前略

2006（平成18）年12月1日

参議院議長

　　　扇　　　千景　　様

参議院教育基本法に関する特別委員会委員長

　　　中曽根　弘文　　様

教育基本法「改正」案の衆議院本会議における強行採決に抗議するとともに、国民的理解と合意がない現状を踏まえ、ふたたび廃案を求めます

　私たちは先の第164通常国会で衆議院「教育基本法に関する特別委員会」において審議された教育基本法「改正」案について、別紙「教育基本法『改正』案に反対し、廃案を求めるアピール」（2006年5月31日付）を発表し、特別委員会各委員宛に送付しました。

　しかし今臨時国会において十分な法案審議をすることなく衆議院の特別委員会、本会議で強行採決したことは誠に遺憾でありここに強く抗議するものです。

　政府・与党は、「十分審議した」と強弁していますが、特別委員会の審議では、なぜ教育基本法をいま「改正」しなければならないのかという、そもそもの「改正」理由さえ明確になっていません。

　日本ＰＴＡ協議会の調査によると、保護者の88％が改正案の内容を「よく知らない」と答えています。国民的議論となり得ていない「改正」案では、審議の前提が崩れています。

　また、教育改革をテーマにしたタウン・ミーティングで「やらせ質問」が焦点になっています。「やらせ質問」は、政府が、教育基本法「改正」の世論を誘導していた問題であり、国への信頼を根本からゆるがせるものです。

　さらに、この間、必修科目の履修漏れやいじめ自殺など深刻な問題が生じています。これらは、成績や競争にあおられる教育を取り巻く環境と深い関わりがあります。これらの問題が基本法の改正とどうからむのか、問題への真摯な対応を棚上げしてまで基本法改正を押し通す理由は何なのか、疑問がふくらみます。

　以上の点から、私たちの周辺でも審議のあり方への疑問と抗議の声が強く、緊急に11月20日から10日間で奈良県内の研究者・文化人・宗教者・法律家の方々を中心に私たちのアピールへの賛同を呼びかけてきました。その結果、170名以上の方々の賛同を得ることが出来ました。

　ここに、この方々の賛同署名とともに、現在審議中の教育基本法「改正」法案の慎重な取り扱いと廃案を求めるものです。　

教育基本法『改正』案に反対し、廃案を求めるアピール呼びかけ人

生田周二（奈良教育大学教授）

岩井宏實（帝塚山大学名誉教授・前学長）

梅村佳代（奈良教育大学教授）

大久保哲夫（奈良教育大学名誉教授・前学長）

佐伯快勝（真言律宗総本山西大寺宗務長）

高見敏雄（日本キリスト教団牧師）

中塚　明（奈良女子大学名誉教授）

藤田　滋（弁護士）

溝江玲子（児童文学者・作家）

山田　昇（奈良女子大学名誉教授）

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教育基本法「改正」法案に反対し、廃案を求めるアピール

　奈良県にお住まいのみなさん。奈良県におつとめのみなさん。

　いま、教育基本法「改正」法案が提出され、政府・与党は今国会で可決成立をさせようとしています。

　教育基本法は、子どもたちのすこやかに育む日本の教育と日本の将来にとって教育の「憲法」ともいわれる非常に重みのある法律です。

　私たちは、教育基本法「改正」法案が、国民的な討論を経ないままに、短期間の審議を経るだけで多数決により採択されることは絶対に認めるわけにはゆきません。私たちは、今国会に提出されている教育基本法「改正」法案について、次の諸点で疑問を呈するとともに、廃案を求めるものです。

　第一の疑問は、教育基本法の位置づけが逆転し、戦前の教育勅語のような性格を持っている点です。そもそも現行の教育基本法は、過去の過ちを反省して、新しい憲法のもとで国が国民に対して行う教育の基本的な原則を定めたものです。これに対して、今回の「改正」法案では、現行法の基本的な原則を曖昧にするとともに、国民の側に責任を求める意味合いが随所に表れ、道徳的な性格を帯びています。たとえば、「第六学校教育」において「教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めること」と勉学に取り組む姿勢が問われています。「第十家庭教育」では「父母その他の保護者」の責任、さらに「第十三学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」では関係住民の「役割と責任を自覚する」ことなどが説かれています。

　第二の疑問は、一人ひとりの個人が大切にされるというよりは、国や郷土などの「公共への奉仕の精神」がくりかえし強調されていることです。現行法の前文では「普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造」がうたわれ、個性の多様性と自発性が強調されていますが、「改正」案では、しきりに「態度を養う」という表現が登場しています。そして、「道徳心を培う」ことを強調し、一定の行動スタイルや枠にはめこもうとする意図さえ感じさせられます。その延長線上にあるのが、「第二教育の目標」の「伝統と文化を尊重し」に見られる、いわゆる「我が国と郷土を愛する」「愛国心」の強調です。

　第三の疑問は、教育行政が本来、積極的に行うべき教育条件整備への言及がなくなったことです。「改正」案の「第十六教育行政」では、教育は「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とすることで、行政機関が教育内容に関する様々なことがらにこれまで以上に口出しできる枠組みを作ろうとしています。重大な問題は、教育基本法第十条に定める「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきものである」「２　教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」という教育の自立性、教育行政のありかたを根本から変えようとしていることです。

　第四の疑問は、項目が増えたことで教育基本法というよりは、下位の法律の寄せ集め的な性格が強まっている点です。改正法案では「生涯学習の理念」「大学」「私立学校」「教員」「家庭教育」「幼児期の教育」「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」「教育振興基本計画」が新しい項目として入り、「男女共学」が削除されました。新設された項目を見ると、政府・与党が近年、関心をもって推進してきた施策が中心になっていると思われます。つまり、今回の改正法案は、長期的に21世紀の教育のあり方を展望するというよりは、児童虐待、いじめ、学級崩壊、学ぶ意欲の低下など、現在の子どもたちや日本社会が置かれている問題状況への「処方箋」としての位置づけを、教育基本法の改正に期待しているものといえます。

　以上のような疑問の根本には、第一点目で述べたように、教育基本法の発想の逆転があると考えられます。国の教育行政の基本を明らかにした現行法の理念をないがしろにし、現在の目先の問題状況に対応するために、国民に一定の価値観、行動様式をとるように強いる「責めたてる教育」観が中心になっています。このことは、民主的な国家・社会の形成者としての個人の人格形成、主権者の教育といった、戦後、大切にしてきた教育の基本を葬り去り、戦前への回帰をめざすものといえます。

　「公共の精神」「伝統と文化を尊重」「豊かな情操と道徳心を培う」「規律を重んじ」などといった文言は、最近の問題状況を受けてあらためて登場してきた言葉ですが、現行の教育基本法ではより具体的に、「実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって」（教育の方針）、「個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成」（教育の目的）という方針が規定されています。現行法の表現は、より主体的、自主的に、実際生活を切り開いていく能力を育成しようという意図が込められています。現行教育基本法の精神こそが、時代の変化に柔軟に対応できるとともに、多文化化し、多様化する時代に沿った方向性を先取りしていると考えることができます。

　今回提出の「改正」法案は、個人の力の発現に期待するというよりは、それに枠をはめる危険性さえ伴った法案であり、廃案をつよく求めるとともに、現行の教育基本法を生かした教育改革の推進を求めるものです。

2006年5月31日

生田周二（奈良教育大学教授）

岩井宏實（帝塚山大学名誉教授・前学長）

梅村佳代（奈良教育大学教授）

大久保哲夫（奈良教育大学名誉教授・前学長）

佐伯快勝（真言律宗総本山西大寺宗務長）

高見敏雄（日本キリスト教団牧師）

中塚　明（奈良女子大学名誉教授）

藤田　滋（弁護士）

溝江玲子（児童文学者・作家）

山田　昇（奈良女子大学名誉教授）

教育基本法「改正」法案に反対し、廃案を求めるアピール賛同署名(2006.11.30)

賛同者数　178名（公表可148名；公表不可30名）

氏　名肩書き意　見

1 赤塚　康雄元天理大学教授

2 安藤　輝次奈良教育大学教授

3 池田　春美ＣＡＰスペシャリスト・子育てサ—クル代表子どものことを最優

先に考えたものであって欲しいです。大人の都合に合わせたものである以上、今、社

会で起こっている子どもを取り巻くさまざまな出来事、例えば、自殺やいじめなどの

子どもたちからの社会に対してのサインは無くならないように感じます。何人の子ど

もが犠牲になったら良いのでしょうか？教育が本当に子どもの健やかな成長発達を導く

ものになって、そうした教育を受けた子どもが大人になり親になって社会を担う存在

になっていくので教育の果たす役割は今後の社会に大きな影響を及ぼすものだと考え

ます。子どもの持つ力を信じた教育の場を作り出すことのできるものであって欲しい

です。

4 石田　正樹奈良教育大学助教授

5 伊豆藏　好美奈良教育大学助教授

6 井上　琢智関西学院大学教授たとえ改正が必要であったとしても、教育

基本法はもっとも民主的な方法で議論し、議会の民主的な運営（単独採決は論外です）

されなければならない法律であるにもかかわらず、もっとも非民主的な方法で採決さ

れたことは、大人のこの動きを見守っている「子ども」たちにとって絶望でしかない

と思います。子どもは大人の動きを本当はよく知っています。子どもの世界の混乱は

大人の世界の混乱の反映以外のなにものでもないと思います。

7 井深　雄二奈良教育大学教授

8 岩井　京華道教授

9 岩井　幸司 —

10 岩井　進 —

11 岩井　智奈帝塚山大学講師

12 岩井　豊 —

13 岩井　洋関西国際大学教授

14 岩井　眞實福岡女学院大学教授

15 岩井　嘉子 —

16 岩坂　正雄日本キリスト教団美陵教会役員

17 岩崎　竹彦大学教員

18 岩橋　直子前・奈良教育大学附属小学校ＰＴＡ会長

19 上杉　孝實京都大学名誉教授

20 上殿　紀久子奈良うたごえ協議会会長

21 内山　一雄（前）天理大学教授憲法改悪に連なる教基法改悪は絶対に許し

てはならない。

22 梅本　哲世桃山学院大学教授教育の国家統制・管理を強める教育基本法

改悪に反対です。廃案を求めます。

23 瓜生　淑子奈良教育大学教授

24 江尻　祥晃大衆禅の会道人、社会福祉法人徳眞会身体障害者通所授産施設

たけのこ園指導員

25 大澤　星一日本基督教団西大和教会牧師

26 大山　昭子文化財修復専門職

27 大山　明彦奈良教育大学助教授

28 岡　昌弘声楽家・ヴォーチェアンサンブルクラング指揮者

29 小川　無辺　　書画家

30 岡本　定男奈良教育大学教授

31 小田原　節子 —

32 梶原　篤奈良教育大学助教授

33 片岡　弘勝奈良教育大学助教授

34 加藤　勇奈良女子大学附属中等教育学校教諭

35 加藤　弘治日本基督教団生駒伝導所牧師、奈良県伝道会委員長

36 河野　木綿奈良教育大学学生

37 川村　容子弁護士

38 北尾　悟　立命館宇治高校教諭

39 北岡　秀晃弁護士

40 木ノ脇　悦郎関西学院大学神学部教授

41 木ノ脇　広子 —

42 木村　宥子非戦・非核のカレンダー製作者問題の半分はメディアにある

と思います。メディアが大きな流れを取り上げないことです。特に大手メディア

のＦａｘ、メールアドレス、住所など、本社、支局を問わず繰り返し繰り返し読者に知ら

せ、意見を送るように要請することも大切だと思います。100人の意見が来ると、メディ

アの姿勢は必ず変わるそうです。　

43 工藤　員功大学講師

44 串戸　和子 —

45 串戸　泰二郎日本デザイナー学院教員

46 楠木　宏実 —

47 功刀　俊雄奈良女子大学助教授

48 熊本　一演出家

49 河野　アサ日本キリスト教団伝道師

50 越野　和之奈良教育大学助教授

51 今　正秀奈良教育大学助教授

52 坂木　寿和弁護士

53 坂本　節夫バリトン歌手

54 櫻井　惠子 —

55 佐藤　宏明奈良女子大学理学部助教授

56 佐藤　直樹日本基督教団牧師

57 佐藤　奈津子 —

58 佐野　万里子 NPO法人都南地域教育振興会(理事)

59 下村　喜八京都外国語大学教授

60 鈴木　則子奈良女子大学生活環境学部助教授

61 鈴木　洋子奈良教育大学教授

62 徐　龍達（ソ・ヨンダル）桃山学院大学名誉教授

63 竹田　有奈良教育大学教授

64 田中　伸一おもちゃコンサート

65 田中　輝男奈良蟻の会合唱団団長教育基本法の改悪に断固反対します。

生きることの喜びや素晴しさを実感できる社会でなければ、いじめや自殺はなくなら

ないでしょう。

66 田中　智子兵庫県立大学

67 田中　冨士男　奈良工業高等専門学校名誉教授

68 田辺　正友奈良教育大学教授

69 谷　彌兵衞林業経済史研究者

70 谷川　貴美奈良教育大学学生

71 谷山　正道天理大学文学部教授

72 田渕　五十生奈良教育大学教授

73 玉村　公二彦奈良教育大学助教授

74 田村　善次郎武蔵野美大名誉教授

75 樽井　幸一郎子どもと教科書奈良ネット21

76 淡野　明彦奈良教育大学教授

77 鶴来　君夫天理市立柳本小学校教諭

78 寺尾　江利子大学非常勤講師

79 土井　ギーゼラ京都女子大学ドイツ語講師教育基本法「改正」法案に反

対します。あわてて教育基本法をかえる理由がありません。日本の政治家は教育の専

門家の提案・意見ちゃんと聞いてほしいです。

80 東郷　久大阪経済法科大学教授

81 堂土　敏彦立命館宇治中高教諭

82 徳永　美和子 —

83 堂上　禎子奈良教育大学附属学校園教職員組合　執行委員長

84 永池　健二奈良教育大学教授

85 中垣　義彦農民運動奈良県連合会（奈良県農民連）

86 中窪　寿弥奈良教育大学付属小学校教諭

87 直木　孝次郎大阪市立大学名誉教授

88 仲谷　千恵美日本音楽療法学会・認定音楽療法士

89 長友　恒人奈良教育大学教授

90 中村　啓治画家

91 南雲　弘橿原繊維（株）代表取締役

92 西浦　弘望奈良県歴史教育者協議会会員

93 西田　幸介大阪経済法科大学法学部助教授研究者としてのみならず、教

育に携わる者としても、今回の教育基本法改正は絶対に許してはならないことである

と考えています。

94 西前　寿実代奈良蟻の会合唱団指揮者

95 西村　美紀奈良女子大学助手変えるのであれば、改「正」・・・になる

ように議論をするべきだと思い、賛同いたします。

教育のことを真摯に考えているというよりも、憲法を変えるための第一段階のように

思えてなりません。

96 丹羽　徹大阪経済法科大学法学部教授

97 西本　弥作元教員日本を旧体制の国づくりに戻す（戦争の出来る）前段と

して教育基本法（人づくり）の危険を感じるので反対いたします。

98 羽田　仲子絵馬師

99 羽田　勇人民具研究家

100 浜田　博生　奈良県歴史教育者協議会常任委員長

101 林　茂樹出版社社長

102 原田　佳卓日本基督教団隠退教師

103 日高　佳紀奈良教育大学助教授

104 平賀　章三奈良教育大学　理科教育講座　教授

105 備後　充代 CAPスペシャリスト（CAP西大和）

106 備後　若葉大学生／ＳＥＡＮ正会員

107 藤田　喜久画家、元奈良教育大学附属小学校教諭、副校長

108 藤田　正純画家

109 船越　勝和歌山大学教育学部教授

110 古川　雅朗弁護士

111 D.E.ホプキンズ天理大学助教授

112 本城　正徳奈良教育大学教授

113 前田　喜四雄奈良教育大学教授

114 前田　広幸奈良教育大学助教授

115 槙野　日出代奈良商工連合婦人部協議会副会長

116 松井　淳奈良教育大学教授

117 松井　春満奈良女子大学名誉教授、僧侶いま正念場です。可能なあら

ゆる場所で、教育基本法と現行憲法の擁護を訴えていかなければなりません。私は僧

侶なので、法話の場で訴えています。

118 松尾　忠奈良県農民連南和センター事務局長「利潤第一主義」「金儲

けこそ最大の美徳」と言った価値観を、極端なまでにすすめてきた自民党政治と財界

の責任は大きいと思う。この点の論議も大いにすすめる必要があると思う

119 松岡　康毅弁護士

120 松永　辰郎出版社編集長

121 松林　恵美子 CAPスペシャリスト虐待やいじめで子どもが死んでいる

ことを、センセーショナルに取り上げ国民を不安や無力感に陥らせ、その隙に国権を

強めていく法律を通すのは許せません。現行の教育基本法に則った教育の実現をこそ

望みます。

122 松本　良旺画家

123 三浦　博九条の会・三郷事務局長

124 三木　一平神戸大学教職員組合養護学校支部　支部長現在審議中の教

育基本法の改悪法案の問題点をみごとに整理しまとめられているアッピールに賛同し

ます。共に廃案をめざしてがんばりましょう。

125 三宅　基之 — 　法律とは国民を縛るものではなく、国を縛るものと習っ

た記憶がありますが・・・大昔に。後の祭りといった感は拭えませんが、今回の改正

に繋がった現役の（これまでの）先生方の態度に猛省を求めたいです。教育基本法を大

切にした教育を長年してこなかった結果が、このような改悪を招いたのでは？・・・こ

の10年間に先生方に「教育基本法について教えてください」とお願いして、即答して

いただいた先生は０です。私がした質問に丁寧に資料を準備し、わかりやすく教えてく

ださったのは、たった1人の校長先生でした。（もう退職されていますが・・・）身から

出た錆とは言いたくありません。今からでも遅くないので、教育基本法をしっかり意

識した教育をしてほしい。『教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の

形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自

主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。』

教育基本法改正に反対！教育基本法を実践しない教員は退場！！

126 宮原　直希 —

127 三村　泰一編集者

128 六側　倫代 —

129 向井　進美術教育研究団体「新しい絵の会」事務局長一人一人の存在

よりも、まず国家を重んじる教育を強制する改定案に、つよく反対します。

130 六十谷　進　　なら県民教育研究所事務局次長、奈良市立辰市小学校教諭

131 水谷　和宏医療法人岡谷会小泉診療所所長

132 宮尾　耕二弁護士

133 村下　博大阪経済法科大学法学部教授

134 森川　和男合唱指揮者

135 森﨑　和代ＣＡＰスペシャリスト

136 森田　浩美 — 教育勅語、愛国心、戦前のような教育は全く必要ありませ

ん。私たちが子どもたちに残したいのは戦争のない平和な社会です。「教育基本法

『改正』法案に反対し、廃案を求めます」

137 森元　時夫奈良教育大学教授

138 安田　寛奈良教育大学教授

139 山口　和彦養護学校教員子・孫のためにも今、がんばらねば・・・　

140 山崎　靖子弁護士

141 山崎　洋介なら子育て・教育ネットワーク代表奈良市立朱雀小学校教諭

142 山室　光生奈良美術教育の会事務局長国家による教育介入に道を開く

新法案に強く反対します。

143 山本　薫 —

144 山本　なお子山本デザインオフィスHare代表教育基本法「改悪」に反

対します。廃案にするために声や力を合わせて何でもできることをやりたいと思って

います。

145 吉川　英子 CAPスペシャリスト

146 吉岡　信子 —

147 吉川　清明本願寺派僧侶

148 渡辺　敏子出版社編集者