政治教育など６項目議論／教育基本法で与党検討会 2006/03/30
与党教育基本法改正に関する検討会（大島理森座長＝自民）は29日、衆院第１議員会館で会合を開き、政治教育などについて議論した。公明党から浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行、斉藤鉄夫文部科学部会顧問、山下栄一文科部会長が出席した。
この日の会合で検討したのは、政治教育、宗教教育、教育行政、家庭教育、家庭・学校・地域の連携協力、教育振興基本計画の６項目。終了後の記者会見で大島座長は、「一部引き続き議論が必要」とした上で、両党間でほぼ合意ができたとの認識を示した。
次回会合では教育の目的、目標の項目について検討する。
（公明新聞：2006年3月30日付）
生涯学習などで議論／与党教育基本法検討会 2006/03/02
１８項目の仮要綱案 一つずつ合意形成図る
与党教育基本法改正に関する検討会（大島理森座長＝自民）は１日、衆院第１議員会館で会合を開き、改正案の仮要綱案をめぐり、質疑を交わした。
公明党から浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行、斉藤鉄夫文部科学部会顧問、山下栄一文科部会長が出席した。
この日の会合では、現段階では１８項目からなる仮要綱案を基に議論。出席議員からは、項目が立てられている「生涯学習」と「社会教育」の違いや、それぞれの目的、役割を明確にすべきとの意見が出された。
また、「幼児教育」について、認定こども園を整備するための新法が検討されていることを踏まえ、幼保一元化の流れとの整合性を図るべきとの指摘がなされた。
終了後の記者会見で大島座長は、今後の会合では、各項目について検討会として合意を得て進めていく考えを表明。
次回会合では、生涯学習や社会教育、幼児教育の項目での合意形成をめざす。
（公明新聞：2006年3月2日付）
教育基本法めぐり議論／保利顧問（前座長）が経過を説明 2006/02/23
与党検討会
与党教育基本法改正に関する検討会（大島理森座長＝自民）は２２日、衆院第１議員会館で会合を開き、前座長の保利耕輔顧問からこれまでの議論の経過について説明を受け、意見を交換した。公明党から浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行、斉藤鉄夫文部科学部会顧問、山下栄一文科部会長が出席した。
この日の会合では、新しく加わった委員との認識を共有するため、教育基本法の役割や学校教育との関係などに関して、検討会でこれまでに出された意見について説明がなされた。
今後、これまでと同様、原則的に週１回の検討会を開催していく方針を決めた。
（公明新聞：2006年2月23日付）
教育基本法の議論再開／「考え取りまとめ」今国会で 2006/02/02
与党検討会
与党教育基本法改正に関する検討会（大島理森座長＝自民）は１日、衆院第１議員会館で会合を開き、昨年（２００５年）の夏以来中断していた実質的な論議を再開した。
公明党から浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行、斉藤鉄夫文部科学部会顧問、山下栄一文科部会長が出席した。自民党からは、大島座長のほか、河村建夫、鈴木恒夫、尾辻秀久、泉信也の各議員と、現在は無所属で前座長の保利耕輔顧問が出席した。
この日の会合では、同法改正に向けた議論について、愛国心をめぐる表記以外にも多くの論点があることが出席議員から説明された。
終了後の記者会見で大島座長は、「この国会中には、与党として一つの考えがまとまるよう精いっぱい努力していくという共通認識を持った」と述べた。
（公明新聞：2006年2月2日付）
与党教育基本法協議会 検討会の人事を了承 2006/01/26
座長に大島元文相、顧問に保利氏
与党の教育基本法改正に関する協議会が２５日、国会内で開かれ、公明党から浜四津敏子代表代行、冬柴鉄三幹事長、太田昭宏幹事長代行、井上義久政務調査会長、東順治国会対策委員長、斉藤鉄夫党文部科学部会顧問、山下栄一党文科部会長が出席した。
この日の会合では、協議会のもとに実務者で構成する検討会の新座長に大島理森元文部相（自民党）、顧問に、現在は無所属の保利耕輔・前座長を充てる人事を了承した。昨年の夏以降、中断していた検討会は、来週中にも再開させる。
終了後の記者会見で大島座長は、今後の議論の見通しについて、「十分な審議、充実した話し合いを経て、与党のお互いの合意を得た上で、（法案を）提出するのが本質だ。『まず時間ありき』で済む問題ではない」と強調した。
（公明新聞：2006年1月26日付）
子どもの尊厳など議論／与党教育基本法検討会 2005/05/20
仮要綱案 中教審答申を概ね反映
与党教育基本法改正に関する検討会（保利耕輔座長＝自民党）は１９日、衆院第１議員会館で会合を開き、文部科学省が示した仮要綱案をめぐり質疑を交わした。公明党から浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行、斉藤鉄夫衆院文科委員長、山下栄一党文科部会長（参院議員）が出席した。
会合では、子どもの尊厳に関して児童の権利条約などとの整合性を議論。中教審答申の内容については、仮要綱案に概ね盛り込まれたとの認識で一致した。
次回の会合では、公共の精神に関する記述のほか、法案提出の際に想定される前文について、文科省から提示を受け議論を行う方針。
(公明新聞：2005年5月20日付)
英国の教育改革で議論／与党教育基本法改正検討会 2004/10/29
与党の教育基本法改正に関する検討会（保利耕輔座長＝自民党）が27日、衆院第１議員会館で開かれ、公明党から、太田昭宏幹事長代行、斉藤鉄夫衆院文部科学委員長、山下栄一党文部科学部会長が出席した。
この日の会合では、先に英国を訪問した超党派の議員調査団の古屋圭司衆院議員（自民）から、英国の教育改革に関する説明を受けた。英国ではかつて地方に教育を任せ、学力低下を招いたことから、国の関与を強め、教育改革が成果を挙げている現状や、英国の義務教育制度が11年間（小学校６年、中等学校５年）であることなどが紹介された。
終了後の記者会見で保利座長は、「宗教教育について議論したが、難しい問題でもあるので、引き続き検討していくことを確認した」と述べた。
(公明新聞：10月29日付)
基本法改正では教育理念を議論／与党検討会 2004/09/30
与党の教育基本法改正に関する検討会（保利耕輔座長＝自民党）が２９日、衆院第１議員会館で開かれ、公明党から太田昭宏幹事長代行、斉藤鉄夫文部科学部会長が出席した。
この日の会合では、日本世論調査会が行った教育基本法改正に関する世論調査結果の分析や、今後の議論の進め方などについて協議。次回の同検討会で、与党間で合意、不合意の項目を整理していくことを確認した。
終了後の記者会見で保利座長は、世論調査で同法改正に約６割の人が賛成している点について「賛成理由として、『現代の教育を取り巻く問題に対応できていない』ことを挙げている人が半分以上を占めている。しかし、教育基本法は、教育制度の骨格、理念を定めるものだ。諸問題については、教育行政の中で対応していかなければならない」と述べた。
(公明新聞：2004年9月30日付)