衆議院・教育基本法に関する特別委員会
委員プロフィール（自民党、50音順）
猪口 邦子（いのぐち くにこ）（2005年7月以降。主に議員活動） http://www.k-inoguchi.jp/（2005年7月まで）
自由民主党所属（無派閥）比例区（東京） 当選回数1回、1952年5月3日生まれ。衆議院議員。
1975年上智大学外国語学部卒業、1977年にエール大学政治学修士号を取得。1981年に上智大学法学部助教授に就任し、翌年、エール大学政治学博士号（Ph.D.）取得。上智大学では武者小路公秀の、イェール大学ではブルース・ラセットの下でそれぞれ学ぶ。1983～84年にハーバード大学国際問題研究所客員研究員、1986年にはオーストラリア国立大学政治学部客員研究員を務め、1990年に上智大学法学部教授に昇任。
2002～04年に軍縮会議日本政府代表部特命全権大使となり、2003年には同会議の議長に就く。同年、国連第一回小型武器中間会合議長にも就いている。2004年に上智大学法学部教授に復帰。翌2005年年、日本学術会議会員に就き、9月11日の第44回衆議院議員総選挙に出馬。自由民主党の比例区東京ブロックより単独1位で出馬し初当選。小泉純一郎首相（当時）がじきじきに出馬要請をしたといわれている。当選一期目で内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）に就任。総選挙に立候補して以来、上智大学教授を休職していたが、2006年3月31日をもって退職した。
専門は、国際政治学、安全保障。元日本平和学会理事。防衛問題懇談会委員（1994年～1996年）を務めるなど、日本の安全保障政策に強い発言力を持ち、行政改革会議委員（1996年～1998年）として防衛庁の省格上げに強硬に反対するなど、防衛庁・自衛隊の存在に対しては師・武者小路公秀と同じく批判的な意見を持つ。他に、「ジェンダー・イコーリティー(社会的文化的に形成された男女性別の平等)」推進にも力を入れている。衆議院議員当選後の（社）日本外国特派員協会記者会見で、2005年総選挙で共に当選した佐藤ゆかり、片山さつきと共に「我々新議員３人が団結してジェンダーバッシング（注１）を許しません！」と宣言した。また開発論では子どもを中心とした開発を提唱するなど、活動は幅広い。
2006年10月、衆議院教育基本法に関する特別委員会委員に就任した。
猪口の教育に関わる発言には、以下のようなものがある。他に、上智大学教授時代の、猪口による憲法に関する認識を掲載する。
■少子化対策
「少子化担当大臣と地方自治体トップのブロック会合」
第3次小泉改造内閣において初めて設けられたのが、私の務める少子化対策担当の専任大臣職です。
昨年の我が国の総人口は、戦後初めて減少に転じることとなりました。また、第二次ベビーブーム世代が30代であるのは今後5年程度の期間であり、今や、少子化対策は時間との闘いの局面に入っているといえます。
少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下など、社会や経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがしかねません。
少子化対策の効果的な推進のためには、国と地方自治体が率直に政策対話を行い、取組を進めることが肝要です。
■男女共同参画会議
男女共同参画社会の実現は、我が国の最重要課題であります。
女性も男性も、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現のため、ジェンダーの平等を強力に推進し、男女がともに自己実現できるフェアな社会へ向けた改革を進めています。
■衆議院憲法調査会第一回中央公聴会 ２００４年５月１２日 公述の骨子
（多国間外交の現場からみた日本の国際的地位と評価）
本日、私はまず、国際安全保障分野の多国間外交の場において、日本は、頼りになる大国として認識され、また各種の問題の解決において高い能力を発揮する国家として評価されていることを、そして日本の大使は、大国の大使としてそれに相応しい重きをおいた扱いを広く各国から受ける時代となっていることを、日本の議会に何としても報告しなければならないと感じて参りました。そのような日本の国際的地位は、当然のことであり、取り立てて言及する必要もないとのお考えもあるかもしれませんが、半世紀余り前、国際的地位も経済力も完全に失ったわが国が、今日、このような確固たる高い地位を国際社会で享受するようになったことを外交最前線で日々実感してまいりました私としては、深い感動をもってそのことを認識せざるを得ません。
（すでに築いた国際的地位を憲法認識の出発点に）
日本国憲法を考えるという機会に、私は、戦後、この憲法の下で、大きな希望を抱き、多様な可能性に挑戦し、また憲法によって課されたある種の制約の範囲で工夫しながら、日本にそのような高い国際的地位と評価をもたらすことに成功した世代に、私の世代から、心からの感謝の意を伝えなければならないと思っております。日本国憲法を再検討するどのような試みも、その点、すなわち、戦後日本の国家と社会の努力の評価と、それが現にもたらした世界における貴重な存在感についての深い認識を出発点とする必要があるように感じます。そうすることにより、仮に国民世論が今後、憲法の修正を求めることとなった場合にも、軸足が浮遊して過度な修正へと漂流することなく、必要最小限の簡潔な修正によって連続性を保ち、すでに日本国として国際社会において築いた地位や評価を混乱させることなく発展させ、将来の国民に引き継いでいくことが可能になると考えます。
（憲法のオーナーシップ）
従って、憲法を再検討するということは、文言調整や表現の含意についての討議、あるいは直近の出来事に触発された論議に終始することであっては決してなりません。憲法を再検討するということは、この国が、戦後歩んだ険しい道のりを国民各々が振り返り、その努力を慈しみ、その志がもたらした現代日本の国際的な地位を再認識して正当に評価し、それに相応しい責任感と未来への対応力を深める国民的経験となる必要があります。その意味において、憲法を調査し、検討するプロセスは、日本国憲法についてすでに存在する国民のオーナーシップ、すなわち憲法についての深い所有感や自らのものとして慈しむ気持ちをさらに強化する有意義な政治プロセスであると認識しております。
憲法改正論の一部に、日本国憲法は占領下において公布されたことから真に日本のものとは言えず、独自の憲法に書き換えるべきとの議論があることは承知しております。しかし、日本国民は、議会と政府と各人の日常の努力を通じて、半世紀をこえてこの憲法を守り抜き、その理想の示す到達点を目指して努力してきたのであり、その歴史的時間の重さを思えば、この憲法はまぎれもなく日本国民のものであり、またそれを否定することは、日本の戦後の歴史的時間を誠実に生きた無数の国民の努力を軽んじることにもなりかねません。従って、そのような観点からのみの改正論は適切ではないと考えますが、他方で、最近においては、国際貢献の観点から憲法の再検討が必要である旨の意見が国民世論において増加していると承知しております。
（注１）「ジェンダーバッシング」について例えば、男女共同参画社会基本法に基づく行動計画（5年ごとに改訂）にかかわり、自民党内の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」(安倍晋三座長、山谷えり子事務局長)により、「ジェンダー」という言葉を削除するように求めてきている）
稲田 朋美（いなだ ともみ）
自由民主党所属（無派閥）福井1区 当選回数 1回、1959年2月20日生まれ。弁護士・衆議院議員。
福井県今立郡今立町（現・越前市）出身。京都府立乙訓高等学校を経て早稲田大学法学部卒。1985年に弁護士登録し、大阪弁護士会に所属。1990年に法律事務所を設立。靖国神社参拝関連訴訟の国側の弁護・南京百人斬り名誉毀損裁判の原告側弁護・沖縄集団自決冤罪訴訟の原告側の弁護などを手がける。自由主義史観研究会・日本「南京」学会などに所属し、日本会議国会議員懇談会にも参加。月刊誌「諸君!」「正論」などに頻繁に執筆している。
2005年8月17日、郵政民営化法案に反対した松宮勲氏への刺客候補として福井1>区で自民党公認で「稲田ともみ」として擁立。2005年9月11日、当選。
稲葉 大和（いなば やまと）
自由民主党所属（山崎派）新潟3区 当選回数5回、1943年11月12日生まれ。衆議院議員。
1966年中央大学法学部を卒業し、父・稲葉修衆院議員（当時）の秘書となる。その後、木部佳昭建設大臣秘書（当時）を経て、1990年2月に第39回衆議院議員総選挙に旧新潟2区から父の地盤を継い立候補するも、落選。翌月に渡辺美智雄衆議院議員（当時）の秘書に就く。1993年の第40回衆議院議員総選挙に出馬し当選（以降5回連続当選）。科学技術政務次官（1998年）、文部科学副大臣（2003年）などを歴任。
1997年、佐藤孝行の入閣問題で、佐藤の入閣を強く後押しした中曽根康弘らを批判し、所属する旧渡辺派を脱会（ちなみに、佐藤逮捕時に法務大臣を務めていたのは父の稲葉修だった）。1998年、山崎派結成に参加。2000年のいわゆる「加藤の乱」では、閣僚で身動きの取れなかった保岡興治を除き、山崎派で唯一本会議に出席して森内閣に信任票を投じた。
2006年10月、衆議院教育基本法に関する特別委員会理事に就任した。
■自由民主党総裁選挙お願い文
自由民主党総裁選挙にあたって
衆議院議員 稲葉 大和
皆さんから圧倒的な支持を戴いている小泉純一郎総裁が退陣し、代わって新しい自民党総裁を選ぶ選挙が、いよいよ始まりました。
私は以前から、この度の自民党総裁選挙においては、都市と地方との格差是正が最重要課題であると、度々申し上げて参りました。その為には安定した財政基盤を築く事が大前提であります。
谷垣禎一氏は、安倍氏・麻生氏と異なり、財務大臣としての経験を活かし消費税問題を始めとした財政問題解決に真っ正面から取り組んで行く事を表明しております。
私は小泉内閣が財政立て直しを断行した成果を高く評価しますし、今後も財政再建は継続する必要があると思います。
また、それと同時に並行して社会保障制度を充実していかなければなりません。
今後、少子高齢化現象に一層拍車がかかって参りますが、年金・医療・介護費用は削るわけにはいきません。 しかしながら、現役世代はもちろん一人一人が負担する社会保障費をこれ以上重くしないようにして欲しいと願うのは、国民の大多数の声であります。
そこで、財政の面からも維持可能な制度としていくために、谷垣禎一氏は消費税を上げると言っています。しかも、増やした分の使い途は社会福祉目的税にするとも明言しています。
社会保障制度の充実を図りつつも、増大の一途を辿る社会保障費に対し、しっかりとした道筋をつけてこそ、財政再建の継続と計画的な運営を図ることができると思います。
その結果、教育や幅広い福祉、国土保全、または、遅れている基本インフラの整備などが、その時々の変化に影響されることなく安定的に促進され、各方面においての格差の是正に繋がる事となります。
こうした政策が、国民皆さんの将来に向かっての不安を解消し、一人一人の信頼と活力の源となり、元気な社会を築くのだと確信します。
したがって、私は谷垣禎一氏をこれからの日本のリーダーとして相応しいと信じ推薦人となり応援することと致しました。
私の意をお汲み取り頂き、是非皆さんからも谷垣禎一氏にご支援賜りますよう、切にお願い申し上げます。 以上
井脇 ノブ子（いわき のぶこ）
自由民主党所属（二階グループ）大阪11区 当選回数1回、1946年2月11日生まれ。衆議院議員。
1964年、日本文理大学付属高校卒業。1968年3月、別府大学文学部史学科卒業。学生時代は別府大学自治会会長を務め、また大分大学の衛藤晟一等とともに生長の家学生会全国総連合（生学連）に参加。同年9月、総理府主催第2回青年の船に団員として参加。1971年3月、拓殖大学大学院経済学研究科修士課程修了。同年7月、第1回少年の船実施（その後財団法人少年の船協会を設立し、理事長・団長を兼任。第1回から現在に至るまで約50,000人以上の青少年を教育指導する）。
1972年12月、第33回衆議院議員総選挙に初めて無所属で大分県選挙区から出馬するが、村山富市（後の第81代内閣総理大臣）らに破れ落選。1980年12月には第1回難民キャンプボランティア活動隊実施（第1回から現在まで数十回実施、カンボジア・ラオス・ベトナム・インド・チベット難民キャンプのボランティア活動隊の団長として活躍）。1981年4月に国際ボランティア協会会長に就任。
1985年4月、学校法人国際開洋学園を設立し理事長に就任、国際開洋第一高等学校（静岡県 http://www2.wbs.ne.jp/~kaiyou1/index.htm）を設立し、学校長に就任。学校経営は1987年7月、国際開洋カナダハイスクールの創立（理事長・学校長も兼任）、そして1990年4月学校法人国際開洋学園、和歌山国際開洋第二高等学校（和歌山県。学校長に就任）の設立と展開を見せる。1992年7月、タイのワットサケオ身障者施設内に井脇ノブ子記念病院、井脇教育館（小学校）を建設。
1995年7月参議院議員選挙にて、和歌山県選挙区から新進党より出馬するも次点。1996年10月の衆議院議員総選挙では静岡県3区、新進党より出馬も次点。1998年7月の参議院議員通常選挙では静岡県選挙区、自由党より出馬、落選。2000年6月の衆議院議員総選挙では比例東海ブロック、自由党より出馬し落選。2001年7月、第19回参議院議員通常選挙でも比例区、自由党より出馬し落選。
このように新進党・自由党の系統から立候補を繰り返し、小沢一郎を師と仰いでいた。西村慎吾の盟友とも言われる。
2005年9月11日の衆議院議員総選挙では、自由民主党公認で大阪11区より出馬する。重複立候補した近畿比例区で復活、初当選する。
衆議院では文部科学委員会委員、環境委員会委員、青少年問題に関する特別委員会委員を歴任。ピンク色（本人は「さくら色」という）のスーツを愛着している。
2006年10月、教育基本法に関する特別委員会委員に就任した。
井脇委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■私の政策 7つの重点項目
一、新しい憲法の制定を
新しい憲法の制定に向け、国民的論議を盛り上げ、憲法改正国民投票法の
制定を実現します。
一、高い志をもった日本人を
教育基本法を改正し、教育改革を推進します。国際感覚豊かな志高い
日本人を育む教育を目指します。
一、小さな政府を
デフレを克服し、民需主導の新たな成長と財政健全化をめざします。
省庁再編や公務員制度改革等の推進を含め、スリムで効率的な
「小さな政府」を実現します。
■以来、今日までの３６年間にわたり、国内各地、諸外国への72回の「少年の船」、計２３回の「少年の翼」の実践を通じて、すでに５４、０００名に及ぶ少年少女の健全な育成に微力を尽くして参りました。そして昭和６３年には青函連絡船”桧山丸”を購入、青少年研修船”２１世紀号”として改装し、第４１回世界少年の船、第１回国際開洋高等学校研修の船を就航しました。こうした体験と成果を基に社会の要請に応え、前記の少年の船の教育の理想を本来の学校教育の場で大きく開花させるべく、私の永年の夢でありました本学園を開校しました。国をおこし、世を清め、社会に役立つ人間を育成するにはいつの時代でも情熱ある指導者の育成が大切であります。優秀な人材育成は国家存亡にかかっています。今後も私の人生の全てをかけて、理想の実現のために、日本の明日を担う有為な人材の育成に邁進する覚悟でございます。 国際開洋第一高等学校は、以上のような経験と実績を生かし、地域社会との調和の上に立って、２１世紀の国際化時代に立ち向かっていく逞しい人材、日本には他に類のない真の国際人を育成するものであります。（国際開洋第一高等学校理事長・学園長挨拶）
自由民主党所属（丹羽・古賀派）滋賀4区 当選回数 4回 1941年9月5日生まれ。衆議院議員。
滋賀県立甲賀高校（現水口高）卒業後、中央大学法学部中退（中央大学学員）。滋賀県青年団体連合会会長（現、日本青年館中央理事）。信楽町議会議員、滋賀県議会議員5期（県議会議長、自民党滋賀県議会議員会会長･自民党滋賀県連幹事長）を経て、1996年より衆議院議員４期。2005年に、島村宜伸農林水産大臣（当時）が小泉首相の解散方針に反対して農林水産大臣を罷免されたことをうけ、後任の農林水産大臣に就任。
党内では、国会対策副委員長や副幹事長を歴任。他に、道州制推進議員連盟 北海道プロジェクトチーム座長、小泉政権の聖域なき構造改革の断行を支援する若手議員の会 事務局長、自民党障害者の小規模作業所を支援する議員連盟 幹事長、人権問題推進懇話会 事務局長、オウム真理教問題に関する有志議員の会、アジアの子供たちに学校をつくる議員の会、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟幹事、等に就いている。「神道政治連盟」や「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に加わってもいる
2006年5月に衆議院教育基本法に関する特別委員会理事に就任し、10月委員に留任した。
岩永のホームページには「食育」の推進に前向きな記述の他、教育基本法関連については以下のような記述もある。
■ 教育基本法の改正：青少年の道徳心、自律心の低下が青少年問題の背景にあり、教育基本法の改正によって教育の基本な方向を明確にすることが不可欠です。伝統や文化を尊重し郷土や国を愛する心を育むことは教育の基本であり、これらの規定を盛り込むべきです。
■ こころの教育：教育基本法の改正に関しては、こころの教育を積極的に打ち出すべきだと考えます。「人として如何に在るべきか」という根本のところに帰って、すなわち数多ある宗教が生まれた出発点に帰って、自分の生き方を考えるということが教育に求められています。単なる道徳教育よりも、さらに深いところから人の生き方を捉えていくことが大切であり、このような根源的な教育がなおざりにされてきたことが、学校でのいじめ、少年犯罪の凶悪化、非行の低年齢化、人や動物の生命に対する軽視など、悲惨な問題を引き起こしている一因であることは確かです。信教の自由や政教分離の原則を尊重しながら、教育基本法にこころの教育に対する踏み込んだ規定を設けることが必要です。（「平成１５年１０月 提言 岩永マニフェスト試案」）
■「宗教教育と言っても、もちろん特定の教義を教える訳ではありません。「人として如何に在るべきか」という根本のところに帰って、すなわち数多ある宗教が生まれた出発点に帰って、自分の生き方を考えるということです。宗教教育では、現在行なわれている道徳教育よりも、さらに深いところから人の生き方を捉えていくということになります。（中略）信教の自由や政教分離の原則を尊重しながら、教育基本法に宗教教育に対する踏み込んだ規定を設けることが必要だと思います。（「改革のど真ん中から」 2003年3月18日 宗教教育）
■「親の心教育」とは?
学級崩壊の真の解決策は、 幼児期における家庭での基本的な躾をしっかり行うこと である、私はそう考えます。 その為にも、子供の両親が、子育ての哲学をきちんと持つという事が、なにより一番大切な事だと思います。 危機に瀕する日本の教育を救うために、子育てについて子供を産む前の夫婦が真剣に考える、情報が得られる環境を国が作るべきであると考えています。
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平成十二年度二月二十四日
衆議院文教常任委員会 岩永峯一質問部分（抜粋）
・・・子供を産む前の母親、父親あたりが本当に子供を産む心構えをできているのか、また長期的な教育方針というものを持っているのか、 生命とは何か、しつけとはどのような方針で行うのか 、どんな人間に育ってほしいのか、そういうものを基本的に持って子供を産んでいるのかということの大きな疑問をもっておりました。・・・
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そのとき私は?
上に示されていますように、衆議院の文教常任委員会において中曽根文部大臣に対する質疑の中で、「親の心」の教育を文部省として積極的に取り組むよう促しました
。また、文部省の河村建夫総括政務次官や文部省の実際の担当官に対して直接働きかけを続け、自民党の政調会においても「親の心」教育の重要性を訴える発言を続けております。（「「親の心教育」の推進」）
岩屋 毅（いわや たけし）
自由民主党所属（河野グループ）大分3区 当選3回、1957年8月24日生まれ。衆議院議員。
ラ・サール高校を経て早稲田大学卒。早稲田大学では雄弁会に入っている。鳩山邦夫の代議士秘書を経て、大分県議会議員選挙に出馬、当選。その1期目の任期中1990年に衆議院議員選挙に立候補（当時は無所属）し当選。1993年の総選挙では新党さきがけ出馬も落選。再当選は2000年・第42回衆議院議員選挙。
2001年防衛庁長官政務官に就任。人権擁護法案には反対の主張を持ち、ポルノ撲滅法制化請願の提出者でもある。2006年、教育基本法特別委員会委員に就任。岩屋委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■「この法律（教育基本法のこと―執筆者注）は憲法とならぶ重要法案であり、改正されれば６０年ぶりのことになります。注目されていた「愛国心」をめぐる表記については、与党協議の結果、「伝統と文化をはぐくんできた郷土や国を愛する態度を養う」という表現になりました。このほか、「親や保護者の責務」、「幼児教育のや家庭教育の重要性」などについても新たに盛り込まれることになりました。私もこの法案を審議する特別委員会の委員となりましたので、教育改革の第一歩となるこの法律の成立へ向けて全力を尽くしたいと思っています。」
■「教育はこのままで大丈夫か？：まず、教育基本法を改正します。自分のことばかりでなく、社会や地域や国のこと、そして世界のことをバランスよく考えることのできる人材の育成を目標とします。義務教育の内容に関する国の責任を明確化し、世界最高水準の学力を回復します。高等教育機関の競争を促し、科学技術立国、人材立国日本の基盤を再構築します。」
上野 賢一郎（うえの けんいちろう）
自由民主党所属（無派閥：83会）滋賀1区 当選回数1回 1965年8月3日生まれ。衆議院議員。
滋賀県立虎姫高等学校を経て、京都大学法学部を卒業。自治省に入省後、岩手県庁に勤務。2000年に総務省に移り構造改革特区の策定に従事。2001年にロンドンでぶれ汗意見について研究した後、2002年に総務省を退職。2003年11月9日の第43回衆議院議員総選挙に出馬したが落選。翌2004年の第20回参議院議員通常選挙にも自民党公認で滋賀選挙区から出馬するも落選。しかし2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では、「小泉フィーバー」の波に乗り、当時同党幹事長の川端を破り初当選を果たした。上野は、同年に初当選した新人議員が83会を組織し所属している（83会とは、第44回衆議院議員総選挙で初当選した83人の自由民主党の衆議院議員の会。俗に小泉チルドレンとも言われる）。
2006年10月、衆議院教育基本法に関する特別委員会委員に就任した。
上野の教育関連の主張には、以下のようなものがある。
■教育・子育てに全力投球します。
小学校や大学の教育現場に足を運び､痛切に思いました.ニッポンの未来は間違いなく「ひと」にかかっています。
○誰もが｢普通に英語を話せる。」「ITを駆使できる。｣｢日本の文化を学べる。｣
｢世界一の教育環境｣を目指してカリキュラムを抜本的に見直します。
○学校のカリキュラムや実績を情報公開して､幅広い世代に教育の現状を伝えます。
教員免許更新制を導入．
○そして、教育費の負担軽減！児童手当の支給対象を中学生まで広げます。
幼児教育の無償化！財源は徹底した公務員削減とムダづかいの摘発によって捻出します。
（主張）
■No.369 9月2日（土） 「安倍氏を支持します。」
安倍長官が正式に出馬表明をされた。
憲法改正と教育改革を掲げ、美しい国づくりを目指すとのこと。教育改革は、国家100年の計。以前にもこのＨＰに書いたが、地域や家庭を問わず、確かな学力と高い公共心を身につけることができるような国を目指すことは、これからの社会のあり方の根底をなす考えだと思う。格差批判への一つの答えでもある。
教育基本法の改正はもちろん必要だが、むしろ、具体的な教育システムが問題だ。学校の評価、選択性、教員免許のあり方などやるべきことはたくさんある。「公教育」の立て直しには、さまざまな抵抗が予想されるが、安倍長官には是非リーダーシップを発揮して、世界一といわれる教育環境を目指してほしい。
総裁選では安倍氏を支持します。（活動レポート）
■No.337 8月5日（土） 「一つの答え」
（前略）さて、昨日の安倍長官、徳目の大切さを会場の参加者から聞かれた中で、「教育改革」の必要性を訴えられていたのが印象に残りました。まず一歩は、教育基本法の改正、とのことです。
今、「格差論」がいわれています。これに対する答えの一つは「教育改革」だと、わたくしは考えています。人生の最初の段階で、「誰もが」、「どこに住んでいても」、確かな歩みを始めることができるようにすること。これが「機会の均等」を掲げる、国としての目標だと思います。もう少し考えを整理し、いずれかの機会に発表したいと思います。（活動レポート）
臼井 日出男（うすい ひでお）
自由民主党所属（高村派）千葉1区 当選回数 8回、1939年1月3日生まれ。衆議院議員。
1961年中央大学経済学部卒業ご、自動車関係の民間会社に入社。1967年に父親の臼井荘一(衆議院議員-当時)の秘書を経て、1980年に衆議院議員選挙初当選。連続7回当選も、2003年総選挙で落選。2005年に衆議院議員再当選。1987年に経済企画政務次官、1991年に衆議院文教常任委員長、1993年に衆議院科学技術委員長、1996年第1次橋本内閣にて防衛庁長官、1999年第2次小渕改造内閣にて法務大臣を歴任。党内では1990年に自民党副幹事長、1996年に党政調会副会長に就く
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。
■教育改革 １、青少年健全育成への社会規範と教育現場の構築 ２、教育基本法・教育指導要項の歪みを是正 ３、家庭教育・社会教育・学校教育の三位一体教育の積極的な推進（うすい日出男の政策）
■昨年一年を通して、連日のようにマスコミを賑わしている問題に、青少年の犯罪の低年齢化、凶悪化や、青少年に対する殺人、傷害事件などの続発、また姉歯設計偽造事件等に見られる社会的モラルの崩壊等の社会的事件の発生があります。／これらの問題は単に学校における教育のあり方や先生の資質などの是正で解決できる問題ではありません。むしろ我々政治家をはじめとして、企業人に至るまでの社会全体が“民族の誇りと自信”を取り戻すことが必要なのだと思います。／いま我が国は「少子高齢社会」到来による色々な歪み解消に多くの悩みを抱えています。しかし見方を変えると「高齢社会」は決して悪い社会ではないと思います。高齢者の長年の経験や鍛えた英知はかけがえのない宝物だと思います。「温故知新」ということわざがありますが、いま我々は、先輩の知恵と経験に学び、かつて我々の先人が持っていた「良き日本の精神文化」を生かす時だと思います。皆で力を併せて「良き日本精神の復活」に向けて努力していこうではありませんか。（／は改行。日記「年頭に当たって思う」）
遠藤 利明（えんどう としあき）
自由民主党所属（谷垣派）山形１区 当選回数4回 1950年1月17日生まれ。衆議院議員
中央大学法学部卒後、1983年、山形県議会議員初当選。1993年に衆議院議員初当選。建設政務次官、党内では文部科学部会長に就く。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。
遠藤委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
戦後60年経った今、子供たちを取り巻く家庭や地域の環境は大きく変わりました。／ 子供たちの学力や体力の低下が顕著になり、また、学校におけるいじめや非行の問題とともに、子供たちを巻き込んだ凶悪な事件の数々など、教育は大きな課題を抱えています。／これまでの基本法は、どちらかというと旧来の日本社会を変革させようとの思いが強く、個人主義重視や知識偏重の傾向がありました。それに対し今回は、歴史や伝統を踏まえながら「公」の精神や家庭を大切にし、家庭と地域社会と学校の連携によって子供の教育や生涯学習を進めようとの内容が盛り込まれています。／自民党と公明党の間では「国を愛する」、「宗教的情操」、「学校が不当な支配に屈しない」など、いくつかの点で考え方が異なり、それぞれ調整が難航しましたが、今回ようやくまとまりました。／平成15年3月、「今日的な観点から教育の重要な理念や視点を明確にすることが大切であり、基本法の改正が必要である」とする中央教育審議会の答申を受け、与党教育基本法改正の協議会や、その下に与党教育基本法検討会が設置されました。途中2回の衆議院選挙をはさみ、3年近くにわたって60数回の議論が積み重ねられてきました。私も、9名の検討会委員のひとりとして参加しましたが、終始会議をリードしてこられた保利耕輔代議士の識見と人格に心から敬意を表しています。毎週1回、まるで保利教授のゼミを受けているようでした。（／は改行。「新教育基本法の改正案がまとまりました」）
大島 理森（おおしま ただもり）
自由民主党所属（高村派）青森3区 当選回数 8回 1946年9月6日生まれ。衆議院議員。
1965年青森県立八戸高等学校卒業後、1970年に慶應義塾大学法学部法律学科を卒業し、毎日新聞入社。1975年から約5年間の青森県議を経て、1983年の第37回衆議院総選挙にて初当選（以来連続8期）。1990年2月28日に内閣官房副長官就任(-1991年11月5日)をはじめ、1995年8月8日、村山改造内閣にて環境庁長官に就任(-1996年1月11日)、2000年7月4日第2時森内閣で文部大臣・科学技術庁長官に就任(-12月5日)。2002年9月30日に小泉改造内閣で農林水産大臣に就任するも、2003年3月に元秘書の献金流用疑惑・医療技術専門学校設立をめぐる口利き疑惑・国会答弁に際し衆院法制局に想定問答集の作成を依頼したとされる疑惑で辞任（後任は亀井善之）。このとき野党からは「疑惑のデパート」と揶揄された。2005年11月1日には衆議院予算委員長に就任した。
国対関係を長く務め、2000年12月には自民党国会対策委員長に就任（-2002年9月）。党内外に広い人脈を持ち野中広務、古賀誠との交流で知られる一方、森派にもパイプを持つ。河本敏夫の側近として知られ、病床の河本を最後まで見舞い続けた。河本の死後、高村派誕生時には、河本系の議員を率いて大島グループ独立も噂されたが、高村正彦への派閥移譲に尽力し、名実ともに派のナンバー2となる。現参議院議員の田名部匡省・衆議院議員の田名部匡代親子との「八戸戦争」も有名。神道政治連盟にも所属。
大島は保利耕輔が「郵政民営化」に反対し自民党から除名された後の「与党教育基本法改正に関する検討会」の座長を務めた。2006年10月、衆議院教育基本法に関する特別委員会委員に就任した。
大島のホームページには「幼児教育」の推進、とりわけ「幼保一元化（幼保一体化）」に前向きな記述の他、教育については以下のような記述もある。
■わが国の活力の根源は「人間力」であり、そのためには、教育の充実や科学技術をはじめとする「知の力」の育成強化が不可欠です。未来を担う人材の育成、そして地域の力、新規産業の芽を育てながら、活力の創造に全力投球します。
教育・子育て支援
教育こそ活力の源であるとの視点から、幼児教育から高等教育に至るすべての段階を再点検し、学校と地域、家庭の協力強化、思いやりと社会性を兼ね備えた人材の育成を目指します。また、幼児の健全な育成と子育て支援の充実を図るための幼児教育国家戦略を早期に実行に移し、幼保一体化施設「こども園」を創設します。（政策提言）
■国家戦略としての幼児教育政策
１ 子どもを取り巻く環境の変化と子どもの育ちの問題
（人間形成の基礎は、幼児期の家庭、地域、子ども集団）
○ 人間形成の基礎づくりは、幼児期に始まる。子どもは、こうした大切な幼児期に、家庭で愛情を注がれ、地域の大人の世話を受け、子ども同士の集団で切磋琢磨する中で、家族の大切さ、人との関わり、礼儀、善悪のルールなど、人間として生きる上で大切なことを次第に身につけていく。
（子どもの成長を支える社会基盤の喪失）
○ しかしながら、子どもをめぐる社会環境の変化、特に、少子化の進行、就業国｢の変化、家庭・地域の教育力の低下の中で、子どもの成長を支えてきた伝統的社会基盤が失われつつある一方、社会の変化に即した新たな仕組みが未だ整備されていない。
（子どもや親の育ちの変化）
○ このため、最近の子どもを見ると、基本的な生活習慣の欠如、コミュニケーション迫ﾍの不足、自制心や規範意識の不足、運動迫ﾍの低下、小学校教育への不適応、学びに対する意欲・関心の低下など、問題が指摘されている。
○ 一方、親は、施設保育への依存（長時間化、低年齢化）を強める一方、特に在宅の子育て家庭での子育ての負担感、不安感が増大している。過保護、無関心、子どもへの低い評価、虐待など、子どもとの適切な関係が持てず、子育てに喜びを感じられない親が増えつつある。
（幼児期の子どもの問題への取組の必要性）
○ 幼児期の子どもの育ちの問題は、次代を担う子どもが人間として力強く生きる力を身につける上でも、我が国社会が活力を維持し安定的な発展を遂げていく上でも、極めて深刻な問題を投げかけている。今こそ、この問題に正面から取り組むことが、政治に求められている。
（中略）
３ 「国家戦略」としての幼児教育政策
（幼児教育重視の国家戦略の断行）
○ 欧米諸国の多くは、幼児期からの人材育成こそ国民や国家の行く末を左右する国家的課題との認識の下に、幼児教育を「国家戦略」として重視し、公的投資を強化している。
○ 我が国においても、子どもの視点に立ち、全ての子どもが力強く生きる力を幼児期から育成するという「幼児教育重視の国家戦略」が今こそ必要である。そのための重点的政策展開と抜本的基盤整備は、政治の責任において断行しなければならない。
大前 繁雄（おおまえ しげお)
自由民主党所属（山崎派）兵庫7区 当選回数 2回、1942年6月28日生まれ。衆議院議員。
兵庫県尼崎市出身。1962年、京都大学法学部に入学。卒業後、民間会社勤務を経て、1979年に兵庫県議会議員選挙に尼崎市選挙区から立候補し当選。民社党会派に所属し（民社党解党後は無所属）、連続6回当選。2000年に西宮市市長選挙に出馬するも現市長である山田知に28票差の大接戦の末に敗北。2003年、第43回衆議院議員総選挙に自民党公認で出馬。同じ選挙区には、社会民主党党首の土井たか子・元衆議院議長が強固な地盤を持っていたが破り、初当選を果たした。2005年に2回目の当選。
北朝鮮に関する諸問題に関しては県議時代から強硬姿勢を取っており、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（略称：拉致議連）に所属。また、新しい歴史教科書をつくる会支援者のひとりでもある。
小此木 八郎（おこのぎ はちろう）（現在更新停止中）
自由民主党所属（無派閥）神奈川3区 当選回数5回、1965年6月22日生まれ。衆議院議員。
玉川学園高等部を経て、1989年玉川大学文学部を卒業。父（小此木彦三郎、元通商産業大臣）の議員秘書となる。1992年、渡辺美智雄の秘書を経て、1993年の第40回衆議院議員総選挙に立候補し当選する。以後当選5回。文部政務次官、衆議院安全保障委員長を経て、平成16年（2004年）経済産業副大臣に就任。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。
小渕 優子（おぶち ゆうこ）
自由民主党所属（津島派）群馬5区 当選回数3回、1973年12月11日生まれ。衆議院議員。
故小渕恵三元首相の次女（きょうだいは3人）。1996年成城大学経済学部を卒業し、東京放送(TBS)に入社。1998年に父の総理大臣就任（7月)を期に退社し、総理大臣私設秘書となる（4月)。2000年5月に父・恵三の急逝により、同年6月の衆議院議員選挙で群馬五区から出馬し初当選。現在3回連続当選。2005年7月5日に衆議院本会議における郵政民営化法案採決で棄権するも、三選の後の同年10月11日、再提出された郵政民営化法案に賛成票を投じた。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会理事に就任した。
小渕委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■「子育て、教育に不安のない社会」次の世代を担う子供たちの心身ともに健やかな成長のために、安心して子育てのできる社会を実現し、そのための子育て支援を目指します。世代を超えて誰もが学びたいことを学べる新しい教育のかたちを作り出します。家庭・学校・地域が一体となった、豊かな心をはぐぐむ教育、個性を活かせる環境作りを目指します。（政策 (2003年10月)）
海部 俊樹（かいふ としき）
自由民主党所属（二階グループ）愛知9区 当選回数16回、1931年1月2日生まれ。衆議院議員。76・77代内閣総理大臣。
1948年、旧制東海中学（現：東海高校）卒業。1951年に中央大学専門部法科（法学部）（昼間部）卒業。1952年に早稲田大学第二法学部（夜間部、現、社会科学部の前身）編入し、1954年に卒業する。同年に早稲田大学大学院進学するが中退。1960年に全国最年少で衆議院議員に当選。三木派に属し、三木武夫の薫陶を受ける。1966年、第1次佐藤第3次改造内閣で労働政務次官、1974年、三木内閣にて内閣官房副長官、1976年、福田内閣にて文部大臣、1985年の中曽根内閣でも文部大臣を歴任する。
1989年、宇野宗佑首相（当時）による参議院選挙敗北の引責辞任をうけ、第76代内閣総理大臣についた。1990年には第2次海部改造内閣を発足させるも、自民党内の派閥抗争に足を引かれる形で1991年に内閣総理大臣を辞任した。1994年5月に河野洋平総裁（当時）が自民党の政権復帰のため日本社会党、新党さきがけと自社さ連立政権構想で合意し、首班指名で社会党の村山富市に投票することを決めると、これを拒否して海部は自由民主党から離党（6月）。同年12月に新進党初代党首、1998年に自由党最高顧問。2000年に保守党最高顧問。2002年に保守新党最高顧問を経て、2003年11月、保守新党の自由民主党への合流により、自由民主党に復党。
復党後は、古巣の系譜である高村派ではなく二階グループに所属。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。
海部委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■日本の良さ、家庭の絆、社会の秩序を守り、日本のあるべき姿を実現することを目指し ます。／（中略）／ 教育基本法を見直し、日本人としての自覚と責任を持ち、国際的にも尊敬される青少年 を育てます。／人間として守るべき徳目を掲げ、教育憲章を創り学校教育の基本とします。／（中略）／この政策は平成１２年６月の総選挙の公約です。（／は改行。「公約」 注意：このページを開くと音が出ます） 。
河村 建夫（かわむら たけお）
自由民主党所属（伊吹派）山口3区 当選回数6回、1942年11月10日生まれ。衆議院議員。
山口県萩市出身。慶応義塾大学商学部卒業後、石油関係の民間企業に就職。1979年、父の死去に伴い山口県議会議員補欠選挙に自民党公認として立候補し、その後連続4期当選。1990年（平成2年）
田中龍夫後継者として第39回衆議院議員総選挙（旧山口1区・自民党公認）で当選し、その後6期連続当選。
1996年、第1次橋本内閣にて法務政務次官、1999年第1次小渕内閣で文部総括政務次官（2000年の第1次森内閣で留任し、第3次森内閣の終わる2001年4月まで）、2000年第2次森内閣で衆議院文教委員会筆頭理事（12月まで）、2000年12月、第3次森内閣で文部科学副大臣、そして、2003年9月第2次小泉内閣にて文部科学大臣就任。文科相当時は、教育費の国庫負担の削減の主張に反対した。2005年、第3次小泉内閣では文教制度調査会会長。2006年、教育基本法特別委員会の理事に就任した。
河村委員による教育に関する主張は、以下のようなものがある。
■いじめ、不登校をはじめとする今日の教育現場の諸問題は、戦後の追いつき追い越せ経済効率重視型のあり方や、過去、文部省と日教組の不毛の対立にも要因がありました。政治体制の変革、少子時代を迎え、２１世紀を展望し、個性や日本の伝統文化の最大限尊重される教育システムづくりが急務になっています。少年の犯罪防止、青少年の健全育成や、子供達に夢とやる気を起こさせる教育の確立は政治の大きな責任です。（「明日への約束」）
■にこれから教員になろうという人達は、かなり高いレベルの社会体験とかスポーツ体験などが求められます。専門職大学院制度もできたから、そういう機関を経て初めて教職に就いていただく。つまり、教員免許取得を目指す場合、４年制大学を出た時点は一種の仮免許の状態で、本免許取得はさらに２年間、専門職大学院で高度かつ実践的な研修を経た後になります。教員の質の向上のため、是非ともこの改革案も実現させたいと思います。（Takeo's Acton 対談：河村健夫氏、野中ともよ氏）
北村 誠吾（きたむら せいご）
自由民主党所属（丹羽・古賀派）長崎4区 当選回数3回、1947年1月29日生まれ。衆議院議員。
1970年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。その間、白濵仁吉（代議士）宅で書生として過ごす。卒業後（1985年まで）白濱の秘書。1983年、佐世保市議会議員当選し、1期を務める。1987年に長崎県議会議員に当選し、4期を務める。2000年に衆議院議員初当選。同年7月に21世紀クラブに移るも、翌年1月に自民党に復党し、国会対策委員に就任。2004年には防衛庁長官政務官、2005年に自由民主党副幹事長に就いた。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。
北村委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■学級崩壊、ローティーンの凶悪犯罪、ニート族など夢を持たない若者の増加、最高学府に学びながら「カネさえあれば」のホリエモン流拝金主義や、法の盲点を突いて稼ぎまくる村上ファンド、企業モラルを喪失した耐震強度偽装事件の容疑者たち。私はこれらの自己中心主義が、教育荒廃の土壌から生まれたと憂慮している。安保に劣らず「教育の防衛」は重要だ。「一刻も早く戦後教育の“ゆがみ”を是正したい」と私は精力的な活動を続けている。（中略）もともと自民党内には、「愛国心の教育を否定するのは世界中で日本だけ」と、公明党に配慮し過ぎたと思える政府案に不満を持つ者が多く、下村博文前文科大臣政務官も「民主党案は玉石混淆だが、魅力的な表現がちりばめられている」と率直に評価している。（中略）土曜、日曜を除き精力的に審議を進めても会期内に衆院を通過させるのが精一杯で、このままでは継続審議しかない。成立には最低１カ月以上の会期延長がなければ物理的に不可能で、終盤国会は延長是か非かの攻防が続いている。といっても、改正案は、前文で教育の根本理念をうたい、第１条で「人格の完成」「国家・社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成」を教育の目的に規定し、知育・徳育・体育の調和が取れ、生涯にわたって前向きに生きていくことが出来る人間の育成を目指しているわけだ。私は現下の教育の危機的状況を打開するためにも、与野党が一致協力して新しい「教育の憲法」を制定してくれることを念願している。 （北村の政治活動）
木村 勉（きむら べん）
自由民主党所属（山崎派）東京都15区 当選回数3回 1939年8月15日生まれ。衆議院議員。
1958年に都立両国高校卒業。1963年に慶応義塾大学商学部卒業。1971年に江東区議会議員選挙に当選、2期務める。1977年に都議会議員選挙に出馬し当選。以来連続6期、在職21年8ヶ月務める。1998年に衆議院議員当選。2000年の第42回衆議院選挙総選挙で落選。2003年の第43回衆議院選挙にて返り咲く。2005年の第44回衆議院議員総選挙でも当選。その間、国会対策副委員長、厚生労働委員会委員、イラク問題特別委員会委員に就き、2004年には内閣府大臣政務官(郵政民営化担当)に就任する。
2006年10月、衆議院教育基本法に関する特別委員会委員に就任した。
木村の教育にまつわる主張については、目立ったものがない。彼のホームページでは「郵政民営化」の推進役としての主張や、江東区を案件とした主張が目立つ。
■木村勉の公約
2.子育て後の再就職支援
・ 出産・育児で離職した女性が再チャレンジできるよう、職務分析に基づく職業能力評価制度を整備するとともに、再就職・再就業支援事業を拡充します。
・ パート労働者に対して、仕事に応じた適切な評価と公正な処遇を確保することにより、多様な働き方を推進いたします。
小島 敏男（こじま としお）
自由民主党所属（伊吹派）埼玉12区 当選回数4回、1939年11月生まれ。衆議院議員。
1963年中央大学法学部卒業。1971年に熊谷市議会議員に当選し、以降3期連続当選。1980年に熊谷市議会議長。1983年埼玉県議会議員に当選し、連続で4期務める。 1996年2埼玉県議会議長。1999年に衆議院議員初当選。2001年に外務大臣政務官、2002年に防衛庁長官政務官、2003年に文部科学副大臣に就き、文部科学副大臣には2005年再任されている。党内では、2004年、2006年に副幹事長。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。
小杉 隆（こすぎ たかし）
自由民主党所属（山崎派）東京5区 当選回数8回、1935年9月25日生まれ。衆議院議員。
東京都目黒区出身。1959年に東京大学教養学部を卒業し、東京放送に入社。1965年に最年少（当時29歳）で東京都議会議員に当選。1977年に新自由クラブに入党し、1980年の第36回衆議院議員総選挙で衆院議員初当選。新自由クラブ国会対策委員長を務めた後、1986年に新自由クラブの解党により自民党へ移った。1985年に環境政務次官、1991年に衆議院環境委員長、1993年に地球環境問題特別委員長を務め、1993年の環境基本法成立に尽力。1996年、第2次橋本内閣で文部大臣に就任。小杉のホームページには「「教育改革」「心の教育」を提唱し、子供たちと直接対話のため「子供と話そう全国キャンペーン」を展開。自ら全国を行脚して「心の教育」を実践。文部大臣時代に提唱した数々の政策が、さまざまな抵抗を撥ね退けてやっと今、実現しつつある」とある（http://www.osk.3web.ne.jp/~takosugi/profile/policy1.html）。2000年の第42回衆議院議員総選挙で落選。落選中、帝京大学経済学部教授に就任。2003年に比例復活で国政に復帰し、2005年の総選挙では選挙区で当選。党内では1997年に政務調査会長代理、2006年に党総務副会長に就いている。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。
小杉委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■まずこれからの教育は、画一的・横並び的な個人ではなく、一人一人が明確な価値観を持ち、自立した個人を作る方向に転換しなければなりません。それには確かな学力、豊かな心、頑健な体力がその基礎となります。基礎学力・基礎体力を徹底し、自ら考える力を育成すること、教えるプロとしての優れた教師の確保が大切です。／休日が増えた今日、家庭・地域の教育力の向上、ルールを守り責任感・正義感を持たせる道徳教育、伝統・文化・郷土の尊重、奉仕・体験活動、読書習慣等、心の教育も重要です。／さらに「知」の世紀をリードする人材育成の大学改革を進めなければなりません。少子化時代を迎え、入学定員に満たない私立大学が３割もある現状で、淘汰される大学が続出します。国立大学も「独立行政法人」化して、教育研究の面で切磋琢磨が進むでしょう。レジャーランド化した大学、「研究」を重視するあまり「教育」に熱心でない大学、産学連携に意欲のない大学は学生から敬遠されます。／科学技術創造立国実現するため、専門大学院などプロフェッショナルスクールの創設など、優れた研究教育拠点づくり、大学の質の向上、教育機能の強化が急務です。／その他、文化芸術立国や生涯学習社会の実現、体力向上と世界で活躍できる競技者の育成もゆるがせに出来ません。／新しい時代を生きる日本では、外国語やITの教育、環境教育、国際交流のための留学生対策に力を入れなければなりません。（／は改行。「心の教育を提唱」）
斉藤 斗志二（さいとう としつぐ）
自由民主党所属（津島派）静岡5区 当選回数7回、1944年12月27日。衆議院議員。
大昭和製紙の2代目社長・斉藤了英の次男。武蔵中学校・高等学校を経て1968年に上智大学経済学部卒業。1972年にワシントン大学ＭＢＡ取得。1984年に第33代日本青年会議所会頭に就任。このとき中曽根内閣の臨時教育審議会委員も務めている。1986年に衆議院議員から静岡県知事に転身した叔父・滋与史の後継者として総選挙に出馬し、初当選（以来、連続7期当選）。2000年7月4日、第2次森改造内閣に防衛庁長官として初入閣。同年12月5日の中央省庁再編後も内閣に留任した。他に郵政政務次官、衆議院商工委員長、衆議院地方行政委員長、衆議院イラク復興支援特別委員長なども歴任している。神道政治連盟の一員。
2006年10月、衆議院教育基本法に関する特別委員会理事に就任した。
斉藤の教育関連の発言には、以下のようなものがある。自説の「５-４制」（小学校を5年、中学校を4年制にしようというもの）の説明が目立つ。
■としつぐの平成八策
第７策 教育改革4
制度疲労している学校制度の改革を提唱します。
現在の日本の子供の身体的・能力的成長に合わせて義務教育の制度改革を提唱します。
小学校を５年制に、中学校を４年制にし、しっかりと基礎を学び、着実にステップアップしていくしくみです。義務教育を終え、基礎をしっかり学んだ子供たちが様々な選択が可能なように、例えば、IT技術に特化しいる学校やアニメーションの優れた講座を持つ学校など特色のある学校をつくります。
■【愛国心も明記へ】
今国会で、６・３制を廃止し義務教育は９年間と学校教育法を改正します。更に教育基本法も改正して、「郷土と国を愛する」ことを教育目標の中に入れる予定です。私が蒔いた種が芽を出し、今、花を咲かそうとしています。（としつぐメルマガ Ｖol．１４０ 2006/ 4/ 7）
佐藤 剛男（さとう たつお）
自由民主党所属（山崎派）福島1区 当選回数5回 1937年7月16日生まれ。衆議院議員。
1960年東京大学法学部在学中に司法試験に合格。1961年に卒業後、通商産業省入省（弁護士登録は2005年2月（弁護士法改正により司法試験合格者は司法修習未修了でも国会議員在職5年と100時間の研修経て弁護士登録可能となった。相沢英之、津島雄二、浜田卓二郎、原田義昭と共に、佐藤はこの制度の第1号活用者）。1987年12月に通産省を退官。1993年第40回衆議院議員総選挙に福島1区より出馬し当選。以来5期連続当選。2003年9月内閣府副大臣に就任。自由民主党では国際局長を務めていた。北朝鮮による日本人拉致問題等に関する特別委員会理事も務めている。神道政治連盟に所属。
2006年10月、衆議院教育基本法に関する特別委員会委員に就任した。
佐藤の教育関連の主張には、以下のようなものがある。
■教育・福祉の見直し…自立した国民がいて、国家が自立する。（ヴィジョン）
■人づくりの基本である教育基本法の見直しを行ないます。日本の子供たちの学力低下が指摘され、憂慮しているところですが、次世代を担う子供は世界に飛び立つ日本人像を目指さなくてはなりません。また、経験豊かな人材を返礼に関わらず、もっと活躍の場を増やし、生きがいを持って社会に参加できるようにします。生涯学習、生涯現役こそが元気な日本をつくります。（新しい時代の新しい日本人像の創出を）
島村 宜伸（しまむら よしのぶ）
自由民主党所属（伊吹派名誉会長）東京16区 当選回数9回、1934年3月27日日生まれ。衆議院議員
島村一郎元衆議院議員は父親。元々島村家は東京都江戸川区平井の大地主だが、一郎は傍流の分家出身で資産らしい資産はほとんどなかった。政治資金集めでも苦労が絶えなかった一郎は、政界では「陣笠」議員に甘んじた経験から、宜伸には商業の道に入ることを勧め、政界入りも大学進学にも反対したという。父に見つからないように隠れて受験勉強をしていた宜伸は。見かねた母が一郎に息子の様子を話して説得したこともあって大学進学をが許され学習院大学政経学部に進んだ。1956年に卒業後、日本石油勤務を経て、1976年に父の地盤を継いで衆議院議員に初当選した。父親は「政界は苦労が多く、報われない」と世襲に猛反対し、サラリーマンを続けるよう主張したため、派閥は父（宏池会所属）と反対の立場の中曽根派に所属したという経緯がある。1983年に農林水産政務次官、1986年に経済企画政務次官、1989年に衆議院運輸常任委員長を歴任し、1995年、村山改造内閣で文部大臣に就任。1997年、第2次橋本改造内閣では農林水産大臣に就任する。1999年に衆議院予算常任委員長に就く。2000年の 第42回衆議院議員総選挙で落選も、2003年の第43回衆議院議員総選挙で再当選。2004年、第2次小泉改造内閣の農林水産大臣に就任するが、2005年8月に小泉首相の解散方針に反対して農林水産大臣を罷免される。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。
島村委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■日本人は敗戦の衝撃に周章狼狽し、民族何千年の歴史の中に堂々と培ってきた精神文化、伝統、民族の知恵も美徳もすべてなげうってしまった。早急に教育基本法を改正し、幼児教育の段階から「徳育・体育・知育」の充実した青少年を育てることが日本再建の近道である。
「島村宜伸の提言「教育基本法の改正で、「徳育・体育・知育」の人づくり」」http://www.shimamura-yoshinobu.com/nihon/kihonhou.html
■わが国の戦後教育は、人間が人間らしく生きるための「徳育」、如何なる困難にも屈しない逞しい心身を培う「体育」を疎かにし、ともすれば受験のための「知育」に偏りました。／これは、戦後の占領政策に基づいて制定された現行の「教育基本法」には国や郷土を愛するという国家と個人の密接なつながり、伝統と文化の尊重、学校、家庭、社会の３者の適切な役割、相互連携などの重要な点が欠落していることに原因があります。／家庭崩壊、学校崩壊、少年犯罪の多発・凶悪化等々、私たちの常識では考え難い事件の多発は決して偶然の結果ではなく、元を正せば家庭の躾（しつけ）の欠落、あるいは日教組に歪められた学校教育がもたらした結果と言えます。「家庭教育」「社会教育」学校における「道徳教育」が大きく後退したことにより、日本は残念ながら「躾最低国」に陥りつつあります。更に国連の調査では理数科目における日本の生徒の学力が低下し、シンガポール、韓国、台湾、香港等にも追いつき追い越されつつあることは、誠に憂慮すべきことです。／国土小国・資源少国のわが国が将来共に発展するためには、世界の国々との競争に勝ち抜くことの出来る確かな教育を取り戻し、優秀で勤勉な人材を育成することが何よりも大切です。「ゆとり教育」の名のもとに主要科目の学習量を３割減少させるということは、欧米先進国やアジア諸国の教育への取り組み方と全く逆行するもので、日本の今後を危うくしかねません。／今こそ「教育基本法」を改正し、社会の形成に主体的にかかわり、国家社会の一員としての使命感や役割を自覚、実践できる国民を育成することが急務です。（「教育改革 「誤った教育改革に待った！！」）
下村 博文（しもむら はくぶん）
自由民主党所属（森派）東京11区 当選回数4回、1954年5月23日生まれ。衆議院議員。
高崎高校を経て、1979年に早稲田大学教育学部卒業。在学中から学習塾を経営する。1989年、東京都議会議員選挙に初当選。都議を2期務める。1996年に衆議院議員選挙に初当選し4期連続当選。2002年に法務大臣政務官と衆議院議院運営委員会理事、2004年に文部科学大臣政務官を歴任。党では2003年に自由民主党副幹事長を務めている。
党外では、あしなが育英会副会長に就いている他、「新しい歴史教科書をつくる会」との繋がりの深い「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」事務局長、日本会議国会議員懇談会事務局長、教育基本法改正促進委員会委員の任にある。また、皇室典範改正反対派の急先鋒として注目を浴びている。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。
下村委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■「ゆとり教育」ならぬ「ゆるみ教育」で急速に低下する学力水準、14万人を超える不登校児、いじめ・校内暴力など教育の現場は荒廃している。そして残虐な少年犯罪が新聞を賑わすたびに、子供たちの将来はどうなるのか、このままでは日本の明日は危うい――。そのような憂慮を共にする国会議員とともに、五十年先、百年先の日本の姿を想定して現在の教育理念を根本から立て直すべく超党派の国会議員連盟「教育基本法改正促進委員会」を設立したのは、平成16年2月のことであった。／（中略）／私共国会議員連盟は設立すると直ちに、「日本の教育改革」有識者懇談会（会長、西澤潤一首都大学東京学長。通称「民間教育臨調」）とともに、あるべき教育基本法案の検討に着手し、平成16年6月までに「新教育基本法の大綱」を作成した。／その後も、本議連の岩屋毅事務局長のもとで「大綱」をベースに議論を重ね、翌平成17年春、京都大学の中西輝政教授に依頼して、美しい日本語による「骨子案」を作成していただいた。／（中略）／本書をご一読いただければお判りのように、これからの日本の学校教育のあり方のみならず、世界の中の日本の価値、世界に通用する日本人のあり方、宗教的情操と死生観、伝統・文化の継承と地域のお祭りの役割、行政による子育て支援のあり方、教育に対する親の責任、婚姻と家庭、家庭と学校の連携、都市と農村の交流、私学の振興による学校選択肢の拡大、教育に対する学校・地方自治体・国の役割分担――など多岐にわたった。／（中略）／もちろん国会で審議される政府案は、自民党と公明党の与党協議において検討されている「教育基本法改正案」がベースとなるであろうが、「本議連の教育基本法改正案ならば、我が国の教育をこのように変えていくことができる」という私達の提案が、国会の教育基本法改正論議を大きく前進させることを心より願ってやまない。（／は改行。以下同じ。「教育激変」刊行に寄せて）
■この様な国になってしまった日本の問題点はどこにあるのでしょうか。１つは自己決定能力の喪失と、繁栄するがゆえに生じる人間性の悪。私を含め、多くの日本人の好む「和を以って貴しとする」という精神は性善説の領域に属しています。しかし、キリスト教文化圏では、人間は「放置すると悪い事を行なうので道徳や教育が必要である」性悪説に属すると捉えています。日本人の持つ「本来、この世には悪い人などいない」という過度の期待や感覚が今の日本の現状を作り出していると思います。／もう１つの問題点として、戦前の日本のように軍国なら軍国へと一気に向かい、戦後は安楽なら安楽へと一気に向かってしまう情緒的な全体主義の傾向が上げられます。日本人の多くが学校の教科書で「憲法の平和主義のおかげで我々は戦争の心配のない生活を送れるのです」と学び、これを信じています。これに対し、ある学者が「憲法で平和が守れるというのであれば、憲法に台風の日本上陸を禁ずと憲法に書けば被害を受けずにすむ」と述べていますが、日本の国民にはから国を守る気概は希薄しています。／私たちの生活の最も基盤となるものを守ろうとしない事は道徳心の低下につながり、国家という意識を喪失しています。国家エゴイズムが個人エゴイズムを圧倒したのが戦前だとすれば、個人エゴイズムが国家エゴイズムを圧倒したのが戦後であると言えます。この結果、国民は国家を犠牲にしてまでも、自らの利益を追い求めるのが常態となっています。（2004年5月13日 (木) 日本のアイデンティティと英国の軌跡―前編―）
■現在は伊藤博文を暗殺した安重根が韓国では民族の英雄として記念切手が発行されていると大きく取上げられ、韓国統監であった伊藤は殺されてもしかたがないという感覚を覚える記述になっています。韓国の歴史教科書なら（優れた民族としての証明や愛国心を育む一環として）妥当な記述なのかもしれませんが、我が国の歴史教科書として、日本の未来を担う子供達に教育していく事には適していると思えません。／現在、日本の中学・高校の歴史教科書を体系的に学べば、おじいさんや曾おじいさんの世代がいかに非道な事を近隣諸国に対して行ったのかという事を徹底して思い知らされます。したがって、小泉総理の靖国神社参拝に関しては、中国や韓国から文句を言われるのは当然だろうと考え、参拝の真意を理解する事はできません。／歴史教育は、その国のアイデンティティの確立に深く関っています。私は必要以上に国家主義的な思想を強調しようとは全く思っていません。土井たか子議員の「憲法９条そのものが日本の誇れる文化・伝統である」というのも１つの見識ではあります。しかし、日本がこういう憲法を謳っているからといって、現在の世界情勢が日本のその善意に答え、我が国に対して危害を加える事はありえないという一方的な解釈で生命・生活・財産を守れるかというと不安にならざるを得ません。（中略）何故、現象面として日本の歴史教科書は自虐（反日）的な傾向を深めて行くのでしょうか。／これはマスコミが報道しない部分において、左翼運動が歴史教科書に集約してきた事にあります。また、こういった歴史観を植え付ける事によって、国家の存在を希薄化させ、将来的にイデオロギー闘争を行うべきだとしてきた事にもよります。／日本の教科書は国（文科省）による検定を受けなければなりません。（中略）我が国が検定を行う理由は、学習指導要領という一定の（右や左の思想に寄り過ぎてはいけない）枠の中で、学習レベルを含めた基準を満たしているかどうかを確認する為です。／実際、検定を通過した教科書の中から一つを教育委員会が採択をします。その教育委員会の採択の基準は学校の教職員が決定します。そして、教職員の決定に関する基準は、個々の意志で決めるのではなく、組織（日本教職員組合）として好ましい、好ましくないといった事で決めます。これにより、教科書をつくる出版社も商売として、日教組に受け入れられやすい内容の教科書へとエスカレートして行きます。／結果的に、色濃く影響を受けた教科書が採択される仕組みになっており、現在も日本の教育界では、東日本の日教組・西日本の部落解放同盟が隠然たる実権を持っており、私なりに言えば、自虐的な歴史教科書になっています。（2004年3月18日 (木)―歴史教科書と日本人― ）
鈴木 恒夫（すずき つねお）
自由民主党所属（河野グループ）神奈川7区 当選回数6回、1941年2月10日生まれ。衆議院議員。
1959年に神奈川県立横浜翠嵐高等学校、1963年に早稲田大学第一政治経済学部卒業。同年4月毎日新聞東京本社に入社。15年間、政治部記者として勤務した。1977年7月より衆議院議員・河野洋平（当時：新自由クラブ代表）の秘書になる。
1983年12月の第37回衆議院議員総選挙に神奈川1区（中選挙区制）から初めて立候補するも落選。同年12月 田川誠一・自治大臣の大臣秘書官に就き、翌年11月、河野洋平の秘書に復帰する。1986年7月、第38回衆議院議員総選挙に立候補し、初当選。同年8月の新自由クラブの解党により、自由民主党へ入党する。1990年2月の第39回衆議院議員総選挙に当選し、1992年12月、文部政務次官に就任する。
1993年7月の第40回衆議院議員総選挙で落選（実は新党さきがけ結成参加予定していたが断念）。自由民主党総裁秘書役に就任する。1996年9月、第41回衆議院議員総選挙に神奈川県第7区（小選挙区制）から立候補し、返り咲き。同8年11月に環境政務次官に就任する。1997年9月、自由民主党環境部会長に就任。1999年1月、加藤紘一と河野洋平の間に主導権争い（KK戦争）による分裂が決定的となり、宏池会より離脱＝大勇会（河野グループ）の旗揚げに参加。同年10月衆議院文教委員長に就任する。2000年6月第42回衆議院議員総選挙で当選。同年7月、文部総括政務次官に就任。同年12月には自由民主党政務調査会副会長に就任する。2002年には衆議院法務委員会委員。衆議院文部科学委員会理事、党政調副会長、党組織本部副本部長を歴任。
2003年11月、第43回衆議院議員総選挙に立候補し、比例復活で当選。衆議院議院運営委員会理事、自由民主党国会対策副委員長に就任。2005年9月、第44回衆議院議員総選挙に当選。文部科学委員会委員。衆議院議院運営委員会理事、決算行政監視委員会筆頭理事、政治倫理審査会理事に就く。党では文教制度審査および教育基本法検討特命委員会の両事務局長、環境基本問題調査会副会長などに就任。神道政治連盟所属。
2006年10月、衆議院教育基本法に関する特別委員会委員に就任した。
鈴木の教育に関わる発言には、以下のようなものがある。鈴木は教育基本法の「与党改正検討会」へ、保利耕輔、中曽根弘文、遠藤利明と泉信也（ともに党政務調査会の文部科学部会長）と参加。環境教育の推進論者で、環境教育法（議員立法）の成立に携わった。
■ことばの政治学（共同通信2003年1月4日）
「国を愛する心」教育基本法改正がことしは議論になりそうだ。古い文教族の幹部達は「愛国心」の漢字三字を基本法に入れることにえらく固執している。鈴木さんはなんとか「国を愛する心」の大和言葉にし、「地球人類を愛する心」を対にしたいと主張している。
■いま教育基本法の改正は 06/03/01UP
一昨年も昨年も、私はこの小論集の中で「教育基本法改正」の経過や問題点などについて説明を続けてきた。
私が取り組んでいる最大のテーマが「教育基本法改正」であり、「年頭にあたって」で書いたように、これだけ日本の社会の「劣化現象」が深刻化してくると、やはり「教育の立て直し」しか、この国を救えるものはないという確信をいよいよ強くする。そうした意味でも私はここで現状報告をしておかなければならないと思う。
改正をめぐる検討は自民党と公明党のそれぞれ５人と４人のメンバーによる「与党改正検討会」で、なんと毎週１回２時間を原則に、６９回の議論が積み重ねられてきた。自民党のメンバーは座長をつとめる保利耕輔代議士を筆頭に中曽根弘文参院議員（ともに元文相）と私、そして党政務調査会の文部科学部会長（これまでは遠藤利明代議士）と泉信也参院議員だ。
「検討会」での議論はほぼ完了し、昨年の衆議院解散の前に、周到かつ緻密な作業をリードしてきた保利座長は「座長とりまとめ」を作成。改正案は内閣提出を前提としてきたため、実は文部科学省の担当者の手によって、条文のほとんどの原案は書き上げられている。それが表に出てこないのは、検討作業に出された資料はすべてその場で回収されるという慎重さが功を奏したためだ。
いったん原案が外部にでも出れば、作業の進行とともに「骨抜きされた」とか「後退した」とか「右寄り、左寄りに修正された」とかの無用の混乱を引き起こす。メンバーの中には「資料を持ち帰ってじっくり研究しなければ次回の議論が十分にできない」と”秘密性”を批判する意見もあったが、私は「いったん外部に漏れたら、すべての議論が台無しになる。すべて毎回、回収を」と率先して資料を座長の前に差し出したほどだ。
大まかに言って、現段階で決着のついていない条項は５項目である。
（平成１８年１月未現在）
①「教育の目標」として掲げられる重要な項目の一つとして、郷士や国に対してどのような考え方や感性を育むか、がある。「国を愛する心」と記述するか、あるいは、「国を大切にする心」と記述するか。または新たに第３の記述を考えるか。
自民党は「愛する」を主張、公明党はこれに対して「大切にする」。「愛する」とした場合、「国」に含まれる「国民」「国土」は良いが、「統治機構」まで愛せよというのか、という理由だ。
公明党幹部の間に、やや軟化傾向がみられなくもないが、他の政治的要素との関連もあり、なお決着がつかない。「改正」の最大の焦点。
②「宗教教育」を一項新たに設けることに合意しているが、「宗教が情操の涵養（水が自然に染み込むように、無理をしないでゆっくりと養い育てること）に果たす役割」を明記するかどうか。宗教界の多くからの主張に考慮して、自民党内に明記を求める声があるが、わが国の古来からの伝統・文北の基盤に一つながるものだけに、議論が続いている。
③「教育行政」の項の中で、現行法にある「教育は不当な支配に服することなく」のくだりを引き継ぐかどうか。教職員の組合などがこの部分を根拠に間違った教育をしたのではないか、との視点から、「削除」の主張も強いが、未決着。関連して「県や市町村の教育委員会の役割強化」を明文化すべしなどの意見もある。
④「教員」をはじめ「私立学校」「家庭教育」などを単独の条文で褐げ、教育全体の裏付けとなる財政措置などを、教有振興基本計画として策定することは確定しているが、具体的内容はこれから。
⑤これら条文は検討会の作業を受けて、文部科学省が内閣提出の法律案として国会に提出するが、「前文」は国会がまとめるべきではないか、との議論。
その場合、現行法にある「憲法の精神に則り、教育の目的を明示して」の表現をどうするか。いわゆる「憲法改正」論議の進行ともからんで、調整が必要。
公明党の中にも「平成１８年通常国会で改正の実現を」という声も出始め、要は未決着の部分について、いかに自公両党が政治判断するか、に焦点が絞られてきた。議論は明らかに最終局面に入りつつある。
しかし、その一方、総選挙をへて、全く予期し得なかった問題が生じ、それが改正問題前進の大きなカベを形づくる結果となった。座長の保利代議士が「郵改民官化法案」に反対票を投じた反乱軍の一人だったため、党執行部は保利代護士を党から除名したのだ。加えて有カメンパーの中曽根参院議員も参院での大差可決という結果に引き金を引いたとして、党の役職停止という処分を受けている。「討論会」の幹部２人が事実上メンバーから外されたわけである。
この「ややこしい」党問題をどうクリアして、法改正へのスタートを切るか、ようやく年が明けた１月末、新たな「検討会」の姿が見えてきた。それは座長に大鳥埋森・元文相を新たに据え、保利氏は「顧問」として、これまでの”保利ゼミ”とまで言われた研究成果の盛り込みに貢献してもらおうという構想だ。私はこれまで通りメンバーの一人。
できる限り早期に改正の実現を・・・。この祈りにも似た思いを胸に、私は総力をあげてこのテーマに取り組む決意を新たにしている。
田中 和德（たなか かずのり）
自由民主党所属（山崎派）神奈川10区 当選回数4回、1949年1月21日生まれ。衆議院議員。
山口県下関市豊田町生まれ。1972年法政大学法学部卒業。その後、元参議院議員斉藤文夫氏（当時県議）の秘書となり、1983年に川崎市議会議員に初当選。その後２期８年を務める。1991年神奈川県議会議員に当選。1996年に衆議院議員初当選。2001年に国土交通大臣政務官、2002年に財務大臣政務官、2003年に外務大臣政務官を歴任し、党内では2004年に国会対策副委員長、2006年に副幹事長に就任。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会理事に就任した。
■従軍慰安婦問題に関して、国家が関与し、「強制連行」を行ったというのが果たして事実なのか。この点については、確たる証拠は未だ発見されず、現在の時点では明確な判断が下せる状況にはない。にも関わらず、平成５年の官房長官の踏み込みすぎた談話を受けなし崩しに、中学校の歴史教科書に、「強制連行」を想起される記述がなされたことは、まことに遺憾という他ない。その上、従軍慰安婦が日本独特ではなく欧米にも見られたこと等、客観的事実には蓋をし、僅か一行の文章で済ませてしまったことにより、教科書に対する不信も起きている。／ また、義務教育の目的は、現実の社会で生きていく上で必要な最低限の能力を子供達に身に付けさせることであり、しかも段階的な過程を経ることを特徴とする。／したがって、家庭或いは社会で教えるべき事柄であったり、もっと成熟してから教えるべきものであったり、自ずとその教育内容には、限界がある。／このことは歴史教科書においても例外ではあり得ず、従軍慰安婦について、中学校で教えるべき事柄であるとは、私には思えない。別の視点に目を転じると、近年の日本の国際化には目覚ましいものがあり、義務教育の段階でも、最低限の国際感覚を身に付けさせることが重要な目標の一つとなっている。／では、具体的に何かと言えば、例えば、国旗・国歌を敬う等、自分の国家・民族に誇りを持つという世界中で普遍的な感覚を身に付けさせることだと私は思う。自分達のことを誇りに思い、その個性を理解してこそ初めて、他の国の人々の価値観に対して寛容な精神、或いは協調性を養うことができるからである。（／は改行。「果たして義務教育の題材なのか」）
戸井田 徹（といだ とおる）
自由民主党所属（津島派）兵庫11区 当選回数2回、1951年11月25日生まれ。衆議院議員。
戸井田三郎（衆議院議員清瀬一郎秘書、のちに衆議院議員、厚生大臣）の二男。1975年獨協大学法学部卒業。1976年に衆議院議員公設秘書、1990年に厚生大臣秘書官、1994年に衆議院議員政策担当秘書。1996年の第41回総選挙中に父が急死。それを受けて急遽兵庫11区から自由民主党公認候補として衆議院議員選挙に補充立候補し、初当選。2005年に当選し、二期目。内閣委員会理事、厚生労働委員会委員を務め、党内では 厚生労働部会副部会長、文部科学部会副部会長を歴任。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。
戸井田委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■６０年前、日本の再興は戦前の全てを否定することから始まった、敗戦のショックが大きかったのだろう、戦前であれば良い物であろうと悪い物であろうと全てを捨て、連合国の占領下で米国主導の民主化政策を実行していった。現在の教育基本法はその流れの中で作られたものである。／教育基本法が制定される以前、日本の教育は１８９０年に発布された｢教育に関する勅語｣に基づき行われてきた。この教育勅語には、古来、日本人が大切にしてきた道徳観、価値観が書かれている。作られた時代から考えて現代にそぐわない部分もあるが、それはほんの一部で忠孝・節義・誠実といった、時代が変わっても大切にしなければならない美徳がシンプルに書き連ねられている。しかし、先にも述べたように戦後の日本は戦前は全て悪と切り捨ててきたのである。当然、教育基本法の条文をみても教育勅語の精神は全く取り入れられていない。代わって個人主義、個性尊重など自我を優先させるような文言が目につく。そんな教育基本法に則り、６０年間教育を行ってきた結果、家族はバラバラ、公より私を優先し、我慢することもできない人間が増え続けているのではないだろうか？それに危機感を感じ、改正の動きが進んでいるのはいいことだ。／巷間では、条文に｢愛国心｣を盛り込む、盛り込まないで話題になっているが、それだけでなくもっと全体を見た議論が必要である。改正には賛成だが、案の一字一句をとりあげればまだまだ不満もある。与党間の議論だけでなく、まず自民党内でより活発な議論がなされるべきで、党内手続きをうやむやにしてはならない。／同じ敗戦国であるドイツも様々な民主化政策を押しつけられ、日本と似た様な道をたどったが、教育に関しては絶対に占領軍の政策を取り入れず、独自の教育を貫いたという。日本も遅い再出発になってしまったが将来に禍根を残さない選択をしたい。（教育基本法改正）
中山 成彬（なかやま なりあき）
自由民主党所属（森派）宮崎1区 当選回数6回、1943年6月7日。衆議院議員
鹿児島ラサール高校、東京大学法学部を卒業し、1966年に大蔵省入省。大蔵省大臣官房企画官などを経て、1982年に退官。1983年の第37回衆議院選挙に初出馬するも落選。1986年第38回衆議院選挙に初当選し、1990年文部政務次官に就任。1993年の第40回衆議院選挙で落選も、1996年第41回衆議院選挙で再当選。1999年に衆議院商工委員長、2000年に衆議院災害対策特別委員長、通商産業総括政務次官、2001年に経済産業副大臣、経済産業委員会筆頭理事、2003年に衆議院厚生労働委員長を歴任し、2004年の第2次小泉改造内閣にて文部科学大臣に就任。文科相当時は鳥居泰彦中教審会長と共に、教育費の国庫負担の削減の主張に反対した。党内では2002年に政務調査会副会長、2003年に自民党副幹事長を務めている。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。
中山委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■「子どもの大切な一日一日に最善の教育を授けさせたい」（教育ジャーナル ４月号（2005年4月1日））
西川 京子（にしかわ きょうこ）
自由民主党所属（伊吹派）福岡10区 当選回数3回 1945年10月2日生まれ。衆議院議員。
1964年東京都立武蔵高等学校卒業、1968年早稲田大学教育学部卒業。2000年の第42回衆議院議員総選挙に自民党より比例九州ブロックから出馬し初当選。2003年再選。2005年の第44回衆議院議員総選挙では、郵政民営化法案に反対票を投じた自見庄三郎元郵政大臣の対立候補として自民党公認で福岡10区から出馬。当選を果たす。厚生労働委員会委員を経て、厚生労働省大臣政務官を務めた（2005年9月～2006年10月）。
「郵政民営化」には当初慎重な態度を示す（http://www.yomiuri.co.jp/donna/donna200504.htm）も、2005年の解散前の国会では結局、郵政民営化に賛成票を投する。この背景もあってか、自見庄三郎の厚い地盤に落下傘候補として向けられた総選挙では、自民党福岡県連から反発を持って迎えられた。西川は県連中村幹事長から「ミカン箱に乗って1人で頑張って」と突き放されたのを逆手に取り、支持者から寄贈されたミカン箱の上から街頭演説をするというパフォーマンスを続けマスコミの注目を集めた。当選時の万歳もミカン箱に乗って行うという徹底ぶりだった（ちなみに、西川の選挙事務所でバンザイ三唱の音頭を取ったのは中村幹事長だった）。2006年10月の伊吹派総会では、島村宜伸名誉会長の「かつての自民党では、二つにわかれて議論することはあったが、党を追い出すことはなかったし、ましてそこに刺客を向けるようなやり方はなかった」との小泉前首相への批判に対し、「私たちは党の命令で、党のために戦った。『刺客』という偏見的なことは言わないでほしい」と涙ながらに反論する一幕が見られ、来夏の参院選での協力を得るために、離党組の早期復党を求める議員と、離党組と戦った議員の対立が明らかになった（http://www.asahi.com/politics/update/1019/011.html）。「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の一員でもある。
2006年10月、衆議院教育基本法に関する特別委員会委員に就任した。
西川の教育に関する発言は、以下のようなものがある。
■西川京子の政策提言
日本人の心・・ 「先人から受継いだ良心・知恵・文化・心を次世代へしっかりと繋いでゆく責任と使命」
子供達に心ある教育環境・教育理念の提言
○制度に頼る改革だけでなく、日本人が日本人としての心を持った教育を受けることが出来る環境の創出
○家庭・学校そして地域社会が一体となった子育てにより、心と心が結ばれた人間力の回復を図る
安心・安全・共生の社会（治安・食・社会保障）の確立
○誇りある自助努力をすることを共通意識として持つ、共生のネットワークづくりをめざす。
食育基本法の提案者として食育を多面的に展開する
○子供たちが健全な心と身体を培い、これからの国際社会に向かって羽ばたいていくことが出来るように本法の基本理念「国民が生涯にわたって健全な心身を培い豊かな人間性を育むための食育」を推進する。
西銘 恒三郎 （にしめ こうざぶろう）
自由民主党所属（津島派）沖縄4区 当選回数2回、1954年8月7日生まれ。衆議院議員。
西銘順治・元沖縄県知事の三男。上智大学経済学部卒業後、沖縄振興開発金融公庫に就職。沖縄県知事秘書を経て、沖縄県議会を４期連続で務める。県連政調会長、総務会長、幹事長を務めて後、2003年に衆議院議員に初当選。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。
西銘委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■学校教育・社会教育の充実と家庭・地域社会の連携による青少年の健全育成の推進（私の基本政策）
馳 浩（はせ ひろし）
自由民主党所属（森派）石川1区 当選回数3回（参院1回）、1961年5月5日生まれ。衆議院議員。
1980年3月に石川県私立星稜高等学校を卒業。高校以来アマチュアレスリングを始め、高校三年で国体優勝経験がある。1984年3月に専修大学文学部国文科を卒業。大学でもレスリングを継続し（レスリング部主将。当時のレスリング部監督が松浪健四郎）、高校教員免許を取得（国語科・書道科）。その後1984年4月に母校の星稜高等学校国語科（古典）教諭に就任する。同年7月にはロサンゼルスオリンピックにレスリング（グレコローマン９０kg級）で出場する。
1985年8月に星稜高等学校を退職し、プロレスラーになる。1995年7月、自民党の推薦を受け、17回参議院議員通常選挙にて石川県選挙区より立候補し、当選。後に自民党に入党。レスラーと議員の兼職し「戦う国会議員」と呼ばれた。2000年5月に参議院議員を辞職し、第42回衆議院議員総選挙に石川1区から立候補、当選（衆議院1期目）。2003年11月9日の第43回衆議院議員総選挙では小選挙区で落選し、比例区北陸信越ブロックで復活当選（衆議員2期目）。プロレスは2006年8月に引退試合を行なった。
2002年1月、議院運営委員会理事（議事進行係）に就任。2003年9月25日：文部科学大臣政務官に就任（2004年9月まで）。2005年11月2日に文部科学副大臣に就任（2006年9月まで）。衆院「教育基本法に関する特別委員会」では、小坂文科相と並び答弁する姿がテレビで見られた。
2006年10月、教育基本法に関する特別委員会委員に就任した。
馳委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■臨教審の目指した政策、権力構造の転換はいずれも頓挫するわけだが、その後の教育政策およびその政策決定過程に画期的な影響を与えた。すなわち政策的には、臨教審が目指した市場競争原理を導入する自由化に変わり、週５日制、中高一貫校、飛び級、高校の総合学科、大学入試の多様化、総合的な学習の時間などの、教育の多様化が強く推進された。一方、政策形成過程では、文部省が中央教育審議会を通じて教育改革に積極的にとりくむことになり、大学を中心とする教育機関内部での内なる競争原理を導入していった。この一連の改革もまた臨教審の４次にわたる答申を基本的に受けての改革であった。また、自民党の文教族も教育政策に積極的に関与するようになり、文部省を政策杓にリードするようになった。例えば教育基本法の改正、６．３．３．４制の改革、少人数学級、教員の質の確保、道徳教育の充実などを積極的に提言している。特にボランティア等の奉仕活動の導人は、消極的な文部科学省をリードしての実現であり、まさに特筆すべき事柄であった。現在では、内閣、文部科学省、文教族の政治家が一体となって教育改革を推進しはじめていると評価できよう。野党も日教組の衰退以来、一部を除き積極的対応をしており、前述の奉仕活動の導入にあたっては、野党第一党の民主党も基本的には賛成しており、その協力的姿勢の典型例と評価することが出来る。
臨教審の改革は確かに自らが掲げた政策を100％実現するにはほど遠いものではあった。教育に自由競争原理を導入しえたわけではないからである。しかし、多様な教育内容の選択肢が消費者サイドに提供されたわけであり、消費者サイドからみた臨教審改革は、まさに自由化された教育に近いものと言え、高く評価すべきものである。さらに忘れてならないのは、明治維新における第一の教育改革、戦後まもなくの第二の教育改革に引き続き、臨教審を出発点とし、今日まで連続性を有する改革は、臨教審が標榜した通り第三の改革と言えるものでる。そして、この改革は政治的革命時や国家緊急時でなく平時に行われた改革と評価できる。
（中略）
これまで論じてきた教育改革案は、文部科学省の言い方によると「心の教育」の充実にあたるのであろう。そのような言葉の故に反対論者は教育改帯の案そのものを戦前の修身教育の復活だとか、ムラ社会の復活だとか、論理を飛躍させた批判を展開しがちである。そのような議論が一定の説得力を持っているために、改革案の推進が阻害される。そこで、戦前の個人の人権を軽視するような逆戻りはありえないことを鮮明にしつつ、その上での「心の教育」を充実させることを国民に認識してもらい、合意を形成する作業が必要である。かかる国民の合意抜きでは、日教組との対立時代のように、制度化されたものが運用レベルで骨抜きにされる危険が十分あるからである。それほど運用レベルでの国民的監視が不可欠の改革なのである。
そこで、私は教育基本法の改正を提案したい。すなわち現在の基本法には、地域社会が果たす役割の重要性がうたわれていない。ひいては日本の伝統を重んじる姿勢も無いし、21世紀のあるべき日本人像や社会像が見えてこない。もっと重要なことは、自由を強調するあまり規律の重要性を指摘できていない。本当の自由は適度な規律のなかでしか存在できないのである。これらの点についてしっかり議論し、国民的な合意を築かなければ、第三の改革と言われる一連の改革の実効が挙げられなくなることが懸念される。憲法改正をめぐる「論憲」ならぬ、教育基本法改正をめぐる「論教」を勧めたい。
（「教育分野における新しい政策課題と政治家の役割」）
■私は、教職員の給与体系を大卒の一般行政職と同じにすべきだと考えている。給与は、勤務評定や働きに応じて上乗せし、優れた教員は処遇を改善し、名誉的な賞を与えてしかるべきだと考えている。
教員が自分の生活に不安を覚えるようでは、良い教育は実現できないだろう。基本的には、クビにならないというのが一番の優遇策だと思っているが、そのためには学校評価と教員評価、自己評価と外部評価も必要である。
大前提として、教育現場を密室化してはならない。個人情報保護法とのバランスを保ちながらも、学校はできるだけオープンにしていかなければならない。教授権は、現場の教員に任されている。教員は、どうすれば教科書、教材の内容をよりわかりやすく教えられるか、より効率的な時間内で教えられるか、という点でテクニックを磨き続けなければならない。
だが、最も大切なのは「何のために勉強するのか」という本質的な部分を、子どもたちに気づかせることである。この「気づきのヒント」を与え続けることが教員の一番の使命であるはずだ。「勉強して何になるのか」「なぜ勉強するのか」、子どもたちがその意味を自分自身で見つけられるよう、手助けするのが教員の仕事であると確信している。
義務教育である小中学校は、税金で運営されている。国民の税金によって、子どもたちがどれだけ成長したのかを把握するためにも、学力調査は必要だろう。しかし、学力調査とともに、子どもたちの意識調査も同時に行わなければならないというのが、私の持論である。
これは、ランク付けが目的なのではなく、子どもたちの能力を一人ひとり開花させるために必要な手だてだと考えている。教員の教授法、子どもへの接し方、保護者への指導のありかた、教職員のチームワークづくりについて、お互いに情報を共有しなければならないだろう。（「熱血副大臣の教育論 文部科学副大臣・馳浩氏が語る」）
鳩山 邦夫（はとやま くにお）
自由民主党所属（無派閥）福岡6区 当選回数10回、1948年9月13日生まれ。衆議院議員。
第52～54代内閣総理大臣鳩山一郎の孫、大蔵事務次官、参議院議員を務めた鳩山威一郎の次男で、兄は鳩山由紀夫である。東京教育大学附属高等学校（現在の筑波大学附属高等学校）を経て、東京大学法学部政治学科・公法学科を首席で卒業。父・威一郎は反対するも、早くから政界入りを志望し、1972年より田中角栄の秘書として政治家修行を積む。1974年に鳩山威一郎秘書、1976年、新自由クラブ推薦で東京8区(当時)に出馬し初当選（後に自民党へ）。1984年に文部政務次官、1989年に衆議院文教委員会委員長、1991年宮澤内閣で文部大臣を務める。文部大臣時代に一斉業者テストの廃止を打出した。その後、政治改革をめぐり1993年に自民党を離党、保守系無所属の代議士として新生党を中心とした非自民連立政権に参加し、1994年に羽田内閣で労働大臣をつとめる。新進党を経て1996年、兄、由紀夫らと民主党を結成し副代表となるも、1999年離党し、東京都知事選挙に立候補（衆議院議員辞職）し落選。その後再び自民党に復党する。2002年に武力攻撃事態への対処に関する特別委員会委員長。2005年の第44回衆議院議員総選挙から、福岡県久留米市が主要地盤の福岡6区へ選挙区を移した。
松浪 健四郎（まつなみ けんしろう）
自由民主党所属（二階グループ）大阪19区 当選回数3回、1946年10月14日生まれ。衆議院議員。
大阪府立佐野高等学校、日本体育大学体育学部武道学科卒業。1975年、日本大学大学院文学研究科博士課程満期退学。1979年、専修大学教授、1995年日本体育大学大学院講師。1996年に新進党から衆院議員に初当選し、同党解党後は自由党の結党に参加。さらに2000年に自由党が分裂すると、自民党との連立継続派で結成された保守党に加わった。2000年、森内閣不信任決議をめぐり、保守党を代表して反対討論を行っている最中に、壇上から野党議員めがけコップの水をかける、いわゆる「水かけ事件」を起こし、衆議院懲罰委員会決議により二十五日間の登院停止を受ける。2002年、保守党から改称した保守新党にそのまま参加。2003年4月15日には、指定暴力団の組員が会長を務めていた建設会社に、私設秘書の給与275万円を肩代わりさせていたことが発覚し、辞任要求が高まった。これに対し、トレードマークの「ちょんまげ」を断髪し、オールバックにすることで引責をアピールしたが、辞職については強く拒否した。この後、2003年11月9日の総選挙で落選。2004年3月30日、公職選挙法違反の疑いで当時の私設秘書3名と共に書類送検される。2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では、ちょんまげを結いなおし、自由民主党の公認と、公明党の後援を受けて出馬（小選挙区と比例代表区に重複立候補）した結果、小選挙区で落選したが、比例代表近畿ブロックで当選。派閥は二階グループに所属し、現在は自民党副幹事長。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。
松浪委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■郵政民営化を実現した総理は、このところ、大きな政策に興味をもっていないかに映る。たとえば、教育基本法、憲法改正のための国民投票法、防衛庁の省昇格法等、小泉総理の熱意が伝わってこない。／すると、与党の熱気もさめてきて、意識の強さを感じることができない。やはり、小泉さんの姿勢を見て、国民も「やるべきだ！」とは思わなくなっている印象を受ける。残念だが現実である。（／は改行、以下同じ。健四郎代議士日記）
■５月２６日付の朝日新聞「私の視点」を読んだ。／高校の男性教師が育児休暇を１年間取った体験と、そのすすめを書かれていた。お母さんの育児がいかに大変か理解できたという。その意味では、父親なんてたいした役割を果たしていないともいう。／はっきり書くが、こんなヘンテコな教師ばかりだと日本の学校はつぶれてしまう。この教師は、教師の使命を忘れていないだろうか。仕事として、社会の奉仕者としての「教育」を置き去りにして、わが子を休暇をとってまで育児に専念する態度は権利として認めるが、尊敬されるだろうか。日本人は外国人とは違う。家族を犠牲にしてでも社会に貢献することこそが、価値規範だ。武士道は「生命」をかけてでも道を進むことと心得る私どもは、権利と責任をはきちがえてはならないと思う。けったいな教師が出現してきたなぁと感じた。／（中略）／ 欧米のキリスト教精神から出た法律や思想を、私たちはマネしすぎて、日本人らしさを喪失してしまった。教員には土日の休みがある。週２日の育児協力だけでは満足できなかったばかりか、夏、冬の一般社会よりもはるかに長い休暇のある職業なのに、職場を離れて堂々とする教師にはガッカリした。（健四郎代議士日記）
■質問者としての横綱相撲。野党のキーキー声を張り上げての子どもっぽい質問には、ひたすら閉口する。政府与党は、じっくり時間をかけて法案を練っただけに理論武装は十分。もっとも民主党案にも２ヶ所ばかりいい部分がある。与党がもし、それを採用すると、民主党支援の日教組は怒り心頭の状況に陥るにちがいない。（健四郎代議士日記）
松野 博一（まつの ひろかず）
自由民主党所属（森派）群馬5区 当選回数3回、1962年9月13日生まれ。衆議院議員。
1986年早稲田大学卒業後、民間会社へ入社。1988年にその会社を退社し、（財）松下政経塾に第9期生として入塾。2000年第42回衆議院議員総選挙に立候補し、初当選。以降3期連続当選。農林水産委員会、日本国憲法に関する調査特別委員会に所属。また自由民主党の文部科学部会長を務める。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。
松野委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■公立の小中学校の児童・生徒と、私立の児童・生徒の学力差が広がっています。：公立の小中学校の教育の再構築で保護者の収入の格差や都市と地方の地域格差によって子供達の可能性が奪われることを防ぎます。 ／・ゆとり教育を導入している公立の小中学校と従来のプログラムを続ける私立小中学校との間で子供達の学力の差が広がっています。日本がこれほど発展を遂げた大きな理由のひとつが誰でも充実した公教育を受けられたことにあります。私立の小中学校がある都市部に住んでいるかどうかや私立の学費を負担できるかどうかの保護者の収入差で子供達の可能性を奪ってはなりません。松野ひろかずは公立の義務教育課程の充実を進めます。（／は改行。「政策」http://www.hiro-matsuno.net/page/seisaku.htm）
■松野ひろかずの教育政策が中継出版発行の「人づくりは国の根幹です！」にとりあげられました。
町村 信孝（まちむら のぶたか）
自由民主党所属（森派）北海道5区 当選回数 8回、1944年10月17日生まれ。衆議院議員。
静岡県沼津市出身。父親は町村金五（衆議院議員、北海道知事、参議院議員、自治大臣）。東京都立日比谷高等学校卒業後、東京大学経済学部卒業。東京大学在学中は東大紛争の中で、学園正常化委員会の委員長を務めた。在学中に米国ウェスリアン大学に留学。その後に通産省に入省。第2次橋本改造内閣で文部大臣として初入閣。その後、小渕内閣では大臣経験者ながら外務政務次官となる。第2次森改造内閣で文部大臣兼科学技術庁長官、省庁再編後は文部科学大臣を務める。第2次小泉改造内閣で外務大臣。
2006年、教育基本法特別委員会の与党筆頭理事に就任。町村委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■４．教育の町村として『未来を拓く教育・研究改革』 ◎ 日本の伝統と国を愛する新・教育基本法の制定 ◎ 確かな学力と豊かな心を育む教育の実現 ◎ 私学助成、奨学金の充実で親の負担を軽減 ◎ 幼児教育、家庭教育、食育教育の充実 ◎ 働く女性の子育ての支援、待機児童ゼロ作戦の実現（私の五大政策 http://www.machimura.net/column_a/pages_341.html）
■理屈違う自公が一致（北海道新聞 2006年5月19日）
森山 眞弓（もりやま まゆみ）
自由民主党所属（高村派）衆議院議員 当選回数4回（参院3回）、1927年11月7日生まれ。
1944年に東京都立第三高等女学校（現・東京都立駒場高等学校）卒業 。1947年、津田塾専門学校（現・津田塾大学）外国語学科卒。1950年東京大学法学部法律学科卒後、労働省入省。
1980年に同省を退官、参議院議員初当選。1986年に参議院議員再選を果たして以降、1989年に環境庁長官、内閣官房長官(女性初)、1992年に文部大臣を歴任。1996年、2000年、2003年、2005年の衆議院選挙に当選し、2001年には法務大臣に就いている。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員長に就任した。
党外では、世界連邦日本国会委員会会長、自民党新憲法制定推進本部新憲法起草委員会司法に関する小委員会委員長を手がける他、党内では、ガールスカウト議員連盟副会長、情報化教育促進議員連盟会長、自由民主党母子寡婦福祉対策議員連盟会長、ボーイスカウト振興国会議員連盟理事、学校栄養士議員連盟副会長、ＩＬＯ活動推進議員連盟会長、介護労働問題議員連盟会長、日本の国連貢献を考える議員研究会副会長、等に関わっている。
官房長官時代に内閣総理大臣杯を土俵に上がって授与しようとするも、日本相撲協会に拒否されたことがある。法相時代は、日本の法相としては多くの死刑執行命令を下したことで知られる。夫婦別姓推進派である。児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の推進者でもあり、少年漫マンガの性表現に厳しいことでも知られている。自民党党紀委員長として郵政民営化法案に反対した党員に対して離党勧告および除名を伝えた。
森 喜朗（もり よしろう）
自由民主党所属（森派）石川2区 当選回数13回、11937年7月14日生まれ。衆議院議員、第85・86代内閣総理大臣
1956年に石川県立金沢二水高等学校卒業し、早稲田大学第二商学部(夜間部､現･社会科学部の前身)に入学。入学後ラグビー部に入るも、胃カタルにより退部。後に雄弁会に入る在学中の1959年に自由民主党学生部に入党。1960年に同大学を卒業するとサンケイ新聞社に入社する。1965年に今松治郎衆議院議員（当時）の秘書を務めた。1969年衆議院選挙に無所属で初出馬し、初当選。今松の属していた福田派に入会する。1977年、福田内閣時は内閣官房副長官、1978年に党政調文教部会長、1981年に衆議院大蔵委員長就任し、1983年、中曽根内閣の下で文部大臣に就任。臨時教育審議会開催のときの文相である。文教族として次第に党内で力をつけるが、しかし1988年のリクルート事件により、2度目の入閣間近で一時謹慎。1991年衆議院議院運営委員長の就任を機に再稼動し、同年、自由民主党政務調査会長になる。1992年、宮澤改造内閣で通商産業大臣、1993年に自由民主党幹事長、1995年の村山内閣で建設大臣、1996年に自由民主党総務会長、1998年に自由民主党幹事長にと、要職を歴任。2000年4月2日に脳梗塞で倒れた小渕恵三首相（当時）の跡を継ぐ形で、第85代内閣総理大臣に就任した。
森内閣の支持率は辞めるまで低く、その背景には自身の発言や行動があったといってよい。例をあげれば、2000年3月22日、石川県内の講演で「君が代斉唱の時、沖縄出身の歌手の1人は口を開かなかった。恐らく、知っていると思うが、学校で教わっていないのですね。沖縄の教組は全く共産党が支配し、何でも政府に反対、何でも国に反対する。沖縄の2つの新聞、琉球新報、沖縄タイムスもそうだ。子供もみんなそう教わっている」と発言したこと。2000年5月15日、神道政治連盟国会議員懇談会における挨拶に含まれていた、「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく、そのために我々（＝神政連関係議員）が頑張って来た」というもの（いわゆる「神の国発言」）。2000年6月20日、衆議院選挙の選挙演説で「無党派層は寝ていてくれればいい」と発言したこと（より正確には、「まだ（投票態度を）決めていない人が40%ぐらいいる。最後の2日間にどういう投票行動をするか。そのまま、その人たちが関心がないと言って寝ていてくれればいいが、そうもいかないでしょうね。」）。2001年2月、ハワイで日本の高校生の練習船「えひめ丸」が沈没して9名が死亡する事件、えひめ丸沈没事故が発生したが、事件の一報が入ったときゴルフをしていた森は、プレーを中断せずに続けたこと。愛人問題や右翼幹部との交際、警察情報漏洩などのスキャンダルで官房長官の中川秀直（当時）が辞任に追い込まれたこと、など。任期の終わりごろには、内閣支持率が5.7パーセントまで下落した。2001年4月26日、就任からちょうど1年で次の小泉純一郎に自民党総裁と内閣総理大臣の地位を譲った。
首相辞任後は小泉首相の出身派閥として小泉首相の後見人を自称。2004年10月に自由民主党新憲法起草委員会委員長、2006年に衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。また、2004年2月に発足した、超党派の「教育基本法改正促進委員会」の最高顧問にも就いている（最高顧問のもう一人は、民主党・西岡武夫元文相）
森委員による教育関連の主張はあまたあるが、自身のホームページと、首相在任時開催されていた「教育会各国民会議」での挨拶の一部をここで掲載する。森は教育基本法の改正について、第二回会合（2000年4月14日）の首相挨拶で触れている。
■教育 ｢立派な人間｣の育成に転換 青少年犯罪の凶悪化やいじめ、不登校、学級崩壊、援助交際などに見られるように子供たちを取り巻く問題は年々、深刻化しています。「教育は国家１００年の大計」と言われる通り、２１世紀の日本を築く人材を育てるために、今ほど教育の質が問われている時はありません。／教育の目的は「優秀な人間」をつくることではありません。しかし、現在は偏差値がすべての物差しになっています。生きる力と社会を創る力を備えた人材、つまり「立派な人間」の育成こそが教育の本来の使命なのです。／社会の構成員として他人を思いやる心の豊かな人間、創造力と奉仕の精神を持った人間、日本固有の文化を身に付け国際社会にも寄与できる人間。これら「立派な人間」が育ってこそ真の意味で世界に貢献できる日本になれると思います。／抜本的な教育改革が急務です。具体的には、新しい時代にふさわしい教育基本法への見直し、少人数指導などの実施、奉仕や体験活動の促進、教育委員会の活性化、大学制度の改革など人間性の涵養（かんよう）に力点を置いた教育へと転換します。（／は改行。以下同じ。政策理念）
■我が国の教育は、戦後の日本の経済発展を担う人材を育てるという観点からは、素晴らしい成果を挙げてまいりました。しかしその一方で、体・徳・知の調和を欠いた知識偏重教育や学級崩壊、校内暴力などの深刻な問題を抱えております。教育の目標は、「学力だけが優れた人間」を育てることではなく、創造性豊かな「立派な人間」を育てることにあると思います。私は教育基本法の見直しを含め、「教育は何のためにあるのか」、「学校は何のためにあるのか」を率直に問い直し議論すべき時期にきていると考えております。／これからの教育においては、まず第一に、思いやりの心、奉仕の精神、日本の文化・伝統を尊重する気持ちなど、人間として、日本人として持つべき豊かな心、倫理観、道徳心を育むことが必要であると存じます。また第二に、子どもたちが国民としての基礎・基本を培う場である学校を、保護者や地域の方々から信頼されるものとしていく必要があると考えます。更に第三として、グローバル化、情報技術革命など時代の大きなうねりの中で、二十一世紀の我が国を担う創造性の高い人材を育てることが必要であると思います。（教育改革国民会議の第二回会合 内閣総理大臣挨拶 平成１２年４月１４日）
■昨今の社会状況を見てみますと、例えば官公庁や企業での不祥事など、社会の病理現象とでもいうべきものが現れております。とりわけ、中学生による恐喝事件や高校生による主婦刺殺事件、更には高速バス乗っ取り事件など、青少年による凶悪犯罪は我が国社会に大きな衝撃を与えております。それらの背景には、家庭でも、学校でも、また、社会でも、最低限守るべき規範が崩れていることがあると思います。私は、戦後教育を振り返った時に、この点を率直に反省すべきであると考えております。／そのほかにも、我が国の教育に関しては、平等が行き過ぎた結果、個性が軽視され画一化が進んでいるなどの指摘もなされているところであり、戦後教育のあり方を見つめ直すことが不可欠になっていると存じます。／私は、今後の教育の目標として最も大切なものは、人間としての全人教育であると思います。そして、個性や能力を伸ばしていけるような教育環境の整備が重要であると思います。今回、三つの分科会において、人間性、学校教育、創造性の問題を中心にご検討いただくということは、このような私の思いとも一致するものであると感じております。／分科会ごとの検討事項例を拝見いたしますと、例えば、ボランティアや農業体験活動など社会体験・自然体験の充実、カウンセラーの配置など青少年・保護者の相談体制の整備、職業観・勤労観を養う教育の充実など、極めて重要な課題について種々ご論議いただけるものと考えておりまして、その成果に大いに期待いたしたいと思います。／教育基本法につきましては、既に委員の方々からご意見が出されているところでありますが、私といたしましても、教育基本法について見直すことが必要であると考えております。例えば、我が国の文化や伝統を尊重する気持ちを養う観点や生涯学習時代を迎える観点から、充分なものであるのか。あるいは、教育において家庭や地域が果たすべき役割が充分規定されているかなど、教育基本法についての議論を深める必要があると考えているところであります。皆様方におかれましては、この際、我が国の教育のあるべき姿について、是非根本的なご議論をお願いしたいと存じます。（教育改革国民会議の第四回会合 内閣総理大臣挨拶 平成１２年５月１１日）
山際 大志郎（やまぎわ たいしろう）
自由民主党所属（山崎派）神奈川18区 当選回数2回、1968年9月12日生まれ。衆議院議員。
山口大学の獣医学科に入学。1999年東京大学大学院農学生命科学研究科獣医学専攻博士課程を修了し、2000年獣医師として川崎市麻生区に王禅寺ペットクリニック開院。2003年衆院選に神奈川県第18区から自民党公認候補として出馬。初当選。2005年衆院選で二期目当選。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。
山際委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■本日もまた教育基本法の委員会で審議が行われた。与野党ともに質疑をし、ともに良いものを創り上げることが望まれていると思うが、残念ながら少々趣を異にする言動が目立つ。特にここにきて与党の質疑と野党の質疑に明確に差が出てきた。自分が与党に属しているから贔屓目で見るわけではなく、品格という点において与党の質疑は際立っている。インターネットで国会中継を視聴できるので、この質の差はできれば皆さんに見て実感していただきたい。（品格とは 2006年 6月2日）
■現代の日本で大きな問題となっている、道徳心の欠如を取り戻すために、改正案にしっかり「道徳心を培う」と明記されていることを評価しながら、実際にこの改正によって教育の現場で道徳教育がどう行われるようになるのか、質問させていただいた。小坂文部科学大臣はじめ政府から非常に前向きな答弁をいただき、議論に参加している人間はみな本気だと感じた。この本気が日本全体に広がるよう議論を重ねたい。（５月３１日（水） 教育基本法委員会質問）
■教育基本法の審議において、猪口大臣から敗戦から現在の日本を先輩方が創り上げた源には、この国を愛する心があった、だからこれだけすばらしい国になったのではないか、しかし現在の世の中を見ていると日本の子々孫々が同じように国を愛し続けてすばらしい国を創り続けていってもらえるか、多くの皆さんが不安に思っている。との発言があった。こういった議論が続けられることで、広く国民に問題意識が広がるとよいなぁと思う。普段はあまり意識しない祖国に対する想いを、静かに見つめる時期だろう。（５月２６日（金） 祖国に対する想い）
■教育基本法改正案の作成が大詰めを迎えている。いくつかどうしても譲れない点があり本日もそこで激論が交わされた。その中の一つに、「教育は、不当な支配に服することなく、、、」というくだりがある。戦後間もない状況においては不当な支配とは軍国教育のことをさしたのかもしれない。しかし現実にはこの表現を日教組に逆手にとられ、教育現場における行政の関与を不当な支配と曲解し、教育現場の荒廃を招いてきたのはご存知の通りである。この文言を残し、かつ不当な支配とはまさに日教組による学校ジャックのことであると解釈させようというのが、妥協の上の苦しい説明であった。私はここの部分はすっぱり削ってしまったほうが良いと思う。理屈をこねなくても誰が読んでもすっきり理解できるような表現をなぜ使えないのだろうか。誠に不可解である。妥協といっても最低限譲れない線があろう。今国会でなんとしても教育基本法を改正したいと思うが、道はまだ険しい。（４月２４日（月） 不当な支配に服することなく）
若宮 健嗣（わかみや けんじ）
自由民主党所属（津島派）東京比例区 当選回数1回、1961年9月2日生まれ。衆議院議員。
慶應義塾中等部・慶應義塾高等学校を卒業後、セゾングループ代表秘書などを務め、2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックから単独で出馬。初当選。
2006年、衆議院教育基本法改正特別委員会委員に就任した。
若宮委員の教育関連の主張については、以下のようなものがある。
■５.人材育成
＜道徳心・倫理観の涵養＞
近年、子ども達が被害者となり、また時には加害者となるような痛ましい事件が起こるにつけ、わが国の教育のあり方を見直す必要性を痛感します。特に戦後の教育が欠いていた道徳教育、人の痛みが分かり、人にしていいこと・いけないことの峻別がつけられる倫理観の涵養が急務です。教育基本法を改正し、自由と権利の主張だけではなく社会全体や他の人の権利にも配慮できる人格の形成を目指す必要があります。
＜地域社会の教育力＞
犯罪から子ども達を守るため、また、子ども達の社会性を育む観点からも、地域社会や保護者が学校と連携をとり、積極的に教育に関わっていく枠組みが必要です。保護者の皆様が安心して子育てができるよう制度的な支援はもちろんですが、地域社会のネットワークを活用した通学路や遊び場の安全確保など子ども達の安全・安心を確保してまいります。
＜可能性・才能を伸ばす教育＞
どの子ども達も大きな可能性を秘めています。その可能性を最大限引き出し、育成して才能を開花させることができるように子ども達の学習意欲と能力を活かす教育が必要です。また、才能は充分な社会性と健康な心身に裏打ちされて初めて大いに発揮されるものと考えております。そのために体験学習や食育などへの取り組みを進めてまいります。
（政策）
渡部 篤（わたなべ あつし）
自由民主党所属（津島派）福島4区 当選回数1回 1952年4月12日生まれ。衆議院議員。
福島県立若松商業高等学校、駒澤大学経営学部卒業。衆議院議員（当時）の八田貞義の秘書を務め、30歳で会津若松市議会議員に当選（2期務める）。福島県議会議員を4期務めた後に、2005年第44回衆議院議員総選挙に自由民主党公認として立候補する。福島4区では落選するも、比例東北ブロックで復活し、初当選を果たした。渡部には『草の根保守宣言』展転社、2006年という著作がある。目次には例えば「第３章 世直しへの政策と提言（歴史観；天皇・皇室；憲法論 ほか）」とある。
2006年10月、衆議院教育基本法に関する特別委員会委員に就任した。渡部による教育に関する発言は、以下のようなものがある。
■渡部あつしの7つの基本政策
１. 憲法・教育基本法を改正
憲法と教育基本法を改正し戦後政治の総決算をすべきです。
自民党の立党の精神を踏まえ、世界に貢献できる国家を築きます。
（中略）
４.教育に力”子供は未来からの贈り物”
いかなる国家・民族も「未来からの贈り物」である子供は大変重要です。
学力も大切ですが、今の子供達が失いかけている日本人としても大切な心や誇りを取り戻す教育も力を入れるべきです。また、会津大学などの高等教育機関との産学連携も推進します。
■社会秩序と感性
西沢潤一先生が家庭教育における幼児教育やしつけは、国民の感性の伝承、文化の維持につながることで、よき文化、よい国であるために、よき社会をつくるために絶対必要だと述べています。まさにそのとおりであります。美しい国日本のためにも・・。2006/10/3(火) 午前 11:21
■安倍官房長官を支持する
自由民主党総裁選挙は本日告示されますが、この度の総裁選挙は小泉政治の五年間を検証しながら次の総理を決める重大な選挙であると思います。今日の閉塞している日本政治は旧体制というか、戦後レジームからの脱却をめざさなければなりません。そのためには憲法改正と教育基本法改正は積極的に進めなければなりません。今こそ日本が独立国家としての誇りを持ちながら国際社会で名誉ある地位を確保することが大切であります。2006/9/8(金)
午前 8:14