教育基本法に関する特別委員会会議録

徳島地方公聴会速記録　平成18年12月4日より抜粋

○公述人（戸塚悦朗君）　戸塚でございます。

　良識の府とされる参議院の本特別委員会に公述人として御招待をいただきまして、大変光栄なことと感謝しております。

　教育基本法は準憲法と言われるほど重要でございます。教育への権利が国際人権法上どのように保障されているかを十分研究の上、世界に恥じない立法をされるよう努力していただきたいと思っております。良識の府である参議院では、世界の法的良識を研究せずして拙速の立法をされないであろうと期待をしております。

　私は、一九八〇年代の弁護士時代から国際人権ＮＧＯ活動を継続いたしまして、国際人権法、とりわけその実務に関する研究と実践に専念してまいりました。約十年間、ロンドン大学、ソウル大学、ワシントン大学等での在外研究の後、二〇〇〇年から神戸大学、次いで龍谷大学に勤務いたしまして、大学での教育研究に携わりつつ、国連ＮＧＯ国際友和会、ＪＦＯＲと申しますが、のジュネーブ国連首席代表として国際人権法の実践と普及に努めてまいりました。

　実はこの分野の日本における研究は大変後れておりますので、その点について一言申し上げたいと思います。

　この二年間余でありますが、国際人権法政策研究所事務局長、龍谷大学内の外国人学校問題研究会のコーディネーターとしまして、教育への権利に関して国際人権法の視点から研究してまいりました。その研究の現段階の結果でございますが、日本ではこの分野の研究がほとんどないことが分かってまいりました。そのため、今回、各党の先生方が法案を立案する段階でも、この視点からの日本における研究をほとんど参照することができなかったのではないかというふうに推測しております。今後、十分に資料を御収集いただきまして御研究を済ませない限り立法作業を進めることができない状況にあるというのが私の現段階における判断でございます。

　お手元にお配りいただきました「国際人権法政策研究」という雑誌がございますが、この通算第三号は、十一月二十日、私が研究所の事務局長として発行したばかりでございます。発行が参議院のこの審議に間に合いまして、今日この特別委員会の徳島公聴会にお届けできたことは大変喜ばしいと思っております。まだごく一部の研究にすぎないのでありますが、今後、国会を含めて各界での研究、審議の端緒にはなるのではないかと思っております。

　この分野の日本の研究が著しく後れているのに対しまして、世界的には相当研究が進んでいることが分かってまいりました。日本も批准しております子どもの権利条約が保障する教育への権利に関する良書も見付かっておりまして、この今申し上げた「研究」通算第三号の五十七ページに報告をしております。現在翻訳作業中でございますが、出版は来年にならざるを得ないということで、今お届けできないのが残念でございます。日本も批准済みの経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約、いわゆる社会権規約が保障する教育への権利の研究も重要でございます。この分野でも良書の原書が見付かりましたが、まだ翻訳ができておりませんで、今後研究に取り掛かる段階でございます。

　社会権規約、子どもの権利条約などは批准済みの条約でございますから、日本を法的に拘束しております。日本は、国際的に保障された人権を憲法と国内法を通じて実効的に実現するという国際的な法的義務、これは憲法九十八条二項ですが、を負っていることに思いを致さなければならないと思います。

　今私たちが論議すべきことは、国際的に保障されている人権をどのように国内化しなければならないか、またどうしたら実効的に国内化することができるのかという課題でございまして、そのことの研究抜きで立法をするということはできないわけであります。

　国際的な研究成果を前提に検討いたしますと、現行教育基本法には後に述べますような国際人権法違反があるというふうにせざるを得ないと考えております。したがって、私はその是正のために法改正が必要であるというふうに考えております。もし条約違反などの重大な違法があるということが明らかになれば、ほとんどの市民の方々はこれを解消するための法改正には反対しないであろうと思います。現在、与野党が御検討中の法案につきましては、国際人権法違反を解除するのに十分な提案になっているのか否か、時間を掛けて研究する必要があると思います。まだその検討も不十分で、違反を解消していない可能性が濃厚であるという現段階では立法に熟するに至っていないと言わざるを得ないわけであります。

　この分野の研究が遅れてきた原因について、次に申し上げたいと思います。

　遅れの原因の第一には、これ歴史的な要因がございまして、私たちは必ずしも責任がない分野もございます。戦後、継続的に進行してまいりました国際人権法の成長に日本が対応し切れなかったことから研究に遅れが生じた、これが一番大きいと思います。

　憲法と現行教育基本法が成立してから後、国際社会は大きく成長いたしました。その主要な柱の一つに国際人権法の成長がございます。戦前の国家主義を克服しました一九四七年の教育基本法の歴史的意義、役割を損なうものとは思いませんが、すべての人の教育への権利を保障する世界人権宣言の成立、これが一九四八年でございます。お手元のレジュメの資料のところにございます。

　　　〔団長退席、岸信夫君着席〕

　この一九四八年の世界人権の成立は教育基本法成立の後でございまして、そのため、国際化の点で教育基本法が検討を要することになったのは否めないわけであります。教育基本法も、あるいは政府の改正案も国民の育成を期するものにとどまっておりまして、その後発展してきた国際人権法が外国人である子供を含めてすべての人の教育への権利の実現を求めていることに対応し切れていないという限界がございます。

　教育基本法成立後の国際人権法の成長によりまして、国民が国民の後継者を教育するという伝統的教育観では世界的には対応ができなくなったということが極めて重要だと思います。人類が人類の後継者の教育への権利を保障するという教育観を指導原理としなければならない地球社会時代が到来したのであります。教育基本法を改正するのであれば、この点を含め、国際社会の成長に合わせて教育政策の成長を図る必要があると考えます。

　遅れの原因の第二でございますが、司法、立法、行政の三府の決断の遅れにも原因があると思われます。

　二〇〇二年の六月十二日に参議院の憲法調査会にお招きいただきまして、参考人として意見を述べる機会がございました。そのときに実は説明させていただきまして、この私の著書である「国際人権法入門」の第一章に掲載しておりますが、国際人権法遵守義務を定めております憲法九十八条二項を実効的に実施するという政治的決断をすることが極めて重要でございます。これを実効的に実施するには、国際人権法に関する限りは国際人権機関による解釈を受け入れることが必要でございます。ところが、日本ではまだこの政治的決断が十分ではないわけでございまして、国際人権法に関する研究も、その結果、未了のまま立法作業が進められるということが多いのであろうと思います。教育基本法改正問題についても同様の状況にあるのではないかというふうに思われます。

　第三に、言語の問題がございます。

　これは案外隠れた原因なんでございますが、日本は高度の学問研究を日本語でできる、これはまれな国でございます。それはメリットではありますが、国際人権法の分野ではこれが裏目に出ております。国際人権法及びこれに関する情報のほとんどは日本語ではなく、英語など国際語で書かれております。国連情報もそうでありまして、国会議員の先生方も容易に日本語で重要情報にアクセスできないというのが現状でございます。それを打破するために、憲法調査会での意見を申し上げた際、その日本語化の要請を続けてきたのでございますが、いまだにこれが実現しておりません。これもこの分野の研究が遅れる隠れた原因だというふうに思っております。

　次に、現行教育基本法制度が国際人権法違反を構成しているのではないかという実例でございます。国際人権法上の問題と関連しまして、現行教育基本法制度にどのような問題があるか、その実例を若干挙げてみたいと思います。

　第一に、日本は、外国人である子供を含めすべての子供の教育への権利の実現を義務付けられております。これは世界人権宣言の、そこに資料に掲載いたしました条文をごらんいただければ明らかでございまして、これを承認しておりますし、その後の方に付いております経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）及び子どもの権利条約の締約国として国際人権法上の責務を履行する義務を負っております。

　ところが、現行教育基本法の法制の下では、教育行政実務はこのような国際人権法が保障している外国人である子供の義務教育への権利を認めておりません。そのことによって、国際人権法上の義務に違反しているのであります。このことは、お配りいたしました「研究」通算第三号の七ページの本岡論文を御参照いただければと思います。

　第二に、高等教育に関する国際人権法違反問題がございます。この問題、極めて重要でございまして、詳細に述べたいのですが、時間がございませんので説明を省略させていただきます。これは「研究」通算三号の二十三ページの私の論文を御参照いただきたいと思います。

　　　〔団長代理岸信夫君退席、団長着席〕

　次に、改正法案はこの違反を解除できているかということでございますが、与野党の改正法案がこれらの国際人権法違反問題を解消するのに必要十分であるかどうかについては、今後慎重な研究を必要といたします。しかし、程度の差こそあれ、いずれの法案も検討が不十分で、まだ解消が十分できていると言えないのではないかと思います。

　一例を挙げてみたいと思います。

　政府・与党法案を見ますと、外国籍である子供の教育への権利を保障している文言がございません。権利主体は外国人を含める言葉である何人、ないしすべての人でなければならないわけでありますが、権利主体を日本国籍を持つ者に限定し、外国籍を持つ者を除外する国民という文言が五か所に出てまいります。これに対して、外国籍を持つ者を含む文言である何人、すべての人というものも見当たりませんし、外国人という文言も見当たらないのでございます。また、権利という言葉は一切ございません。

　民主党の法案でございますが、国民が四か所に出てまいります。これに対して、何人が五か所でありまして、必ずしも一貫性がございません。不徹底であるというふうに考えます。外国人は一か所に出てまいります。権利は七か所に出てまいります。相対的には政府・与党案より充実しているのでありますが、実は外国人である子供の義務教育への権利を認める文言がないなど、問題なしとしないわけであります。

　次に、比較法研究について申し上げます。

　教育に関する地球規模の比較法研究も日本においてはいまだ極めて不十分でございます。今年七月、英国の教育法について若干研究してきたのでございますが、外国人の差別がないことが判明いたしました。教育法上の権利主体もいかなる子供となっておりまして、国民に限られておりません。外国人にも義務教育を含め教育への権利が保障されております。実務上も外国人差別はございません。十分な比較法的研究をせずに拙速な立法を行いますと国際的にも極めて恥ずかしい事態になるのではないかというふうに恐れるわけでございます。

　結論でございますが、以上の次第でございますので、与野党とも法改正を急がず、国際人権法違反の解消のためにどのような方策があるか、今後研究を慎重にお進めになることを要望させていただきたいと思います。

　ありがとうございました。

○公述人（石躍胤央君）　十五分でということですので。私、ワープロも今の機器使えないので、手書きの汚いやつを資料といいますかメモ書きでお渡ししておりますが、これに沿って話をしていこうと思うんです。

　一番、私は今度のことを資料をちょうだいしたりして見ていまして、なぜ変えなきゃいけないのかがよく分からないんです。それで、できるんだったら私が意見、それは何考えているか言うよりも、いらっしゃる委員の方になぜ変えるのかという話を聞きたいと思ったが、ここで聞く場じゃないからもうやめますが、それと、今日私なりに考えていることを申し述べますが、その際に、どうでしょうかということを実は聞きたいことが幾つかあるんです、端的にお答え願いたいことが。だけど、これもせずに、私の教育の場でやったことを紹介しながらお話をしていこうと思うんですが。

　教育問題は非常に重要な問題で大変なことだということを私、身の回りで感じているんですが、それを置きまして、先ほど言いましたように、なぜ変えるのかということをもっとしっかり話をしてほしいんだけど、何か知らぬけどばたばたばたばたやって、済みません、ばたばたなんて言葉、どうもあれしないんです。

　それで年表を、後であれしますが調べてみていったら、教育委員会の公選制を廃止して、今の市町村の教育長ですか、教育長については県知事だとか、それから県の教育委員会の教育長については文部大臣が認めるか認めないかというようになるような方向に変えていったときの法案を、今度の野党がいないところでやっちゃった、やりかけている、まあ最後はやらぬだろうと思いますけど、同じように、しかも参議院で警官まで導入してぶち込んで通すんですよね。これは後の話にかかわることですが、先言います。だから、その辺のところどうなっているのかですね。

　それで、一番、子供にも、将来しょって立つ子供たちに、私はこう思っているんです。なぜ、なぜという問い掛けですね。子供が大人になぜと問うたときに、答えにくいことが多々あるだろうと思うんですよね。そのなぜが今の子供たちには失われているんです。このことを一番僕は危機に感じているんですね。なぜ、なぜを積み上げていって一つ一つ知りながら積み上げていく。そして、それなりに意見を持っていて、違った意見があるんだったら議論をしていくというようなことですね。それで、しかも、教育についてはある枠の中へはめていくんじゃなくて、そういうことで、子供たちが将来選択していくには、自主的に一人の主権者として選択できるようなものを教育の場で作っていかなきゃいけないというふうに私は思っているんです。

　そういうことで、私が生まれましたのが昭和七年、一九三二年。それで、戦いに敗れ、一九四五年のときには中学の一年生ですね。それで、その後の教育の改革が行われて、そして今の対日講和条約が結ばれたり安保条約が結ばれたりしたころに、その後に大学に行くということになるんですが。

　一番、いろいろあるんですけど、私はこの点がどうなっているのかということについて点検をしていくことが非常に大事じゃないかと思っているんです。

　それで、書きましたように、戦後の教育行政改革の三原則というのは、民主化であるということ、それから地方分権、教育行政の独立と。これは先ほど触れました、教育行政の独立の最たるものが公選制教育委員会なんです。それで、これは文部省というのはあくまでもサービス機関なんです。これは条文読んでもらえたら出てくるところ、御存じのことなんだと思いますが。それで、指導要領がいろいろと出されて、それが拘束力を持ったり基準化されていくようなことも後で、こんなこと私がるる述べなくても御存じのことだろうと思いますが、なっていくんですが、最初のときはこれ試案なんです。先生方にこんなことではどうだろうかと見せて、先生方が論議していく中で案を作っていくというのが建前だったんです。ところが、そうじゃなくなっていくんですね。道徳教育の問題が出だしてからそうなっていくんです、というようなことですね。

　それで、教育行政というのは何なのかといったら、教育の条件整備。ほかの何かはしないということは、はっきり言って教育統制をやらないということ、教育統制はやらないと。特に思想、良心、道徳、価値観の統制は行わないと。

　これはいただいた資料の中にも出ておりますが、「教育基本法の解説」というのを御存じだろうと思うんですが、この中に、どうして変えるのかということについて、これは文部省の人たちがやったわけですが、明治期の学制が開かれて、明治五年に学制をやって、そしてその後ずっと憲法ができて、教育諸法ができてずっとやってきた。そして不幸な戦争をして大変なことになったというようなことの中で、その中では極端な国家主義的又は軍国主義的なイデオロギーによる教育、思想、学問の統制さえ容易に行われるに至らしめた制度であったと、昔は。

　この制度がなくならない限り自由自主的な教育は生まれることは極めて困難であったというようなことを書いて、この十条のところのことについて目標と、十条のことについて書いています。だから、言いましたように、ここに書きましたように、思想、良心、道徳、価値観については入れないというようなことなんですが。

　さて、それを置きまして、今改正案を見まして、先ほど伝統の話がありましたが、まあ見事に賢い方々というのは大変なところで伝統をお引継ぎになっているんだなと思って見たのですが、これ学生と議論して今の憲法の話をしたりしているときに、大日本帝国憲法を対比してやったんです。お配りしたのは字が小さいんでちょっと見にくいかもしれませんけど。

　これは五七年の五月に長谷川正安さんが書かれた「日本の憲法」、岩波新書です。それの第三章。上が日本国憲法です、一番下が帝国憲法ですが。国民の権利及び義務、第三章、それで帝国憲法の方には臣民権利義務とあります。これ見ていきますと、法律の定むるところとか、法律の範囲内、法律によるとか、法律法律と出てくるんです。例えば一つ開きますと、帝国憲法のあれで、第二十九条、日本臣民は法律の範囲内において言論、著作、印行、集会及び結社の自由を有すと書いてあるんです。ここを読んでください、法律の範囲内においてという言葉を外したら、表現の仕方は違うけれども、一番上見ていただきたいんですが、今の現憲法と一緒なんです、ただ条文が違ったりしておりますがね。なぜこんなことになったのか。ほかにもたくさん出てくるんです、これ。御存じのことだろうと思います、なぜこうやったのか。

　これは明治期に、御存じのように、こんな話私は議員の方々にするような羽目になったのは非常に悔しい思いをしているんですがね。どういうことなのかというと、とにかく明治維新後近代国家を形成していく過程で、ヨーロッパ並みに、先進諸国並みに、ヨーロッパ先進国と肩を並べようと思って、幾つか要件があるわけです。御存じのように、一つは立憲国家になることなんですね。野蛮国じゃないんだと、憲法を持つんだということで調査団が出されたりいろいろして憲法ができたんです。ところが、一方の方では、教育勅語の方に流れてくる、天皇を中心にして云々というやつが出てくるわけですね。それと合わさなきゃならない。だから、これは先ほどの伝統の話でいったら、着物脱いで服を着た、洋服を着た、洋服を着たのが憲法かもしれない、ここに書かれている条項がそうだ。ところが、それではまずい、ここではこううたっているんだけれども法律で全部つぶしていった、そういうものがあるんです、ここに。そういうことを踏まえているから、先ほど私が言いましたように、前のようなやり方をやったら絶対駄目なんだという反省の上で、ここに書きましたように教育行政についての三原則と。特に、教育行政の独立ということが言われているわけです。

　ここに用意しましたように、それで現行の対比で見ていきますと、下に書いておきましたけれども、筋を引いているのがそれなんですが、片方が現行が十条で、補則の方が十一条になるわけですが、改正案の方でいきますと、実施するためのところで、必要な法令が制定されなければならないと。現行法では、必要がある場合には適当なという言葉が入っている。これ外されている。これ物すごく重要なことですね。必要がある場合には適当な、適当なというのは何なのかといったら、憲法の精神、教育基本法の目標で掲げている精神にのっとって云々なんですね。やっぱり法律、法令で決めていかなきゃならない問題があるんで、そのことをここでうたっているんだけれども、それは外してしまっている。この辺のところが、なぜこんなことになっていくのかということについて知らせてほしいんです。ない。まさか知らなかったなんというようなばかな話にはならないだろうと思うんですよね。見事なんです。まあ見事というふうに言っちゃいけません、そういうことを言っちゃいけないんです。

　それで、時間が限られていますが、私がどういう教育を受けたのかということと、それから私が接した学生がどうであったのかということについて簡単に触れていきます。

　一つは、私は、新制に切り替わっていく過程のところで、日本国憲法の第七十九条に最高裁の裁判官についての国民審査の項がありますね。衆議院選挙の第一回のときにやるんだというようなことになっていて、それでそれについての投票方法についてのあれが裁判所の審査法というので十五条と二十二条にあるんです。これはお互いにやっていて御存じのことだろうと思いますけれども、あれは否とする者についてペケを入れるんですね、バツ印。それ以外はやっちゃいけないんですね。賛成の方は白紙で入れるものなんですね。ほかのものを書いていたら無効になるわけですよね。

　これを私は高校のときに言われて、いいのかどうなのかなんです、このやつが。民主的なのか民主的でないのか、投票の仕方として、ということについて議論しました、同級生で。先生も言いました。先生が言ったのは、おかしいと言いました。それぞれが自主的に判断するんであるんだったら、否であったらペケを入れるし可であるんだったらマルを入れるべきだと。白紙にするというのは白紙委任だと。これは民主的じゃないと。ヨーロッパではこんなことやってないという話を聞かされた。それで、知らない人間についてマルもペケも入れないから白紙なんだというのが日本の慣習ですね、昔からあった。知らないからといってペケを入れて、もしその人がいい人だったらどうなんだと。これは投票した方の責任の問題なんです。その辺のことについては憲法の十二条に書かれている。国民がどうあって主権者がどうあるべきかということについては十二条に書かれている。ここにある先ほどのやつを見ていただきましたが、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」ということを先生が引いて、だからそれぞれがきちっと見ていかにゃいけない、分からない人が並んでいるんだったら調べるということをやっていっていいか悪いかを自分で判断する力を付けていこうじゃないかという教育を受けました、私は。

　それで、ついでですが、おっちょこちょいだったせいもあるかもしれませんけれども、第一回の衆議院の選挙のときに、今のあれですが、そのときの最高裁の判事についての国民審査のあれがあると。高校生だったんです。東京の蒲田の駅の北口のところへ行って、ミカン箱持っていって、仲間と、明くる日の投票のときにはきちっとしてくれと、分からないんだったら全部ペケ入れろというような演説をやったんです、途中でとんざしたりしましたけれどもね。というようなことで、自分で物を考える人間を育てていくということで育てられてきたように私は思っているんです。

　ところが、そして、これは書いてあるから時間がないから省きますが、次のＤのところへ行きまして、一九四五年八月十五日という日はどういう日ですかといって聞きますと、ここで聞いて手を挙げていただいたら非常にはっきりするんですけれども、大多数の人が終戦の日と言うんです。私にとってみたら、中学一年で、終戦の日じゃないんです。敗戦の日なんです、私にとって。それで、終戦の日と言って間違いではないんですね、戦争が終わったんですから。いかがですか。戦争が終わったんだから間違いないんだ、だけど正確じゃないんだよ。なぜ敗戦と言わないで終戦という言葉を選んだのか。だれが選んだのか私は調べていませんけれども、一般化していっている。それで、今お互いに知っている人間同士で終戦か敗戦かといえば、ああこうなんだということで分かるんだけれども、子供たちが聞いたときは終戦でつながっていくんです。言葉というのは思想を変えるとここに書いているのは、後の方に書いているのはそれなんです。考え方を変える。これは実に知恵者がいて仕組んだなと私は思っているんです。

　それから次に、無条件降伏という言葉もずっとあるんですね。学生も言うんですよ。無条件降伏とは何だと言ったら、戦いに敗れたんだから占領軍の言いなりにならなきゃならないんだと言うんですよ。だから憲法を押っ付けられたんだという話に直結していくんです。これもある意味では仕組まれたのかもしれない。無条件降伏したのはポツダム宣言を無条件で受け入れたんですよね。そうでしょう。

　時間ないんですか。はい。だから、その辺の辺りのことをきちっとしないとね。もう少し、済みません。

　無条件降伏というのはポツダム宣言を入れたんだと。そうしたらポツダム宣言飛んでしまって無条件降伏だけ独立するから、それじゃポツダム宣言が出てから受け入れるまでの期間どうだったんだと聞いたら、原爆が二度あったのとソ連が参戦したという話が出てくる。なぜ遅れたんだという議論を学生たちなり子供たちが疑問を持つような格好に持っていかなきゃいけないんです。

　それからもう一つ、済みません。

　分数で分数を割るときの割り算、これを我々は逆さまにして掛けると教わったんです。いかがですか。これも皆さんに聞きたいんです。ところが、ある時期に子供たちが、割り算を何で逆さまに掛けるんだと、何で掛け算になるんだといって食って掛かったんですよ。これを先生が一生懸命説明したんです。これは有名な遠山の水道方式と言われるやつですよ。今の学生たちはみんなひっくり返して掛けるようになっています。いかがですか。それぞれお考えいただきたいんです。そういうなぜ、なぜと問い掛けていくようなことがなくなっていったということに非常に僕は危機感を感じているんです。

　あとここに、下のところに挙げている項目は、教育委員の制度が変わっていった、それから先生が勤務評定、物が言いにくくなっていった、学習指導要領で方向が決められていった、そして一斉テストだとか入試の問題が変えられていく中で受験勉強に入られて自由に物を考えられない状況に子供たちが追い込まれて今きているということ、大管法が変わって法人化されて大学も自由に物が言えないような状況になっている、こういうことの積み上げの中で今日の状況が出ているということを踏まえた上で見たときにどうなのか。教育基本法の十条なりに目標をきちっとしてこなかったためにこんなになったんじゃないかということに私はなるんですが、いかがでしょうかね。

　そういうことで、私は変えることに反対です。