立してきた教育基本法を改悪しようとする政府法案の論点や問題点はまだまだ山積している。いじめや自殺、未履修問題など、教育現場や子どもの状況についての重大な問題も頻発している。にもかかわらず、委員会採決を強行したことを、社民党は、強く糾弾する。
また、政府主催のタウンミーティングにおけるやらせ発言や政府関係者の動員問題に加え、事前に用意していたいわゆるサクラの質問者に謝礼を支払っていたことが社民党の追及で明らかとなった。こうした「民意の偽装」に係わる実態解明も脇において、ひたすら採決に持ち込もうとする政府与党の態度は許し難い。
教育に関する基本法を非民主的手法で押し通そうとする政府・与党に、教育を語る資格はない。社民党は、引き続き野党共闘及び日教組や広範な市民との連携を強化し、廃案に持ち込むよう全力をあげる決意である。
以上
「教育基本法改正案の衆議院通過」についてのコメント
平成18年11月16日
国 民 新 党
本日の衆議院本会議において、教育基本法改正案が与党のみの出席により採決されたことは、はなはだ遺憾であります。教育という、いわば非政治性が求められる分野、かつ「国家百年の大計」にかかわる重要な問題が、「数の論理」のみによって押し通されつつあることに、深い憂慮の念を抱きます。各種世論調査においても、大多数の国民は拙速を避けるべきだとの意思を示しています。
そもそもわが党は、同法の改正そのものには一貫して賛成の立場をとってきました。しかし、大別して以下の3つの理由により、政府与党案に反対してまいりました。
与党内の特別な事情により、「愛国心の涵養」といった基本的な文言・考えが欠落していること
表面を取り繕うだけの改正では根本的な改革につながらないにもかかわらず、今回も幅広い国民の意見を反映させるための修正に与党が一切応じないこと
いわゆる「いじめ問題」や中高等学校の「未履修問題」、さらに一連のタウン・ミーティングにおける「やらせ質問」の問題等が未解決のままであること
また、昨日は、わが党所属議員に対し、議員の身分保障と同改正案の衆議院通過への協力を絡めた、「談合申入れ」ともいえる発言が農林水産副大臣からあったことは、わが党に対する政府与党の不当な介入であり、見過ごすことはできません。
与党が態度を改めることなく、参議院においても「数の論理」で一方的に同改正案を押し通そうとするのであれば、わが党は他の野党各党とも連携して、全力で今国会での廃案を目指し、次期国会で国民の納得する内容・手続きで成立を図りたいと考えます。