教育再生会議 噴飯モノの「親学11の提言」
ここまでくれば政策ではなくて単なるお節介だろう。教育再生会議が「親学」なるものを発表した。「子守歌を聞かせろ」だの「幼児段階であいさつを教えろ」だの。大きなお世話だと言いたいが、冷静に考えれば、政府は国民の一挙手一投足まで口出しする超管理社会を目指しているらしい。
親学とは、親に子育てのノウハウを学習させることなんだそうな。で、教育再生会議が指針としている11の提言はこうだ。
「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」「5歳からはテレビ、ビデオを長時間見せない」「親子で演劇など芸術を鑑賞」「早寝早起き朝ごはん」「父親もPTAに参加」「自治体で親学講座を実施」……。バカバカしいからこれ以上は書かないが、「思春期からは自尊心が低下しないように努める」なんて意味不明のものもある。教育評論家の尾木直樹氏（法政大学教授）が首をかしげてこう言う。
「書いてあることは間違っていないが、政府会議ともあろうものが何を言ってるんだ、という感じです。なぜこうしたことが実現しないのかを社会的、経済的に分析し、実現のための政策を提言するのが仕事なのに、これでは職員会議の議題です。聞くところによれば、会議では演出家が『演劇鑑賞も入れてよ』と言い、子育てを終えた人が『やっぱり母乳よね』と言ったそうで、それがそのまま提言になっている。母乳の出ないお母さんはどうすればいいのか。こんなのを挙げていけば100も200もの提言になってしまいますよ」
要するに思いつきの羅列。しかし、親学が義務化されれば窮屈極まりない。教育改革では子供に戦前の修身まがいの徳育教育を実施する構想も入っている。つまりは子供から親まで生活規範を強制するのが安倍流の「美しい国」だ。こんな井戸端会議みたいなレベルの論議で国づくりされるのではたまらない。教育再生会議は即刻解散すべきだ。
夕刊ゲンダイ 2007年4月30日 10:00
＜教育再生会議＞特別支援教育を幼稚園と高校でも本格化方針
政府の教育再生会議は２８日、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など軽度発達障害への「特別支援教育」を、小中学校より取り組みが遅れている幼稚園と高校でも本格化させるよう提言する方針を固めた。幼稚園では発達障害を持つ子どもの早期発見と支援、高校では自立支援の充実が不可欠と判断した。
毎日新聞 2007年4月29日 23:02
道徳教育教科化に否定的見解＝中教審会長
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の山崎正和会長は２６日、都内の日本記者クラブで会見し、政府の教育再生会議で正式な教科化が検討されている道徳教育について、「個人の意見」と断りつつ「現在の道徳教育も要らないと思っている」と述べ、教科化に否定的な見解を示した。
山崎会長は道徳教育に対する持論を述べ、「教師が身を持って教えること。教科書を使い試験をし、採点をするという教科の範囲の中では現状でも無理がある」と主張した。歴史教育に関しても「政治と深く関係した問題。学校で教えるのはやめてしまえばいい」などと語った。
一方、中教審会長の立場では「制度に従って会長になったからといって、何ら民意を反映する資格を持っていない」と、諮問機関が政策を決定する組織ではないことを強調。中教審との関係が取りざたされる教育再生会議については「国民の声を反映して、高らかに自己主張するのが再生会議の仕事」とし、「私たちがそれに対抗する必要は全くない」と発言した。（了）
時事通信 2007年4月28日
＜教育再生会議＞親向けに「親学」提言 母乳、芸術鑑賞など
政府の教育再生会議は２５日、親に向けた子育て指針である「『親学（おやがく）』に関する緊急提言」の概要をまとめた。子どもを母乳で育てることを呼びかけたり、父親にＰＴＡ参加を呼び掛けるなどの内容。政府の有識者会議が家庭生活のマニュアルを示し提言をすることには会議内にも慎重論があるだけに、世論の評価は分かれそうだ。
東京都内で同日開かれた主要メンバーによる運営委員会で示された。５月の第２次報告の前に正式発表する見通し。
「親学」は、親も子育て学習をする必要がある、との認識から一部の保守系有識者が提唱している考え方。子育ての知恵や文化を伝えることが主眼で、再生会議では１７日の同会議第２分科会（規範意識）で提言を行う運びとなった。山谷えり子首相補佐官や池田守男座長代理らが概要をまとめた。
概要では「脳科学では５歳くらいまでに幼児期の原型ができあがる。９歳から１４歳くらいに人間としての基礎ができる」と指摘するなど、１１項目にわたり具体論を展開。「子守歌を歌う」▽「授乳中はテレビをつけない」▽「早寝早起き朝ご飯」▽「親子で感動する機会を大切にしよう。テレビではなく、演劇など生身の芸術を鑑賞」▽「インターネットや携帯電話の情報に『フィルタリング』を」など、家庭生活のあり方をかなり具体的に記述。子どもの発達段階に応じ「幼児期段階であいさつなど基本の徳目、思春期前までに社会性を持つ徳目」を身につけさせるよう呼びかけた。
ただ同会議内にも、「政府が押し付けることか」（学識経験者）と政府版「家庭生活マニュアル」の作成を疑問視する意見が出ており、発表段階で内容に変更が加えられる可能性もある。母乳による育児推奨には「母乳の出ない母親を追い詰める」との専門家の指摘もある。【平元英治】
◇「親学」提言のポイント
（１）子守歌を聞かせ、母乳で育児
（２）授乳中はテレビをつけない。５歳から子どもにテレビ、ビデオを長時間見せない
（３）早寝早起き朝ごはんの励行
（４）ＰＴＡに父親も参加。子どもと対話し教科書にも目を通す
（５）インターネットや携帯電話で有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の実施
（６）企業は授乳休憩で母親を守る
（７）親子でテレビではなく演劇などの芸術を鑑賞
（８）乳幼児健診などに合わせて自治体が「親学」講座を実施
（９）遊び場確保に道路を一時開放
（１０）幼児段階であいさつなど基本の徳目、思春期前までに社会性を持つ徳目を習得させる
（１１）思春期からは自尊心が低下しないよう努める
毎日新聞 2007年4月26日
教育再生会議、教育バウチャー導入に慎重論も
政府の教育再生会議（野依良治座長）は24日、学校再生策を話し合う第一分科会を開き、保護者が子供の通う学校を選べる教育バウチャー（利用券）導入の是非を巡り議論した。前向きな意見が出た一方で、学校間の過度の競争や地域間格差、偏差値による学校評価の助長などを懸念する慎重論も浮上。5月の第二次報告に向け引き続き協議することにした。
同日の会合では、教育委員会の活動をどう評価するかについても議論。白石真澄主査（関西大教授）が評価項目案を示し、(1)各学校の学力向上への取り組み(2)いじめや不登校の件数の変化(3)教員の研修実績――などを列挙した。今後、こうした指標について数値で到達度を示せるかどうか検討する。
日本経済新聞 2007年4月24日 21:00
いじめ対策など自己評価＝教委改革で提言−再生会議分科会
政府の教育再生会議（野依良治座長）は24日午後、都内で「学校再生」分科会を開き、教育委員会が自らの活動実績を評価、公表する仕組みが必要との認識で一致した。第1次報告で掲げた教委の抜本改革の一環。具体的な評価項目として、いじめや校内暴力、不登校への取り組み状況などを例示した。
時事通信 2007年4月24日
＜教育再生会議＞バウチャー制度を議論
政府の教育再生会議の第１分科会（学校教育）が２４日、東京都内で開かれた。学校選択に競争原理を導入する教育バウチャー（利用券）制度を本格論議したが、結論は出なかった。安倍晋三首相が昨年の自民党総裁選で導入を提唱しており、年末の第３次報告に向け議論を続ける。日本経団連の提言を基に議論した。
毎日新聞 2007年4月24日
安倍首相 「大学・大学院改革 再生会議主導で」
安倍晋三首相は２３日、首相官邸で開かれた教育再生会議の総会であいさつし、大学・大学院改革で「国際的な競争力向上を視野に、学ぶ力を強化しなければならない」と強調。「大学・大学院改革は再生会議で取りまとめ、６月の『骨太の方針』に盛り込みたい」と再生会議主導で調整するよう指示した。
同日の総会には、大学・大学院改革を検討している経済財政諮問会議など他の五つの政策会議の代表者が出席。「予算獲得のための各大学間の競争が必要」（諮問会議民間議員の伊藤隆敏・東大教授）などの意見が大勢を占め、競争原理を導入して効率化を図ることで意見が一致した。
参加したのはほかに規制改革会議▽総合科学技術会議▽イノベーション２５戦略会議▽アジア・ゲートウェイ戦略会議。再生会議は今後、合同分科会などを開き、各会議ごとの改革案のとりまとめを急ぐ。【平元英治】
毎日新聞 2007年4月24日
＜留学生１００万人計画＞第２次報告に盛る方向 再生会議
政府の教育再生会議の第３分科会（高等教育）が１８日開かれ、海外から優れた学生を招致するため、２５年ごろをめどに「留学生１００万人計画」を策定することで意見が一致した。５月の第２次報告に盛り込む方向で検討する。
国内の留学生は０６年度で約１２万人。政府が８３年に策定した「留学生受け入れ１０万人計画」は達成したが、米国（５７万人）や英国（３４万人）などに後れを取っている。
具体的方策として特に学部への留学を容易にするため、海外の大学で取得した単位を日本の大学でも認める制度の拡充を提唱。日本貿易振興機構など複数の機関が行う外国人への日本語検定の一元化も検討する。
また、各大学に英語による授業の実施や留学生宿舎の整備を呼びかける。奨学金支給など予算面での支援も必要となるため、再生会議は、高等教育への財政支出を国内総生産（ＧＤＰ）比で現在の０・５％から各国並みの１％に引き上げることも検討する。
さらに９月入学の拡大をにらみ、単位認定を通年ではなく前期・後期の半年ごとに行う２学期制の導入も提唱する。【竹島一登】
毎日新聞 2007年4月18日
＜教育再生会議＞「親学」を緊急提言へ 分科会で決定
政府の教育再生会議の第２分科会（規範意識）が１７日、東京都内で開かれ、子を持つ親に必要な「親学」のあるべき姿を訴える緊急提言を近くまとめることを決めた。
会議では、親が子育てを学ぶ場の設置▽子育て経験者の教えを受ける環境の整備▽親になる心構えの高校段階での学習――が必要との意見が大勢を占めた。これを受け「再生会議の問題意識の実践を呼びかける必要がある」（池田守男座長代理）との結論に達した。
同会議は道徳教育の教科への格上げなど、国民の規範意識を高める方向性を示しており「親学」提言もその一環とみられる。【平元英治】
毎日新聞 2007年4月18日
親の心得、緊急提言へ＝教育再生会議分科会
政府の教育再生会議（野依良治座長）は１７日午後、都内で規範意識などに関する分科会を開き、乳幼児のいる両親や初めての出産を控えた女性やその夫が育児について学ぶ「親学」の充実が必要との認識で一致した。４月中にも緊急アピールとして取りまとめる方針だ。
時事通信 2007年4月17日
＜教育再生会議＞大学交付金を研究成果、経営改革で重点配分
政府の教育再生会議は１６日、教員数や学生数を基に算定している国の国立大学に対する運営費交付金を、教育▽研究▽運営――の３分野の実績評価を重視した配分に改める提言素案をまとめた。大学運営も評価の対象とすることで人件費抑制など経営努力を促す。同時に、来年度予算編成に向けて交付金総額の維持を打ち出し、政府の年１％の減額方針の見直しを求める。５月の第２次報告に盛り込む。
素案は「大学の国際水準の向上には高等教育への財政措置が必要」との考えを明記した。財政再建を進める政府は昨年７月の「骨太の方針」で、交付金総額を０７年度から５年間、年１％ずつ削減することを決定。経済財政諮問会議も今年２月に競争原理の導入を求めている。
これに対し、再生会議は教育や研究に加えて大学運営への評価を提唱。各学部ごとの事務局の統合や遊休地の活用といった経営合理化の取り組みを、専門機関が毎年評価して配分額に反映する。大学に一層の効率化を促すことで、政府の総額抑制の圧力をかわす狙いがあるとみられる。
さらに、経費に占める固定費を抑えるため、人件費に限り年１％の削減を当面行うよう提唱。教員給与で「６０歳以上は現行水準の８割、６３歳以上７割」との抑制モデルを示し、大学がそれぞれの予算内で教育研究費を確保するよう求める。
大学経費を賄う運営費交付金は、授業料など自己収入を超える分を国が配分している。国立大全体で０５年度、収入の４５％が交付金で、支出の５６％を人件費が占める。交付金総額は０７年度予算で１兆２０４４億円。０４年度に国立大が大学法人に移行して以来、毎年減少している。【竹島一登】
毎日新聞 2007年4月17日
大学交付金削減見直し、教育再生会議が予算拡充提言へ
安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は５月の第２次報告で、国立大への運営費交付金を削減する政府方針の見直しなど、教育予算の大幅な拡充を提言する方針を固めた。
特に、大学・大学院での高等教育に重点を置いた財政措置を求める考えだ。安倍政権が、最重要課題と位置づける教育再生と財政再建とをどう両立させるか、２００８年度予算でも大きな課題となりそうだ。
同会議がまとめた提言の素案は、日本の教育予算は国際的に見て「極めて低い」と指摘し、「教育再生に必要な政策にはメリハリをつけた特別の財政措置が必要だ」として高等教育予算の充実を求める内容だ。
国立大への運営費交付金削減については、「最低限の光熱水費や設備のランニングコストは一定額を措置すべきだ。（政府方針を）見直す必要がある」としている。その上で、「教員数と学生数を前提とした一律的な配分ではなく、評価に基づく配分が必要だ」とし、研究に対して与えられる「特別教育研究経費」をはじめとする交付金のあり方に関し、研究内容を評価し、それに基づいて配分する新たな仕組みを求めている。
讀賣新聞 2007年4月16日
＜教育再生会議＞大学の「ギャップイヤー制度」提言へ
政府の教育再生会議は１４日、５月にまとめる教育改革に関する第２次報告で、大学に合格した学生が半年程度学校に通わず、ボランティアや就業体験活動をすることを認める「ギャップイヤー制度」の導入を盛り込む方針を固めた。再生会議は道徳の教科化など、規範意識の醸成に重きを置いており、同制度もその一環と言える。
毎日新聞 2007年4月16日
大学院の閉鎖性にメス、格差拡大の懸念も…再生会議提言
教育再生会議（野依良治座長）が検討している大学・大学院改革の提言素案が、大学関係者に波紋を広げている。同一大学や同一学部からの大学院への進学者（内部進学者）を制限し、大学院を大学と分離して活性化させる案が、「大学の構造を変える過激な内容」と受け止められたためだ。
一方、日本の大学は、教授を頂点とするピラミッド型の「講座制」が続き、閉鎖性による弊害が指摘されていることから、今後、大きな論争になりそうだ。
素案は、大学院の研究強化を目指す野依座長が作成した。大学院が「極めて狭い領域の研究指導に偏っている」とし、主な要因を「学部との連続的な縦割り構造」と、学部４年生の「囲い込み」にあるとした。理工系で大学院生の８割以上が自校出身者で占める現状について、「他大学や他分野に広く門戸が開かれているとは言い難い」と指摘。内部進学者を最大２割程度に制限し、学部生や留学生が自由に大学院を選び、競争できるようにするのが狙いだ。
提言の背景には、日本の大学が「講座制」により、「教官と学生の甘えの構造」を生んでいるとの反省がある。このため、教養教育を担う大学と、専門教育を行う大学院を明確に区別する米国を参考にした。
ただ、内部進学者の制限については、学生から不満が出ることが予想されるほか、大学側からも「時間をかけた人材養成が阻害される」といった批判も出そうだ。また、制限を実施する場合、全国の大学院が十分な情報公開をしないと、学生が適切に進路を選べない可能性もある。人気のある大学院に応募が集中し、大学院間の格差を懸念する声もある。提言は、大学と大学院制度の構造改革と言えるものだけに、効果や問題を十分に検討することが求められる。（橋本潤也）
再生会議の大学・大学院改革の提言素案（骨子）
・大学院に進学する場合、学部３年での卒業・院進学を標準にする
・大学院入試は論文や研究計画書を重視する
・大学院生について、同大学の同一学部出身者（内部進学者）の割合を最大２割程度に制限。外国人学生を２割以上選抜する
・研究者養成、高度職業人養成など分野別に大学院の性格、機能を明確にする
讀賣新聞 2007年4月15日
国立大授業料、大学や学部で差…再生会議が提言素案
政府の教育再生会議（野依良治座長）の国立大学財政に関する提言素案が１３日、判明した。
適切な競争原理と成果・実績主義の徹底を基本とし、予算配分に一段とメリハリをつけるのが柱だ。具体的には、現在は全国ほぼ一律の授業料・入学金について、理系を高くして文系を安くするなど、大学や学部別に差をつけることや、６０歳以上の教員の給与を段階的に削減することなどを提案している。
素案は、第１分科会（学校再生）の白石真澄主査（関西大教授）と小野元之副主査（元文部科学次官）が作成し、１３日の第３分科会で提示した。
素案は、教育財政の基本方針を「教育現場の効率化や、真に実効性ある分野に投資を行う『選択と集中』を考慮すべきだ」としたうえ、大学の統廃合を含め、徹底した合理化の必要性を強調している。
讀賣新聞 2007年4月14日 10:31
教育予算、ＯＤＡから転用も・再生会議
政府の教育再生会議（野依良治座長）は13日、大学改革を話し合う第３分科会を開き、日本の大学・大学院の国際競争力を高めるため、財政基盤の強化を図る必要があるとの認識で一致した。厳しい財政事情を踏まえ、公共事業費や政府開発援助（ＯＤＡ）の一部を教育予算に転用する案や、寄付金の優遇税制の拡充などが検討課題に挙がった。
国立・私立大学への国の補助金は財政健全化を図る目的で今後５年間毎年１％削減することが決まっている。分科会では、国内総生産（ＧＤＰ）に占める高等教育への財政支出の割合が日本は欧米各国の半分以下である点を踏まえ「大幅な増額が必要だ」との意見が相次いだ。
一方、政府・与党は17日の衆院本会議で、今国会の最重要法案の１つと位置づける教育改革３法案を審議入りさせる方針。３法案は(1)教育委員会改革を盛り込んだ地方教育行政法改正案(2)教員免許更新制を盛り込んだ教員免許法改正案(3)副校長職などを新設する学校教育法改正案――で、今国会成立を目指す。
(22:48)
日本経済新聞 2007年4月13日 22:48
大学への飛び級入学を推進＝再生会議分科会
政府の教育再生会議（野依良治座長）は１３日午前、都内のホテルで「教育再生」分科会を開き、特に優れた資質がある生徒については高校卒業前に大学への入学を認める「飛び級」制度の導入を大学側に求めていく方針でおおむね一致した。５月にまとめる第２次報告に盛り込む。
優秀な学生を多く集めることで、大学教育の質の向上を図るのが目的。飛び級入学の導入は２００６年度で計６大学にとどまっている。
同日の分科会では、大学・大学院の財政基盤の強化策についても議論。寄付金に対する税制優遇措置を検討していくことを確認した。また、委員からは「消費税を教育目的税のような形で考えてはどうか」との意見も出た。（了）
時事通信 2007年4月13日
大学３年で卒業、院進学…再生会議提言素案
政府の教育再生会議（野依良治座長）が検討している大学・大学院改革の提言素案が１２日、明らかになった。
内部出身者２割程度
大学院に進学する学生については、３年間での学部卒業と院進学を標準としたうえで、現在は通常２年の修士課程を３年に延ばし、大学院での研究指導の充実を図ることが柱だ。さらに、大学院間の競争を促すため、大学院生の大部分を占める同じ大学の同一学部出身者（内部進学者）の割合を２割程度に制限することも打ち出した。同会議は第３分科会（教育再生）で検討を重ね、５月にまとめる予定の第２次報告に盛り込む方針だ。
提言素案は、野依座長が自ら作成した。大学院を国際的に活躍する人材を養成する独立機関と位置づけているのが特徴だ。素案では、大学院教育を「国際社会を生き抜く直接的な原動力」と明記。日本の大学院教育を「極めて狭い領域の研究指導に偏り、組織的な教育がなされていない」と分析し、主な要因を「学部との連続的な縦割り構造」と、学部４年生の「囲い込み」にあるとした。
日本の大学・大学院は、教授をトップに助教授、講師、助手が連なる「講座制」が多い。学生はその枠内で時間をかけて“出世”することになるため、若手育成を阻害しているとの批判が根強い。文部科学省は今年度から、大学設置基準の講座制規定を削除し、助教授を「准教授」に改めた。しかし、素案は、講座制の弊害をなくすにはより抜本的で迅速な改革が必要としている。
現行の学校教育法では、大学の修業年限を４年と規定している一方、成績優秀者に対しては、各大学の判断で３年でも卒業を認めることができるとしている。
素案は具体的な改革案として、〈１〉学部（学士）で対話力や科学的思考力など文理両面の教養教育を充実させる〈２〉その上で、現在、標準的な「４年（学士）・２年（修士）・３年（博士）」の構成を「３年・３年・２年」を標準にするよう見直し、大学院の指導充実を図る――としている。「囲い込み」防止策としては、内部進学者を１〜２割程度に制限するほか、外国人学生を２割以上選抜することも提唱した。論文や研究計画書を重視し、大学院入試の公正性を確保。教員も国際公募で採用するとしている。
讀賣新聞 2007年4月12日
「徳育」評価は見送り 教育再生会議、慎重論が続出
政府の教育再生会議（野依良治座長）は九日、「学校再生」分科会を東京都内で開き、道徳教育充実を図る「徳育」（仮称）の正式教科化について、五月の第二次報告案では成績を数値で示す評価を求めない方針で一致した。また、ほぼ一律の教員給与を評価に応じ差をつけることを柱とする第二次報告の教育財政分野の素案が示され、議論を続けることになった。
徳育については「（安倍晋三首相の掲げる）規範意識向上の核になる」と教科化を支持する声が大勢だったが、評価導入には「心の問題に点数をつけるのは考えられない」などの慎重論が続出。具体策は新たな教科書の作成などにとどめる方向とした。
同会議は、現在は学習指導要領で定める教科ではない道徳教育を小・中・高校すべてで正式教科とし、教科書を充実させ、国や郷土の偉人について学ぶことを検討している。だが、教える側の資質や、国による教科書検定などを通じた価値観の押し付けにつながるとの懸念も根強い。
一方、教育財政分野の素案は、教育現場への競争原理導入を強く打ち出し、《１》学校選択制の推進を前提に、児童・生徒が多く集まる学校への予算配分優遇《２》学校統合推進《３》学校への直接寄付拡大《４》市町村ごとに教育政策の状況を公表する「全国公教育マップ」の作成−などを提言した。ただ、義務教育への競争原理導入に対しては、学校現場の「学校や地域間格差を助長する」との警戒感が根強く、今後の検討や実現には曲折が予想される。
北海道新聞 2007年4月10日 08:48
やる気ある教員厚遇、学校に競争原理を…教育再生会議
政府の教育再生会議第１分科会（学校再生）は９日、都内で会合を開き、学校現場に競争原理を積極的に導入することで一致した。
公立学校の教員に能力給を導入し、一定の範囲で給与を増減できるようにする教員給与改革などが柱となる。具体的な議論を進め、５月に予定される教育再生会議第２次報告に盛り込む予定だ。
競争原理の導入は、教員間の切磋琢磨（せっさたくま）を促し、やる気と能力のある教員を厚遇することで公教育の質の向上を図ることが狙いだ。今後、一般行政職の地方公務員より教員を給与面で優遇することを定めた人材確保法の見直しも検討する。
学校間や地域間でも競争原理を働かせるため、〈１〉教育の質の高い学校や、学校選択制を前提に児童・生徒が多く集まる学校を予算配分で優遇する〈２〉学校への直接寄付への税制優遇措置を導入する〈３〉市町村ごとの教育政策を国民に分かりやすく情報提供する「全国公教育マップ」を作成する――なども検討課題とする。
この日示されたたたき台には、大学の義務的経費に充てる国立大学法人運営費交付金のあり方の抜本的改革も盛り込まれた。
讀賣新聞 2007年4月9日 22:34
効率化へ公立校統合 教育再生会議 提言素案が判明
政府の教育再生会議が５月にまとめる第２次報告の柱の一つとする教育財政基盤の確保に絡む提言素案が８日、分かった。基本方針の中で「成果や実績に応じた予算配分を行い、教育予算のメリハリを強化」する必要性を指摘。公立学校統合による効率化の検討のほか、児童らの学校選択を可能にする教育バウチャー（利用券）制導入などを促している。
教育現場に競争原理重視の施策を持ち込む姿勢が色濃い内容。「成果」や「実績」の内容には触れていないが、同会議有識者委員の中には、こうした考え方に慎重な意見も根強くある。９日の分科会審議を含めて、今後の議論には曲折がありそうだ。
素案は、全国の公立小のクラス数を一律に１８（現在は平均で約１２）とした場合、約７０００人の校長と約２万９０００人の職員が不要になるとの試算結果を明記。国公立大の統廃合や、個々の大学でコスト分析を行う必要性も強調している。
北海道新聞 2007年4月9日 03:14
道徳教科化、「評価」は反対意見大勢 教育再生会議
政府の教育再生会議は９日、学校再生分科会（第１分科会）を開き、「道徳の時間」を「徳育」（仮称）として教科に格上げする案について議論し、５段階評価など数値による評価をしないことで一致した。当初は評価の実施を視野に入れる意見もあったが、「人の心を点数で評価すべきではない」などの意見が相次いだためだ。
また、５月の第２次報告に向けた素案が提示され、そこには公立学校教員給与を一律でなく差をつけることや、一般公務員に比べて教員給与を優遇する人材確保法の見直しなどが盛り込まれた。
朝日新聞 2007年4月9日 20:42